2024年3月11日付の朝日新聞デジタルが、
『アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
アマゾンが2025年春にふるさと納税の仲介事業に参入する計画を進めていることが明らかになった。
現在、この市場は楽天を含む国内4社が支配しており、手数料が高い状態が続いている。
アマゾンの参入によって、仲介市場に新たな競争が生まれる見込みだ。
アマゾンは「アマゾンふるさと」というサービス名で、専用のページを自社サイト内に設ける計画を自治体関係者に説明している。
同社は2025年3月のサイトオープンを目指し、他社よりも低い手数料や独自の配送サービスを提案していることが伝えられている。
ふるさと納税は、2千円を超える部分が翌年の住民税や所得税から控除される制度で、寄付者には返礼品が贈られる。
仲介サイトは寄付の受付や返礼品の発送を支援し、寄付額の一部を手数料として自治体から受け取る。多くの自治体は事務作業やPRの手間を省くために仲介サイトを利用しており、アマゾンの参入はこれらの状況に変化をもたらす可能性がある。
（記事の要約、ここまで）
個人的には、利用者目線だと、Amazonが「ふるさと納税」に参入することは、使いやすさの佃の期待から「歓迎」です。
しかし、そもそも「ふるさと納税について、自治体が、仲介業者、特に、外資系企業が参入すること」について、懸念があると思います。
以下に、「仲介業者に関する懸念」と「ふるさと納税に関する情報システムのあり方」について、考えてみました。
《仲介業者の使用に伴うリスクや懸念事項、および外資系企業の参入に関する懸念》
1）手数料や広告費の問題:
ふるさと納税の寄付金の一部が仲介業者に手数料や広告費として支払われることで、本来自治体に収められるはずの資金が減少してしまう可能性があります。
これにより、寄付金が自治体の事業や地域振興に充てられる金額が少なくなり、自治体の財政に影響を及ぼす恐れがあります。
2）情報セキュリティ:
外資系企業がふるさと納税の仲介業者として参入することで、個人情報や寄付データが国外に流出するリスクが高まるという懸念があります。
日本国内の個人情報保護法やデータ管理の基準が、国外企業によって遵守されるかどうかが問題となります。
特に、個人情報の取り扱いに関する国際的な基準や規制の違いから、情報セキュリティ面でのリスクが高まる可能性があります。
3）政策の透明性と公平性の欠如:
外資系企業が仲介業者として大きな影響力を持つ場合、ふるさと納税の政策が企業の商業的利益によって左右される恐れがあります。
これにより、自治体間の公平な競争が損なわれ、制度の透明性が低下することが懸念されます。
《納税に関する情報システムの国による整備と各自治体での自主運営のメリット》
1）セキュリティの強化:
国が情報システムを整備し、厳格なセキュリティ基準を設けることで、寄付者の個人情報保護を強化できます。これにより、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能となります。
2）統一された運用基準:
国がシステムを整備することで、全国の自治体で統一された運用基準やプロトコルを導入することができ、システムの運用に関するバラつきを減らすことができます。これにより、全国どの地域でも同様のサービス品質を保証することができます。
3）コスト削減:
各自治体が独自にシステムを開発・運用する場合に比べ、国が一括してシステムを整備することで開発コストや運用コストを削減できます。長期的に見れば、効率的な財政運営に貢献する可能性があります。
4）政策の一貫性と透明性の確保:
国によるシステムの整備は、ふるさと納税制度の運用における一貫性を保ち、制度全体の透明性を高める効果が期待できます。これにより、寄付者や自治体に対してより信頼性の高いサービスを提供できるようになります。
私は、こうした課題について、国民は、少なくとも関心を持って、日々を生きていくことが大事だと思います。
「ふるさと納税」に限らず、こうしたニュースについて、多くの国民が無関心でいることが、最終的には、国力低下の一因に繋がっているように思います。
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