総務省が2023年の国内の人口移動状況を発表しました。
そのデーターによると、広島県は、「転出超過」が、３年連続で全国ワーストだそうです。
この報道について、2024年1月30日付けのテレビ新広島のニュースを要約しました。
《報道の要約》
総務省の最新の発表によると、過去1年間にわたり国内人口移動の状況を見ると、多くの県で住所を移した人よりも他地域へ移住した人の方が多い「転出超過」が確認されました。
特に、広島県は3年連続で転出超過数が最も多く、唯一「1万」を超える数値を記録し、前年比でも転出超過の拡大が全国で最も大きかった県となりました。
広島大学大学院の匹田篤准教授は、人口減少を「都市の体力」の低下として捉え、深刻な問題だと指摘します。
広島県民の声からは、高い土地代や駐車場代、子ども医療費の所得制限の厳しさ、商業施設の縮小、雇用機会の不足などが転出の要因として挙げられました。
これらの課題に対し、湯崎秀彦広島県知事は社会減対策の再構築を宣言し、若い世代の転出要因に焦点を当てた調査・分析に約3000万円の予算を計上する計画です。
この分析を通じて、魅力的な企業条件や雇用環境などに関する効果的な対策が検討されます。
（要約、ここまで）
《全世代転出超過の理由》
「若者世代」、「中年世代」、「高齢者世代」の転出理由を推測してみました。
「若者世代」：
若者世代は、特に教育や就職の機会を求めて県外へ移住する傾向があります。
少子高齢化もあり、全国的に企業は「人材不足」なので、ネームバリューのある首都圏の大企業から求人があれば、県外への流出は当然かもしれません。
また、広島県内の高い生活費や、子どもに関する補助の不足も転出の要因として考えられます。
「中年世代」：
中年世代においては、キャリアアップの機会や子育て環境、生活コストの問題が影響している可能性が高いです。
特に、家を持つことの高コストが問題とされています。
「高齢者世代」：
高齢者世代では、生活の利便性や医療サービスへのアクセス、子どもや孫との近さなどが移住の動機になっていることが考えられます。
この「転出超過」に関してSNSの反応をチェックすると、「スポーツに興味がある人には野球（広島東洋カープ）、サッカー（サンフレッチェ広島）など話題豊富だが、それ以外の魅力が乏しい」といった意見もありました。
ただ、広島県は「適度に都会で適度に田舎」との評価もあり、住みやすさを感じている層もいることから、転出要因は多岐にわたり、それぞれの世代で異なるニーズに応える形での対策が求められます。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ892号より）
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