北海道が123世帯に誤送金した給付金

北海道が、「123世帯に、給付金を誤送金していた」という報道が、2023年12月18日にありました。

この給付金は、北海道が物価高への対策として、低所得世帯に支給する臨時の特別給付金（北海道低所得世帯臨時特別給付金）です。

また、誤送金したのは、123世帯分で、12月15日に振り込んだもので、１世帯で最大460万8000円、あわせて4156万8000円に上ります。

報道では、市町村ごとの支給世帯のリストを作成しており、誤って最後にある世帯に全世帯分の支給額を振り込んでしまったそうです。

原因は委託業者側の決済システムの不具合と発表されていますが、要は、同じ市町村コードが連続していると、全部を同じ世帯と誤って認識し、連続する最後の世帯にまとめて振込みがされる決済システムになっていたようです。

この給付金は、国の交付金を活用した北海道独自の取り組みで、「住民税均等割のみを課税する約10万世帯」が対象だそうです。

2023年12月24日時点の報道では、誤送金した123世帯のうち、121世帯からは返還が合意され、2世帯と連絡が付いていないそうです。

誤送金と言えば、2022年に山口県阿武町から新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金「4630万円」が誤送金され、電子計算機使用詐欺罪で起訴された田口翔氏が真っ先に浮かびます。

この田口氏が、旧Twitter（現X）で、

「絶っっ対に使わない事をおすすめします」

「見たくもない事知りたくもない事を経験し、何より大切な人に迷惑をかける事になります」

「もし今、張り込まれたり職場凸をされたりして嫌な思いをしてるのなら“僕が誤送金をされました！”と堂々と返しに行った方が良いです」

などと投稿したそうです。

さすが、経験者の主張は、説得力があります。

それにしても、素人目線から捉えても、このシステムエラーは、ずさんすぎます。

仮に、市町村コードが連続したリストの最後に、全世帯分を送金するシステムエラーになっていたとしても、今回の場合、「1世帯あたり1万2000円の給付」ですから、送金段階で、1万2000円以外の送金額は、送金できないようにシステムを組めばいいだけの話しだと思います。

北海道は、「単なるシステムエラー」と捉えずに、決済システム会社の選定方法や業務発注、確認の仕組みをを含め、しっかりとした再発防止策の実施が必要でしょう。

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