少し旧聞に属する話題ですが、「マイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013～2021年の９年間に合計７億円を献金していた」という報道が、2023年10月にありました。
この報道は、「しんぶん赤旗」（2023年10月9日）ですが、思い起こせば、現在、自民党安倍派所属議員を中心に問題になっているパーティ券のキックバックと政治収支報告書の不記載も、私の記憶では、最初に報じたのは、「しんぶん赤旗」でした。
個人的には、学生時代に「民青」（日本民主青年同盟）に加盟していた友人から、無理矢理「しんぶん赤旗」の定期購読をさせられた過去があり、その時の記事全体の印象が、あまりにも「左」で、違和感を持った記憶から、「赤旗＝偏向報道メディア」のイメージを持っていました。
しかし、「政治と金」については、「しんぶん赤旗」の報道は、かなり信憑性があるようです。
以下に、「マイナ受注大手５社が自民党の資金団体に9年で７億円の献金」の記事について、要約し、考察しました。
《記事の要約》
「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）からマイナンバー関連事業の大規模な受注を受けた5つの大企業が、2013年から2021年にかけて自民党の政治資金団体「国民政治協会」に合計約7億円の献金を行っていたことが、「しんぶん赤旗」の調査により明らかになりました。
この調査によると、J-LISは2013年度から10年間でマイナンバー関連事業を2810億円以上発注しており、その9割が大企業8社によって受注されています。献金した5社はNTTデータ、TOPPAN（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通で、最も多く献金したのは日立製作所で約3億3000万円でした。
日立製作所は、J-LISからのマイナンバー関連事業を94億円分受注しており、同社の元会長が経団連会長としてマイナンバー制度の活用を提言していたことも指摘されています。他の企業も、数十億円から数百億円規模の事業を受注し、それに見合う献金を行っていました。
これらの大企業は政府や様々な省庁からも多くのIT関連事業を受注しており、この献金は政権と受注企業間の癒着の疑いがあるとされています。企業側は「社会貢献」と献金の理由を説明していますが、献金が政策推進のためという企業の本音が見え隠れしていると指摘されています。
この報道は、政府と大企業間の癒着問題を浮き彫りにし、政治資金の透明性や公正な政策決定の必要性を示唆しています。
（記事の要約、ここまで）
あるメディアによると、岸田文雄総理は、ある官僚に向かって「よい政策はないか」と尋ねたそうです。
この発言が、本当なら、「日本の総理大臣」として信じられない発言です。
政治家は、政治信条があり、「これを実現したい。実現することで、国民が幸せになり、国益になる」という強い信念があるはずです。
しかし、岸田総理の発言から想像すると、政策立案は官僚丸投げで、権力に居座り続けたい「政治家」です。
マイナンバーカードを始め、大学入試改革、専門職大学院制度、司法制度改革・・・など数々の政策は、こうして献金をした企業が思い描いた姿が実現し、それがまた、献金や企業役員等へのポストとして政治家に間接的に還元されているなら、国民のための政治では無く、特定の人のための政治が日本ではまかり通っている、と言えるのでしょう。
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