30年ぶりに値上がりが見込まれる定形郵便料金

定形郵便物の郵便料金が、2024年中に、84円から110円に値上がりする見込だそうです。

2023年12月18日付の「Impress Watch」の記事を以下に要約しました。

《記事の要約》

総務省は2023年12月18日、定形郵便物の上限料金を現行の84円から110円に引き上げる案を提案し、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。これは約30年ぶりの値上げで、消費税増加以外の理由での郵便料金の上昇となります。

同様に、民間事業者の定形郵便物料金も84円から110円に改正される予定です。また、ハガキの料金についても、63円から85円への値上げが検討されています。

総務省はこの改正省令案に対し、2023年12月19日から2024年1月22日までパブリックコメントを募集し、その後省令改正を行う計画です。

法改正は早ければ2024年6月に行われ、郵便料金の実際の値上げは2024年秋頃を予定しています。

この値上げの背景には、郵便事業の営業損益が2022年度に民営化以降初めて赤字（マイナス211億円）に転落した事情があります。

郵便物数の減少が続いており、今後もさらなる減少が予想されています。さらに、賃金の引き上げや燃料価格の高騰により、営業費用の削減が難しい状況にあります。

そのため、郵便事業の安定的な継続を目指して、料金の早期見直しが必要とされています。

（記事の要約、ここまで）

電子メールやクラウドサービスの普及により、文書を郵便で送る機会は、個人的には、殆どなくなりました。

個人的には、会計事務所やクライアントに「紙のデータや書類」を送る機会があり、「レターパック」は、おそらく年間で、30回程度利用していますが、通常の定形郵便は、請求書の発送も、PDFで済むようになり、年に1～2回程度です。

郵便取扱量が減り、人件費や燃料代の高騰があれば、コストが上がり、郵便料金に跳ね返るのは、当然のことでしょう。

ちなみに、私が物心が付いた頃の1976年は、「ハガキ20円、定形郵便50円」でした。

その後、1994年の「ハガキ50円、定形郵便80円」から、定形郵便は消費税分を除き、値上がりしてこなかったのが、ウソみたいな話しです。

一般的には、私の現役生活は、あと10数年。

物価は、どんどん上昇するでしょうから、銀行預金の実質目減りと年金生活に入った場合は、相当「苦戦」を強いられるんだろうな、と思うので、対策必須ですね。

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