大工さんの減少が深刻化しているそうです。
2023年12月17日付けの産経新聞によると、大工の人数は令和２年時点で約30万人だったが、過去20年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性があるそうです。
《記事の要約》
日本では大工の数が深刻な減少を見せており、令和2年時点で約30万人にまで半減しています。この減少は木造住宅の建設やリフォームに影響を与える可能性があり、背景には不安定な雇用形態や若者離れがあります。
この課題に対処するため、千葉県成田市のハウジング重兵衛は大工の正社員雇用や育成に力を入れています。
ハウジング重兵衛では、若手の確保のため、平成30年から職人の正社員雇用を開始し、研修制度を強化しています。
また、親方に同行して現場で学ぶシステムや、会社全体で若手を育てる共通意識を持ち、評価制度も新設しました。作業着の変更など、従来の職人イメージの一新も図っています。
しかし、全国建設労働組合総連合（全建総連）によると、大工は一人親方や小規模事業者が多く、令和3年の平均年収は387万9000円と、日本の平均年収を下回っています。
建設業界全体の賃金や雇用環境の改善が必要であり、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」によって人出不足や偽装一人親方化が深刻化する恐れもあると指摘されています。
（記事の要約、ここまで）
この報道から言える業界の問題点は、要は、
1）大工の数の減少とその影響：
過去20年間で半分になったことは、木造住宅の建設やリフォームに影響を及ぼします。
背景には不安定な雇用形態や若者の職業への関心低下があります。
2）若手の確保と育成に向けた取り組み：
一部の会社では、大工の正社員雇用や研修制度の強化、作業着の変更など、従来の職人イメージを一新する取り組みを行っています。
これにより、職人としてのキャリアに興味を持つ若者の確保と育成に努めています。
3）建設業界全体の課題：
大工の平均年収は日本の平均年収を下回り、多くが個人事業主や小規模事業者として働いています。
2024年問題として知られる時間外労働の上限規制の適用により、人出不足や偽装一人親方化の問題が深刻化する可能性があり、業界全体の賃金や雇用環境の改善が求められています。
・・・といったことでしょう。
大工さんに限らず、いわゆる「職人」といわれる業種人口は、全般的に減少していると思います。基本的には、「ブルーカラーよりホワイトカラーの方が稼げる」という社会構造でしょう。
私もそうですが、「管理側の仕事がしたい」と考え、「大学進学」を目指し、新卒では、技術系事務職として就職しました。
高校生の時に、製造現場や建設現場における「職人」に、幸せな将来像が見えなかったからです。
経営者視点で捉えると、タレントやスポーツ選手、アーティストなどのように「ひとりの力でものすごい集客力」を生む仕事でない限り、一般的な仕事の場合、技量が高くても、ひとりでできる仕事量は限られているので、「マネジメント力」が重要になり、要は、「管理職にならなければ給与があがらない」です。
しかし、この記事では、「偽装ひとり親方」の大工さんも業界的には多いようなので、そうなると、なかなか組織的に「職人を育てる」ということが難しいのが一般的な業界の状況なのでしょう。
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