徳島市の火葬場で発生した「残骨灰」の処理と活用法

2023年11月30日の日本テレビの報道では、「徳島市の火葬場で発生した「灰」が4年間で約4300万円で売却されていた」ことが話題になっています。

《日本テレビの報道の要約》

徳島市が遺族が持ち帰らなかった火葬場の残骨灰を売却し、4年間で約4300万円の収入を得ていたことが話題になっています。

2019年度から徳島市は残骨灰の貴金属を市の所有物として売却するようになりました。

これまでの4年間で得た収入は4300万円以上に上り、その全額が葬斎場の運営費に充てられています。

徳島市は遺族の個別許可は取っていないと述べており、この対応に対して市民からは様々な意見が出ています。

一部は利用可能な資源として肯定的な見解を示し、一方で遺族の知らない間に利益になることへの悲しみや、遺族への通知の必要性を指摘する声もあります。

徳島市は葬斎場の安定した運営のためにこの売却を続ける方針で、クレームはこれまでなかったとしています。

（報道の要約、ここまで）

個人的には、徳島市の取り組みは、市の財政的に、よい取り組みだと思います。

2018年までは、残骨灰の処理を無償で業者に処理委託していたそうですが、「業者が無償」で処理していたのは「残骨灰がお金になる」ことを業者は分かっていたからです。

おそらく、徳島市は、それに気づき、2019年から「残骨灰は、市の所有物」として、有価物として業者に売却して、葬祭場の運営費に充てていたのでしょう。

「廃棄物処理」の法規制の観点からは、火葬場で、骨壺に入りきらなかった遺骨は、遺族が「火葬場（市）に残骨灰の廃棄を実質的に依頼している」ので、「市が残骨灰を所有物」として処理するのは、全く問題がありません。

ただ、市報や市のWebサイトを通じて、年間に発生する「残骨灰」の量や残骨灰から得られる貴金属が市の売上になっていること及び、その売上が葬祭場の運営費として活用されていることについて、市民に報告はしておくべきだったのかと思います。

日本テレビが徳島市の火葬場について報じたので、明らかになりましたが、他の自治体では、残骨灰をどのように処理しているのだろう、と思います。

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