少し旧聞に属する話題ですが、2023年6月1日に、財務省が、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表しました。
この時の各マスメディアの報道を以下にまとめてみました。
《メディアの報道の概要》
財務省は、2023年6月1日に、2022年度の一般会計税収が61兆5325億円で、前年度同時期より8.1％増と過去最高を更新したと発表した。
所得税、法人税、消費税全てが増加しており、特に消費税は物価上昇と円安の影響で6.7％増の19兆2693億円を記録。財務省は、2022年度税収が68兆3590億円で3年連続の最高を更新する見込みで、70兆円超も可能性として考えられる。
過去3年間、税収は増加傾向にあり、2020年度は60兆8217億円、2021年度は67兆378億円と過去最高を連続で更新。
しかし、この増加は消費税の増税が主因であり、安定した財源としての役割が大きい一方で、低所得者には重い負担となっている。特に、2020～2022年はコロナ禍での不景気の中、消費税収の増加は国民の生活負担の増大を意味する。
現政権は、税収の増加にもかかわらず、更なる増税政策を進めている。
2023年度からの5カ年防衛費を1.5倍の43兆円に増額する方針や、2024年以降に法人税やたばこ税の引き上げ、復興特別所得税の一部転用などが計画されている。さらに、少子化対策の一環として社会保険料の負担増や扶養控除の縮小も検討されており、国民の負担は増大する一方である。
SNSでは、税収が過去最高を更新しているにも関わらず、負担増の政策が進められる現状に疑問や不満の声が多く上がっている。増税の必要性、子供のための財源の在り処、国民の苦しい生活を反映した意見が見受けられる。税収の増加は、国にとっては収入増加を意味するが、国民の生活は厳しさを増しており、そのギャップに対する不満が高まっている。
（メディア報道の要約、ここまで）
《岸田文雄総理がサラリーマン増税に邁進する理由》
1）財政健全化:
日本の国の負債は非常に大きく、それを減少させるための資金源として増税が考えられている。
2）防衛費の増加:
近年の地政学的な状況の変化に伴い、防衛費の増額が求められている。
3）少子高齢化の対策:
少子高齢化に伴う社会保障費の増加を賄うための資金源として増税が考えられている。
4）経済再生:
経済を活性化させるための施策や投資の資金源として増税が考えられている。
5）税制の公平性:
富裕層と中低所得層の所得格差を是正するための税制改革の一環として、サラリーマンを対象とした増税が検討されている
《財務省の人事考課システムの問題点》
財務省は、「増税政策を通した人が出世する」という人事考課システムがあるそうです。この人事考課システムの弊害を考察しました。
1）短期的な視点:
考課システムが増税を重視することで、長期的な経済成長や国民の生活向上の視点が欠ける可能性がある。
2）政策の一元化:
考課システムによって増税に偏った政策が推進され、多様な政策の議論や導入が難しくなる可能性がある。
3）公平性の欠如:
特定のグループや層に偏った増税政策が導入される可能性があり、税制の公平性が損なわれる可能性がある。
4）官僚主導の政策形成:
考課システムに基づく評価が強化されることで、官僚が主導的に政策を形成し、政治家の役割が低下する可能性がある。
5）国民の不信感:
増税を推進する人が評価されるシステムは、国民の間で政府や財務省への不信感を増加させる可能性がある。
世間では、“国民の生活が苦しくなっている今、なぜ、増税をするんだ”といった声が多く聞かれます。
要は、国が財政出動するのが先決で、もし増税するとしても順番が逆、という意見が多数です。
この状況を変えるのは、選挙しかないですが、日本で政権交代が起きることは、ほぼないんだろうなぁ。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ873号より）
【好評発売中！】
『できるビジネスマンのマネジメント本』（玄武書房）
https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
Twitter：https://twitter.com/ariga9001