“私人逮捕”のリスクと注意点

2023年9月23日の毎日新聞が、

「「私人逮捕」動画拡散に問題は？　専門家「一線を越えれば加害者に」」

という見出しの記事を報じていました。

《記事の概要》

インターネット上には、ユーチューバーなどが他人の行為を犯罪とみなし、「私人逮捕」と称して拘束する動画が拡散されている。

法律では、現行犯の場合民間人も逮捕可能だが、専門家はこの行為が過ぎれば加害者になりうると警告している。

動画では、転売ヤーや疑わしい行動をとる人物を囲んで非難し、時には物理的に拘束する様子が映し出されている。

反応は賛否両論で、一方で転売の減少を願う声があるが、他方で行動が過激であるとの批判もある。

法律専門家は、私人逮捕の際の身体的接触は暴行にあたる可能性があり、肖像権の侵害のリスクも指摘しており、警察を呼ぶのが最善であると助言している。

（記事の概要、ここまで）

つまり、「私人逮捕」は、正義感のあらわれで、時として重要ですが、「やりすぎ」は、後々、加害者になり得ると言うことです。

「私人逮捕のリスク」について、まとめてみました。

《私人逮捕のリスクと注意点》

a) 法律の理解不足:
私人逮捕は法律上定められた条件下でのみ許されるため、法律の知識が不足していると非法な逮捕につながり、法的責任を負うことになる。

b) 身体的接触:
私人逮捕中の身体的接触は暴力行為につながりうる。これは法律に違反し、刑事責任を問われる可能性がある。

c) 誤認逮捕:
状況を誤解して無実の人を逮捕する可能性があり、これは精神的、社会的、法律的な損害をもたらす可能性がある。

d) 肖像権侵害:
逮捕の様子を撮影・共有することで、被逮捕者の肖像権を侵害し、法的責任を負う可能性がある。

e) 社会的評価の低下:
私人逮捕の動画がSNSで拡散されることで、個人の社会的評価が低下し、信用失墜につながる可能性がある。また、過激な私人逮捕は社会全体の法律意識の低下や不安を引き起こす可能性もある。

目の前で犯罪が起きていれば、「見て見ぬ振り」は、人としてどうかと思いますが、このようにリスクを捉えると、「警察に通報する」というのが、方法論としてはよいのかもしれないですね。

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