IAF MD1:2018のおさらいになりますが、MD1では、複数サイトについては、サイト毎に審査工数を算定する必要があります。
(規格より引用)
IAF MD1:2018 7.3 審査工数の計算 7.3.1
(省略)該当する場合は中央機能の要素を含む、選定されたサイト当たりの審査工数、(省略)審査工数算定のための要求事項を用いて、サイトごとに算出しなければならない。
(引用、ここまで)
ただ、複数サイトと言っても、実質的には、「単一サイト」のようなケースは多々あります。
例えば、製造業の場合、倉庫や検査施設が複数の住所に点在しているケースはよくあります。
おそらく、これらの背景としては、
・工場規模が大きくなり、要員や業務量が増えた場合、隣接した敷地が確保出来ない
・業種によっては、業務特性により、施設が複数の住所に点在する
・元々、業務上独立していた異なる住所の部署が、組織改編により、管理下になる
・・・
などが考えられます。
つまり、これらのケースは、「住所は異なるが、複数サイトではなく、複数サイトに同一性が認められる単一サイト」という扱いにすることが適切です。
(※同一サイトとする場合、以下、事業所とその飛び地と表現することにします)
一般論ですが、「複数サイトの同一性」の評価項目と基準には、
◆飛び地の製品・サービス・活動が事業所に含まれている
-工程の繋がりがある
-同種の製造工程がある
-製品に関連する検査や製品保管(検査施設、試験施設、倉庫等)である
◆事業所の責任が飛び地に及んでいる
-事業所責任者に飛び地の責任がある
-事業所と飛び地の要員は日常的にコミュニケーションをとっている
◆品質(環境、労働安全衛生)の管理体制が一体的に組まれている
◆審査への影響要因が少ない
-業務量や要員数が事業所と比較して小さい
・・・
などを考慮して、検討するといいと思います。
また、サイト同一性評価は、適切でも、「初期に評価したまま」で、その後の状況が記録され、監視されていないケースはよくあります。
担当審査員は、現地訪問していると思うので、状況の変化の有無を見ているとは思いますが、審査報告書や組織カルテといった認証機関としての公式の記録類には、変化の状況を監視し、記録するようには、必ずしもなっていません。
言わずもがなですが、組織は生き物なので、例えば、業務工程、使用設備、従事する要員数、業務量や時間帯などが、複数サイトの同一性の評価時点と変化していないか、意識的に情報収集することが肝要です。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ843号より)
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