コロナ禍で貸し出されたパルスオキシメーターが全国的に返却されない理由

2023年7月29日付の朝日新聞デジタルが、コロナ禍に貸し出ししたパルスオキシメーターが全国で、30万個が未返却だと報じていました。

この記事の「要約」と「パルスオキシメーターを返却しない人の理由」、「パルスオキシメーターを返却させるための仕組みとして何が必要だったか」について、考察します。

《朝日新聞デジタルの記事の要約》

2023年7月29日、朝日新聞デジタルは新型コロナウイルスの自宅療養者へ無料貸出されたパルスオキシメーター約30万個が全国で返却されていないことを報じた。

この未返却数による損失は約15億円にのぼる。回収が原則的に2023年5月に終了したものの、未返却率は全体の約17%。特に未返却率が高いのは沖縄県、佐賀県、山口県であり、各県とも30%を超えていた。

返却がない理由としては、「なくした」「壊れた」などが挙げられている。

《パルスオキシメーターを返却しない人の理由》

a) 機器を紛失した

b) 機器が壊れた

c) 返却の手続きが煩雑または理解できない

d) 返却の必要性を認識していない

e) 健康状態が不安定で返却が困難

《パルスオキシメーターを返却させるための仕組みとして何が必要だったのか》

a) 返却手続きの簡素化：
手続きが簡単であれば返却しやすい。

b) 返却の期限と場所を明示：
期限と場所を明確にすることで、返却の必要性を理解しやすくする。

c) 返却の重要性の周知：
返却することで他の患者が利用できるという事実を周知する。

d) 未返却者への督促：
直接連絡を取り、返却を促す。

e) 罰則の導入：
未返却者に対する何らかの罰則を用意し、返却の意欲を引き出す。

それにしても、未返却側にも、考慮すべき事情がある人もいるのかもしれませんが、あまりにも、モラルがなさ過ぎです。

パルスオキシメーター自体が、超高額なものではないので、勝手に「消耗品」と考えている人もいるでしょうし、「自治体に返却したところで、自治体も倉庫に保管しておくだけで、今後、利用することも少ないでしょ」と考える未返却者も多いのかもしれません。

原理原則で言えば、パルスオキシメーターは、自治体の「資産」ですから、返却されなければ、「税金の無駄遣い」になります。

当時は、パルスオキシメーターが、品薄になって入手しにくい、という状況があったと思うので、自治体が貸し出しすることは必要だったと思います。

しかし、人間、「無料貸し出し」と聞けば、不必要な人も申し込みをするので、未返却者が、相当数発生することは想定されたので、本当に必要とする人を選別する意味でも、貸し出しの際に「預かり金」をもらっておく必要があったと思います。

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