北海道江差町にある障害者施設「あすなろ福祉会」で、同棲や結婚を希望する知的障害者同士のカップルに対して避妊処置を提案していた問題で、現在の法整備が追いついていないとの指摘が上がっています。
現在の法律では、
◆グループホームに入居する障害者夫婦が出産・子育てを支援する制度はない
◆グループホームは原則１８歳以上の利用者のみが入居できるが、子どもは対象外
◆知的障害者カップルの子どもが健常者なら、その子はグループホームに入居できない
となっているそうです。
この報道をしって、私は、自分の不勉強に愕然としました。
冷静に考えれば、現在の法律は、当たり前のことを想定していないからです。
私は友人や知人にグループホームなど障がい者施設で仕事をする人がいるので、雑談レベルで話しを聞いたことがあり、知的障害者の人も普通に恋愛感情を持つことを知っていました。
男女が恋愛感情を持てば、当然、自然と肉体関係に至るので、妊娠、出産に至るわけですが、こうして生まれた子どものサポート体制が法的に整備されていないことの理解が、私にはありませんでした。
一連の報道では、人権弁護士やマスメディアは、旧優生保護法(1948～1996)のもとで行われていた障害者の強制不妊手術について、2018年1月に、知的障害を理由に手術をされたことは憲法違反だったとして国家賠償請求を起こした裁判などを持ち出し、「いかなる理由があっても、不妊を強制することは憲法違反である」とあすなろ福祉会の対応を非難する論調です。
しかし、詳細や事実はわかりませんが、報道を見る限り、あすなろ福祉会は、知的障害者がグループホームでの同棲や結婚を望む場合、20年ほど前から、“避妊処置の提案”をしてきたそうです。
確かに、「避妊処置の提案」は、客観的には、その時の状況で、カップルが「まわりの圧力に屈服せざるを得ない状況（人権無視）だったのではないか」と言う疑問は湧きます。
したがって、「避妊処置の提案」と「承諾」には、この「提案と承諾」が「正当な手続きで実施されたのか」を「判断する条件と証拠」が国によって法律やガイドラインとして整備されるべきだと思います。
それにしても、シロウト目線ですが、
◆知的障害者福祉法を制定する際に、なぜカップルの妊娠・出産を想定しなかったのか
◆現場の声を聞いて、法律の見直しをなぜしてこなかったのか
といった点が疑問です。
人権派弁護士やマスメディアは、現在の法律を一面的に捉えるのではなく、こうした点を争点にして、声を上げなければ、私たちには、「単なる自己の虚栄心を満たすために声を上げているだけ」にしか見えません。
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