組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。
このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「意見の相違が生じた場合のコミュニケーション」について。
組織審査に訪問すると、「過去の審査で、○○審査員には、こう言われた」と組織から反論されるケースがあります。
よくあるケースのひとつに、ISO14001(環境マネジメントシステム)における「順守義務の決定」です。
組織からは、
・コンプライアンスの時代だから順守義務の法令等は幅広く入れなければダメ
あるいは、
・順守義務とする環境関連は組織が決めればいい
といったことを過去の審査員に言われた、という話しはよく聞きます。
ISO14001の規格では、順守義務について「組織の環境側面に関する順守義務を決定」と規定されています。
つまり、ISO14001適合性の観点では、例えば、
・環境側面(鋼板の加工)→環境影響(廃棄物の発生)→順守義務(廃棄物処理法)
というように、「環境側面に関連するかどうか」で順守義務を決定する必要があります。
要は、「順守義務に関する組織と審査員の意見の相違」の前記した事例では、過去の審査員が「法令等は組織への要求である以上できるだけ含めるべき」や「環境関連法令は組織が決めていい」といった意見は、結果論としては、同じになっても、論理的には、誤りです。
つまり、あくまでも、ISO14001上は、「環境側面に関連すると組織が捉えるかどうか」に関わってくるわけです。
(後編に続く)
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ808号より)
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