（前編からの続き）
この議論をすると、
「ある建築資材部品には、金属だけでなく、樹脂もある」
「大企業なら仕入販売をやっていることは多い」
とややピンボケな回答（議論）があります。
それは、当たり前の話で、組織の業態が「組立屋（assembly）」ですから、金属部品にEリング（樹脂製）を付属することはもちろんあるでしょう。
また、取引先から、「御社が、組立部品の資材として調達している××メーカーの金属部品をうちに卸してくれないか」といったケースもよくある話です。
ポイントは、その組立部品が、お客様など客観的に「金属製部品」なのか「樹脂製部品」なのかです。
「樹脂製部品」として、一般的には認識されている部品が、相当数あるのであれば、組織に該当する産業分野は、「17」に加えて「14」が入ります。
また、「金属部品の卸売り」が、単発的な仕事ではなく、継続的に、複数組織に販売しているのであれば、該当産業分野は「29」も必要でしょう。
あとは、組織が「認証範囲として登録を望むか、望まないか」の確認です。
それと、この議論が環境マネジメントシステムの場合は、基本的に「組織の活動」なので、全て含む（環境側面の洗い出しの対象）となります。
また、品質マネジメントシステムの場合は、仮に、組織が「当社が取り扱っている製品は全て認証範囲です」というなら、「製品毎に製品実現プロセスがちゃんとマネジメントシステム上の位置付けを考慮して適用されているか」を確認すれば、マネジメントシステムの適合性や不備が確認できます。
しかし、「製品実現プロセスのチェリーピッキング的検証」しか、審査員がしなければ、マネジメントシステムの不足・不備は、検出できないでしょう。
要は、例えば、少なくとも、「金属、樹脂製品の組立プロセス」と「部品の卸売りプロセス」は異なるので、「前者の設計開発、後者の設計開発」、「前者の製品のリリース、後者の製品のリリース」、というように丹念に検証すれば、マネジメントシステムが確立しているか、そうで無いかがわかるはずです。
つまり「組織に該当する産業分野の適切性」は、「製品の特定」と「その製品毎に製品実現プロセスが確立しているか否か」をしっかり確認できる審査員でなければ、検証することはできないと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ817号より）
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