法務省が通知した登記義務違反の恐れがある外国会社

2022年7月1日付けでNHKが、

「登記義務守らない外国会社7社義務違反で地裁に通知法務省」

という見出しの報道をしていました。

記事によれば、（※筆者が記事を一部編集）

◆日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、法務省は義務違反企業を地裁に通知した

◆法務省が東京地裁に通知したのは、IT事業者7社

◆法務省は、2021年12月から、IT事業者48社に対し、登記を促す文書を送付している

◆IT事業者7社について、法務省は、登記する意志がないと判断した

◆法務省によるとIT事業者48社のうち、10社は登記を完了（または事業を廃止）した

◆登記に至っていない31社については、引き続き申請を行うよう求めていく

とのことです。

ご存知の方も多いと思いますが、会社法では、「外国会社」に対して、

（※法務省のWebサイトより）

『外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者（日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければなりません。）を定め（会社法第817条第1項）、当該外国会社について登記をすることが必要です。外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができません（会社法第818条第1項）。』

『日本で継続して取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に（外国で選任された場合には、その旨の通知が日本における代表者に到達した日から起算する。）、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第933条第1項、第5項）。』

・・・

といった規定があります。

ポイントとなるのは「継続して取引をしようとするとき」という点でしょう。

従来のビジネスは、日本で活動する場合、事務所など拠点を設け、現地で人材を採用するので、「法人登記」しなければ、ビジネスが開始できませんでした。

しかし、IT事業者は、日本に事務所など拠点を設置することも、人材を採用することも必要なく、決済もクレジットカードやGoogle Playのギフトカードでできるので、日本の銀行口座開設の必要も無いので、「法人登記」をせずに活動することができたのでしょう。

当然ですが、法人登記をすれば、当然、法人税や消費税等の支払対象になるので、運営会社としては、避けたいところでしょう。

登記義務違反の罰則としては、

・100万円以下の過料に処される可能性（会社法第976条第1号）

・重加算税の支払い

が発生するでしょう。

ちなみに、31社（登録意志を示した未登録の外国会社）の中には、「TikTok」も含まれているようです。