ISOマネジメントシステム：協力会社の管理（後編）

（前編からの続き）

大手企業なら、「ミスがあってクレームを伝えても、注意しかしないような会社へは発注停止し、別の下請け（協力会社）に代えろ」となります。

しかし、発注量、コスト、納入時間等の都合で、代替の購買先がなかなかない中小企業では、「品質異常が生じたときに、ホンネは、他の業者に代えたいが、この業者を使うしかない」という結論になります。

ISO認証を取得している協力会社なら「是正処置報告書を提出して下さい」で話は終わりますが、そうでない会社だと、ひとつひとつ具体的に「協力会社を指導する」しかありません。

そのような状況の場合、自社がISO認証を取得していれば、購買担当者は、繰り返しのミスを協力会社に発生させないためのマネジメントとして何をすればよいか理解できます。

また、社内の業務プロセスで問題があった場合の対処も、暫定処置だけでなく、根本原因の追及、再発防止の立案・実施ができるようになるでしょう。

よく「ISO認証は審査対応が大変なだけで意味がない」などと言われてきています。

しかし、業種特性、業務規模に合致したマネジメントシステムを構築している組織にとっては、例えば、協力会社の管理や指導、および、それらの担当部門の社員の育成にISOが役立っていることを実感している組織が多いです。

ただ、真にISOを生かしている組織経営者は、外で「うちはISOを生かしてますよ」と本音を言わないところがおもしろいです。

ISO認証制度をもっと有効的に普及してもらいたい私たちからすると、困ったことです（笑）

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ775号より）

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