ISOマネジメントシステム：協力会社の管理（前編）

組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「協力会社の管理」について。

ISO認証を取得している組織の経営層に「認証の目的や価値をどのように考えていますか？」とお聞きすると、

・発注者の指名要件、取引条件等、要求事項を満たすために必要不可欠

・大手企業の外注先監査が省略化され、業務効率的なメリットがある

・社員の育成、教育に役立つ

・組織の業務改善の促進に利用できる

・経営者自らの経営の振り返りや事業計画策定が、系統立てて実施できる

・SDGsの裏付けとして利用できて、社外に対するイメージアップになる

・Webサイト経由で、大手企業からの問い合わせがある

・協力会社の管理に生かせる

・・・

といった答えが返ってきます。

また、一般には馴染みのない中小零細企業の部品メーカーの経営者と話していると、

「新卒の学生を獲りたくても、うちのことを知りませんよ」

「先輩社員のやり方を見て、仕事を覚えろと言ったら、そのうち辞めちゃいますよ」

「うちには、1回言って、できる人はいない。だから手順書を作り教育しなければダメ」

・・・

といったことを言われます。

自分のコンサルティング技術の稚拙さを棚に上げるつもりはないですが（汗）、確かに、大手企業と中小企業のコンサルティングをしていて、一番の大きな違いは、「１度教育すれば、指示した成果物が出てくる」のが大手企業です。

例えば、次回の打ち合せまでに、こうしたデータを分析して、改善策を立ててくるように、と指示すると、コンサルタントの私が想像していた以上の改善提案を出してくるのが大手企業の社員です。

つまり、どんな会社でも、購買業務（仕入や役務提供）があります。

すると、購買した製品やサービスに仕様と異なるもの、つまり「品質異常」や「納期遅れ」等が発生し、再納品や手直しを購買先（協力会社）に依頼し、問題が続出するようであれば、協力会社に是正処置を求めるでしょう。

しかし、マネジメントシステムが確立していない会社に部品製作や溶接、塗装など役務を発注すると、ミスがあった場合、クレームを伝えても「次回から注意します」、「担当者によく言って聞かせます」、「二重チェックで検品します」と口頭での返事があって終わりです。

（後編に続く）

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ775号より）

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