組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。
このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「“内部監査で指摘が無い”の理由」について。
ある製造業の内部監査結果を拝見すると、ここ数年の内部監査で、不適合や観察事項が1件も発生していませんでした。
理由を管理責任者に聞くと、内部監査員の意識として、「指摘を出すとお互いの仕事が増える」という意識があるから、指摘を出さないようにしているのではないか、という話でした。
確かに、この数年で、日本国内に「働き方改革」の波が一気に訪れた気がします。
報道では、大手企業のセクハラ、パワハラが、しょっちゅう話題になりますし、時間外労働に対する社員や世間の目も厳しくなっています。
「1日8時間、週40時間以内」や「月45時間、年間360時間以内」の時間外労働の徹底も大企業はもちろん、中小企業でも常識となり徹底されています。
また、
・着用が定められている制服や作業着への着替え時間
・参加が強制の社内研修
・雇用者の指示によって業務に必要な学習を行った時間
・始業時間前の掃除時間
・休憩時間中の電話番 など
は、「労働時間である」という考え方も徹底されています。
つまり、冒頭に話題に出したある製造業の管理責任者の説明だと、「ちょっと厳しく指示」すれば「パワハラ」らといわれ、「○○報告書をまとめておけよ」、「○○現場が汚れていたから清掃を徹底しろよ」と指示すると、あっという間に1日2時間程度の残業になるので、「明日でいいからちゃんとやっておいてね」というと、たいていは、「ほったらかし」にされて、結果的に徹底されない（やっていない）ということになるそうです。
したがって、管理責任者としては、内部監査で指摘が無くても、内部監査員に「もっと指摘を出すように工夫して監査して」とは言えないというのです。
理屈で考えれば、対処法としては、
・経営層に、現在の状況を説明して、資源（例：清掃作業のアウトソース）を確保する
・社員に、内部監査のための時間を確保して業務計画する
・内部監査で重点チェックのポイントを監査責任者が準備して監査させる
・改善活動に関する資源を確保（例：奨励金）して、活動を推進する
・・・
といった方法が考えられます。
しかし、サラリーマン経営者の場合、「お金」が掛かる話は、経営者といえども、「即決」はできないようです。
オーナー経営者の場合だと、こうした働き方改革や社会人の価値観の変化によって、「改善活動や仕事としてやるべきことができていないのは、まずい」と気づけば「即決」しやすいでしょう。
ただ、サラリーマン経営者だと「ISOなどマネジメントシステムの維持」は、親会社の意向やコンプライアンスの一環として「必須」ですが、オーナー経営者だと「ISOは、現状、取引先からの絶対的な要求がないから止めてしまおう」という発想になります。
私が、コンサルタントや審査員として、こうした組織に訪問している場合は、なんとも微妙です。
コンサルタントや審査員としての「矜持」や「信念」として、強く言い続ければ、「この組織の状況だとISOや改善活動自体をやめる」あるいは、「強く言わないコンサルタントや審査員（認証機関）に変えて活動を維持しよう」という結果になり、いずれにせよ「自分自身に対してメリットがないから、穏便に済ませよう」という思考が働くわけです。
今回のテーマである「“内部監査で指摘が無い”の理由」を深く考えると、問題が色々あって意外と「簡単には解決しない」問題なのだと思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ780号より）
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