ISO認証制度：外資系認証機関の認定スキーム

組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「外資系認証機関の認定スキーム」について。

国内で活動しているISOマネジメントシステム認証機関には、いわゆる「外資系認証機関」が数多く存在します。

組織形態としては、殆どが、「国内現地法人」の形態になっていますが、私の知る限り、法人形態も様々ですが、大きく分けると、二つに大別されます。

ひとつは、認証機関の本体が100％出資して日本国内に現地法人を設立したケース、もうひとつは、認証機関の本体とは無関係の国内法人が法人を設立したケース（認証機関本体が何割か出資しているケースもある）です。

要は、後者のケースは、フランチャイズ契約です。

このように国内にある外資系認証機関が「100％出資」か「フランチャイズ方式」か、の話題については、また別の機会に触れたいと思います。

今回は、これら「外資系認証機関」の「認定スキーム」がどのようになっているか、簡単に解説します。

認証規格を問わず、登録組織が、400件以下の認証機関の多くは、本国及び他国のグループ機関が取得している認定スキーム（例：UKAS、ANAB、RvAなど）を利用して認証審査サービスを提供しています。

つまり、国内にある認証機関は、認定を独自に持っていません。

要は、国内で審査活動する審査員を、UKASなどの認定を有する本国及び他国のグループ機関から承認してもらい、審査員配置や審査実施のみを国内では実施し、審査工数の決定、審査報告書のレビュー、認証登録の決定、登録証の発行は、認定スキームを持つグループ機関で実施するわけです。

仮に、審査工数の決定、審査報告書のレビュー、認証登録の決定、登録証の発行（または、その一部の機能）を国内認証機関が実施する場合は、「クリティカルサイト」といって、認定機関は、定期的に審査をすることになります。

認証規格を問わず、登録組織が、3000件以上あるいわゆる「大手認証機関」の場合は、顧客のニーズが高い規格によっては、独自に認定を取得して、ケースバイケースで、他国の認定スキームや独自に取得した認定スキームで認証サービスを実施しています。

独自に認定を取得した方がよい理由として、

・国内認定機関（JAB）の認定スキームを組織によっては要望される

・JAB認定スキームだと、日本語で文書、記録を作成できる

・JAB認定スキームだと、認証プロセスに問題があった場合、すぐに見直しができる

といった理由があります。

若干、脚色しますが、某機関が、海外認定スキームで実施した審査の認証プロセスを確認すると、審査工数算出、産業分野の特定に誤りが疑われました。

機関の人にお聞きすると、内部でも「変だな？」という意見はあったそうです。

しかし、この認定スキームに関する審査工数などの承認は、その認定を取得している本国にあるので、本国の担当者に意見は言えても「間違っているのでは？」とは言えないそうです。

私見ですが、こうした情報は、認定機関間で情報共有して、少しずつ認定している認証機関での運用のギャップを、「もぐらたたき的」であっても埋めていくべきだと思います。

しかし、なかなかそうなっていないのが、現状です。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ792号より）

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