郵便局員のかんぽ生命への大量出向

2021年2月25日付けの朝日新聞デジタルが、

「郵便局員をかんぽ出向へ　最大1万人規模、不正防ぐ狙い」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、

◆保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった

◆2022年春にも最大で1万人規模が対象となる

◆保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙い

◆出向対象となるのは、郵便局で保険営業に携わる金融渉外社員が中心

◆渉外社員は保険以外の担当も含めて1万数千人いる

◆かんぽ側の指示などが日本郵便の本支社を経由せずに出せるようになる

◆営業社員への指導や監督がしやすくなると判断したとみられる

◆2020年10月に謝罪が中心の営業活動を再開

◆しかし、保険勧誘を本格的に再開するには至っていない

ということだそうです。

2019年に発覚した「かんぽ生命保険」の不正販売。

この不正販売に関して、日本郵便の本支社幹部を含めて約2千人が処分されたそうです。

しかし、保険勧誘自体が再開していないことで、今回の日本郵便からかんぽ生命への大量出向は、「これだけのことをしています」ということを世間に示すための処置でしょう。

すなわち、表面的な対策で、根本対策ではないでしょう。

あくまでも、これまでのマスメディアの等ニュース情報からの印象ですが、かんぽ生命の不正販売は、

・日本郵政の利益至上主義

・利益のために過酷なノルマがあった

・ノルマクリアのために不正に手を染めた

・不正を監視し、止める仕組みが機能していなかった

・不正が疑われても上司は見ぬふりをした

・・・

といったことが理由だったはずです。

しかし、今回の出向の目的が「営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙い」とのことで、まるで

「社員の保険知識が不足していた」

「社員のコンプライアンス意識が欠如していた」

と「社員の力量不足」を主な理由にしています。

「不正な保険勧誘があった場合の監督、管理の強化」は、確かに、出向させることで、直接、かんぽ生命が実施でき、強化されると思いますが、組織体質などそもそもの問題解決でないように思います。

それにしても、この問題には、特定郵便局や金融機関としてのかんぽ生命の今後のあり方などを考えなければ解決しないでしょう。

現在の高齢者には、馴染みが深い「日本郵政」ですが、これからの現役世代は、信託、年金、保険等について日本郵政グループ各社を利用する人は減るのではないかと思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ739号より）

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