政府方針“約束手形の廃止”に伴う産業界が作成するロードマップに注目！

2021年2月17日付けで共同通信社が、

「約束手形利用26年までに廃止へ　下請けの資金繰りを改善」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、

◆約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めた

◆大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促す

◆振り込み払いの移行により、下請け企業の資金繰り改善を狙う

◆産業界や金融機関に対し、廃止計画を、2021年夏をめどに策定するよう要請する

◆2020年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの1990年から97％減少した

ということだそうです。

商売をしている人なら、常識的なことですが、現金払い（電子マネー、クレジットカード含む）以外の決済方法として、「振り込み払い」と「手形払い」があります。

振り込み払いは、銀行など金融機関の口座を通して、支払先に入金します。

支払期日は、取引金額が大きければ「契約書」に明記、少額であれば、一般的な商慣習として「20日締めの翌月末払い」や「月末締めの翌月末払い」といったケースが多いでしょう。

一方、「手形払い」（約束手形）は、ひと言で言えば、「支払期日までに支払うことを約束した有価証券」です。

つまり、支払ってもらう側からすれば、一般論として、「現金化」が、振り込み払いより遅くなります。

よくある約束手形の支払条件は、「20日締め翌月末90日手形払い」というような感じです。

この場合、例えば、

・2020年12月21日に業務完了（納品）

・2021年2月28日に手形が振り出される

・2021年5月29日までに支払完了

となるので、実質的な現金化は、約5ヶ月後となります。

したがって、上記ケースで整理すると、

・現金払い→通常、即現金化

・振り込み払い→通常、最大2ヶ月後に現金化

・約束手形払い→通常、最大5ヶ月後に現金化

となります。

資金繰りが厳しい、下請け企業にとっては、発注元が「支払は約束手形でね」といわれれば、たいていは拒否しづらいです。

したがって、政府が「約束手形を廃止して振り込み払いへの移行」を推進するのは、一般論として喜ばしい限りです。

ただし、約束手形を単に廃止するだけでは、「現金化の長期化解消」とはなりません。

なぜなら、振り込み払いの期日を、例えば、「20日締めの90日後払い」などとされてしまえば、ある意味「約束手形よりたちが悪い」です。

たとえば、約束手形は「有価証券」ですから、「裏書譲渡」できますが、振り込み払いは、「支払いますよ」と契約書等で言っているだけで、勝手に支払を延ばされたり、踏み倒されるリスクもありますからね。

したがって、政府が産業界や金融機関に計画を指示した「約束手形廃止までのロードマップ」の具体的な内容が注目されるでしょう。

話題は変わりますが、私は独立して現在、18年目ですが、「ほぼ100％」、売掛金は「振り込み払い」で回収しています。

例外は、公開セミナーを実施していた当時（15年以上前）に、「セミナー参加当日現金払い」での支払をお願いされたケースとコンサルティング費用（こちらも15～6年前）を「約束手形」にして欲しいと要求されたケースがあります。

ちなみに、請求書を発行して（※結果的に2年間発行し続けて）支払を踏み倒されたケースは、独立後に一度だけあります。

この業務にかかった主な経費は、人件費（経営者の私自身が担当していた業務）を除けば、テキストの印刷代と訪問するための交通費程度なので、「督促状」を出しても無視された時点で、「回収を半ば諦め」ていました。

しかし、気になって（後学のためもあり）、現地を訪問すると、すでに、事務所にあるOA機器には、他の債権者が「差し押さえ」と書いた札をペタペタと貼っていて、「金目のもの」は、もう何も残っていませんでした。

この「未回収案件」の契約自体は、最終的には、数百万円になる案件（業務の途中だったので、未回収金は数十万円です）でした。

ですから、業務を受託する際に確認しておくべき事項として、いまになって振り返ると「勉強させていただきました」という出来事になったことは言うまでもありません。

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