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「自分を変える気づき」メルマガの189号や190号で書かせていただいた「環境経営システムの本質」については、各方面から反響があった。
190号でも触れたが、特に反響が多かったのは、
「環境経営」＝「節電、節水、ガソリンなどエネルギーの削減、廃棄物の削減」や「環境を通じた社会貢献」
という考えは、『組織が取り組む環境活動で立派なことではあるが、組織活動の本質ではない』という点である。
私が提言させていただいた、
【「環境負荷低減」を捉える上での４つのカテゴリー】
１）規律レベルの環境負荷削減
（例：使用していない部屋の電気をこまめに切る、手洗いの際に水を出しっぱなしにしない、廃棄物の分別の徹底、アイドリンクストップ など）
２）ミスやロスの削減による環境負荷低減
（例：クレーム処理回数を減らすことに基づくエネルギー等の削減、やり直し作業の削減による資源の使用量削減 など）
３）お客様や取引先の環境負荷低減や法規制・緊急事態などリスクを低減する商品やサービスの提案
（例：省エネルギー設計、VE提案、リスクの想定と対策提案 など）
４）環境に関わる社会的貢献
（例：近隣の清掃活動、植樹活動、環境活動団体への寄付 など）
のうち、企業活動の本質は、上記２）や３）、つまり、
「業務改善」や「リスク低減」、「社会的ニーズに合致した製品・サービスの提供」
といった
『仕事内容の継続的な見直し、改善活動』
が環境経営システムとして取り組むべき企業の本質である
・・・という意見には賛同の声が多数あり、ありがたかった。
反響があると、「読者を通じて新たな声」も寄せられる。
例えば、「環境経営システムに代表されるようなマネジメントシステム認証を発注条件に入れてくる自治体などの発注者自体が、その意義を分かっていないのではないか？」という声である。
ふつうに考えれば、環境経営システムなど「マネジメントシステム認証」を組織に要求する発注者の真の狙いは「ミスやロスを自ら積極的に削減する業務改善体質がある会社」、「法規制や緊急事態を自ら認識し、管理できる会社」＝『取引上のリスクが低い安心して発注できる態勢が存在する組織』だからこそ「商取引の条件」としているのだ。
しかし、寄せられた声によると、「発注者自体」が「なぜ、マネジメントシステムの有無を商取引の条件としているのか」の本質を理解していないのではないか？というのだ。
例えば、
【事例１：“監査の指摘の多寡＝システムができていない”という誤った認識】
ある自治体では、取引条件に「マネジメントシステム認証」を要求している。
そして、認証を持っている企業に対して、担当官が、その会社の内部監査の記録の提出を求めた。
すると担当官は「お宅の会社は、認証を取得して3年経過しているが、内部監査で指摘が毎年数多く発生している。認証を取得しているのに、内部監査でこんなにも指摘が出るのはシステムが確立していない証拠だ」とつぶやかれたという。
マネジメントシステムをかじったことがある人なら、「この担当官の発言はおかしい」「この担当官はマネジメントシステムの意義を知らない」とすぐに気が付く。
なぜならば、「マネジメントシステム監査」は、診断分析型監査であり、「業務システムのリスクやさらなる改善領域の示唆」である。
したがって、「監査での前向きな指摘」は「現状の業務システムについて、PDCAの改善システムが回っている証拠」、つまり、マネジメントシステムが健全である証拠でもある。
しかし、担当官は「指摘がある＝マネジメントシステムが健全でない」と捉えているのだ。
担当官（発注者）に悪い心証を持たれたくないと思ったこの企業の担当者は「内部監査の指摘の表向きの数を減らした」という。
つまり「行政に見せる内部監査記録」と「内部の改善に使用する内部監査記録」のそれぞれを作成したいわゆる「2重帳簿」である。
発注者がこのような認識では、情けない限りである。
【事例2：発注者自体が環境マネジメントシステムを認証しているが本質的活動ではない】
ある自治体は、環境マネジメントシステムの認証を取得している。
しかし、目標に掲げている環境活動は、「庁舎のエレベーターを職員はできるだけ利用しない」とか「裏紙を100%活用する」とか「お昼休みの庁舎内の消灯」「廃棄物の分別の徹底」などである。
その自治体が発注した「自治体が管轄する施設」の電気設備工事を受注した会社が「省エネ設備（LED照明やソーラーシステム）」の提案を実施した。
すると、「単年度予算での管理を任されている担当者」は、「予算オーバー」を理由に、頭ごなしに、聞く耳持たずで、「仕様書通りの施工」を指示してきたという。
「省エネ設備の提案」をした会社は「5年後」「10年後」のメンテナンス費用などランニングコストの概算を示し、「長い目で見れば省エネ設備の環境に対する優位性」を説明したが、担当官は却下したという。
つまり、「自分の責任を超える判断」や「自分は数年で他部署へ異動すること」などを考慮すると「設備設計コンサルタントが書いた図面の見直しなど面倒な事はやりたくない」と言ったことが本音なのであろう。
「省エネ提案した会社」曰く、「この自治体の環境マネジメントシステムなんて、表面的な取り組みで嘘っぱちですね」と言っていた。
まさに、その通りだと思う。
これら、２つの事例は、寄せられた声の一部であるが、
◇発注者に対するマネジメントシステムの意義の認識向上
◇自治体担当官の「業務改善提案」が評価される仕組み
などを改善しなければ、【マネジメントシステムの意義】は、世の中に、本質的な取り組みとして正しく普及しないな、と思うのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ191号より）
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