東京高検検事長だった村山弘義氏が理事長代行になっても日本相撲協会の本質的な改革は進まない

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2010年6月29日付の時事通信が、日本相撲協会の理事長代行に、元東京高検検事長で、外部理事の村山弘義氏が、「大相撲の賭博問題特別調査委員会」が推薦したことを報道していた。
この後の流れとしては、7月4日に開催される日本相撲協会の臨時理事会で、おそらくこの調査委員会の推薦を受けて、村山理事が、理事長代行に推薦されることになるだろう。

ちなみに、日本相撲協会は、戦前の1928年～1938年の初代理事長に広瀬正徳陸軍中将が務めた以外は、理事長はすべて力士出身者で、理事長代行を置いたのも、理事長が病気の期間中に代行を置いた例はあるが、期間は短く、しかも力士出身者の理事長代行だったというから、相撲界出身者以外をトップにすることは、近年では初めてということになるようだ。

この、調査委員会の決定に対して、川端達夫文部科学相は「できるだけ早い時期に決め、そこからは理事長代行の下でやってもらいたい」と歓迎ムードのようであるが、私は、村山外部理事が仮に順当に理事長代行に就任したところで、どの程度、改革できるのかな？と懸念している。

個人的には、幼少のころからNHKで放送する大相撲をよく見ていて「相撲好き」だし、「組織改革論」という観点から、村山外部理事の理事長代行就任による「組織改革」に対する期待感は大きい。

しかし、
１）村山氏は、2008年に伊藤滋早稲田大学特命教授とともに外部理事に就任したが、実質的に組織改善の機能を果たしてこなかった
２）村山氏は、ヤメ検で弁護士であるが、組織改革力は未知数
３）相撲協会の定款上の理事長代行の権限は限られている
という３つの観点で、懸念されるのだ。

申しわけないが、伊藤外部理事にしても、村山外部理事にしても、それぞれ、「学者」「検事」としては、大変立派な経歴を持っている。
しかし、組織改革ともなると「優秀な評論家」では、務まらない。
「客観的な目線」は、大事であるが、みずから「組織内の改革派の理事や年寄を抜擢して、従来勢力に批判されても、改革を断行するパワープレー」が必要なのだ。
イメージ的には、業績が低迷していた日産自動車にルノーからガルロス・ゴーン氏が送りこまれてV字改革を果たした時のような、馬力やカリスマ性がある意味必要なのだ。

また、2つ目としては、検事や弁護士出身者というのは、「クライアントの利益の最大化」が商売なので、「理事長代行」となると、「相撲協会目線でものを見る・発言する」ようになる気がするのだ。
要は、検事や弁護士とは、論理的思考力に優れているが、理事長代行となると、「国民目線」ではなく「相撲協会目線」で、ロジックを構築しかねない性質を持っているのだ。

3つ目は、理事長代行になったとしても、「武蔵川理事長謹慎中のワンポイント理事長代行」であれば、まったく意味をなさない。
うがった見方かもしれないが、調査委員会の報告も、「このままでは社会通念上、世間が許さない。したがって、有識者を理事長代行に据えて、急場をしのぎ、風が止むのを待とう」という狙いにしか見えないのだ。

相撲協会を本質的に改革するためには、
◇相撲部屋制度
◇年寄株制度
などをまずは改革する必要がある。
しかし、歴代の理事は、この問題には、結局手をつけられなかった。
村山理事長代行が、この問題に踏み込めれば、アッパレである。

しかし、この問題は、力士出身の理事にとっては、利害が生じるため、反対することになる。
そうなると、理事長代行といっても、「理事会で決議する」する事項が多く、理事長代行の権限など高が知れている。
つまり、村山理事長代行となっても、以上のような点で、実質的な改革は進まない、と予想できるのではないだろうか。