菅内閣発足（目指す社会像は“最小不幸社会”）

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2010年6月8日に菅内閣が発足した。
菅首相が目指す政治とは「最小不幸の社会」だという。
記者会見では、財政再建のためには、「増税が必要」との見解を示したのではないかと思う。
要は、簡単にいえば、国民の税負担を増やすことにより、雇用創出の場を税金で作り、「働き手を増やして、結果として国家の税収入を増やす」という国家の全体最適化を果たしたい、ということだろう。

また、菅総理は、8日夜に開催した初閣議で、政権運営の「基本方針」として、5項目を決めたという。
5項目とは、
（１）政権交代の原点に立ち返り、信頼回復に邁進する
（２）経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む
（３）各閣僚は省益にとらわれず、一体となって取り組む
（４）行政の無駄遣いを根絶し、行政の透明化を推進する
（５）政務三役と官僚は、緊密に意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む

とくに、（５）については、鳩山内閣は「政治主導」を目玉としたため、「有能な官僚をうまく使いこなせなかった」現実があり、菅首相は、その反省を込めたのだろう。
菅首相が厚生大臣時代に発揮した「官僚操縦術」を菅内閣の各大臣は、ぜひ、実現していって欲しいと思う。

それから、菅内閣関連のニュースで気になったのは、
『首相臨時代理』
である。
「首相臨時代理」とは、内閣法第9条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定されている。

問題は、この「首相臨時代理」の決め方だ。
問題になったのは、2000年４月に、当時首相だった小渕首相が入院した時だ。
小渕内閣は、あらかじめ首相臨時代理を決めていなかったために、入院後に、小渕首相が青木官房長官を臨時代理に指名した、ということになっているが、「当時の小渕首相の体調」を考えれば、それは可能だったのだろうか？と今でも疑念が噂されている。

そのため、第一次森内閣以降は、「組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名決めておく」ということが慣例になっているという。

ちなみに、今回の菅内閣では、菅首相不在時の臨時代理の順位を、
（１）仙谷官房長官（２）岡田外相（３）前原国土交通相（４）中井国家公安委員長（５）千葉法相
と決定したという。
（１）と（４）、（５）は「大臣の役割特性」から選ばれたと思うが、（２）、（３）については、現状の民主党内の実力が反映されたのであろう。

仮に、7月の参議院選で、民主党の獲得議席が、6年前の獲得議席の50議席を下回り、「政局」ともなれば、次のリーダーは、岡田外相や前原国交相が有力候補となるのだろうが、「鳩山前首相が国益を考慮して身を呈して辞職した」ことを考えれば、菅首相には強いリーダーシップを発揮して、民主党でなければできない政策を実行して「最小不幸社会」を実現していって欲しいと思う。