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2010年1月21日の時事通信が、「被害額100億円下回る=検挙率は77%に急上昇-09年振り込め詐欺・警察庁」という見出し記事を掲載していた。

記事によると、
・2009年に全国の警察が認知した振り込め詐欺の被害総額は、95億7912万円
(前年比180億1527万円(65.3%)減)
・被害総額は統計を取り始めた04年以降5年連続で250億円を超えていたが、一気に100億円を下回った
・認知件数は64.2%減の7340件と大幅に減少
・検挙件数は28.8%増の5669件となり、検挙率は前年の21.5%から77.2%に上昇
(09年の刑法犯全体の検挙率32.0%)
というのが2009年の振り子め詐欺の現状だったという。

それにしても、「被害総額が前年比65.3%減少」「認知件数が64.2%減少」「検挙率が55.7%上昇」というのは驚異的な数字である。
この驚異的な数字がでたことは、
1)振り子め詐欺に関する啓発ビデオなどによる市民への周知
2)銀行ATM付近での携帯電話の使用禁止
3)警察に振り子め詐欺犯の検挙までのノウハウ蓄積された
などが効果を即したのではないかと思う。

ただ、被害種別では、
「おれおれ詐欺」→前年比66.5%減少 (被害総額52億266万円)
「融資保証金詐欺」→前年比74.7%減少(被害総額9億4976万円)
「架空請求詐欺」→前年比11.4%減少 (被害総額31億8230万円)
と「架空請求詐欺」の被害は減少していない。

「架空請求詐欺」に関しては、まだまだ、「市民への周知」の徹底が不十分なのだと思う。
私自身や私の周りも見ていても、ハガキや封書、メールで「私の名前」「裁判所っぽい名称の団体」「NTTなどの代行機関と称する団体名」などが書かれた「請求書」が届くことがある。

私は「身に覚えがない」から、まったくの無視であるが、こういったものに慣れていない人は引っ掛かると思う。
以前、実家に届いた「架空請求はがき」を見て、高齢になった父が慌てて携帯にメールと電話を入れてきたことがあった。
実家の母親は「架空請求に決まっているから無視すれば」と父に言っているのに、父は「息子が他人に迷惑をかけているかもしれない」と思ったらしい。

また、ある大手企業に勤める部長さんと雑談しているときに「浮かない顔」をしているので「どうしたのですか?」と聞くと「お恥ずかしい話ですが、アダルトサイトを間違って視聴したらしく、請求書が届いたのです」という。
私が「間違って視聴したとしたら、その旨を主張すればいいし、たぶん、申しわけないですが架空請求じゃないですか」と言って、あとで、架空請求元をネットで調べたら、案の定、ネットで検索すると出てくる業者だった。

つまり、「架空請求詐欺」に関しては、まだまだ、詐欺事例の周知や予防対策について改善の余地があると言えるのだろう。
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