リーマン・ブラザーズの破綻はあっけないというか決断が速い

2008年9月15日付の各種報道で、アメリカの証券4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことを知った。
証券業界には明るくないが、ここ最近の報道で、アメリカ合衆国財務省やFRB（連邦準備制度）が仲介し複数の金融機関と売却の交渉を行っていたことは知っていた。

9月15日のお昼のニュースで、「アメリカの銀行2位のバンク・オブ・アメリカがメリルリンチ（アメリカの証券3位）を買収したことでリーマン・ブラザーズの先行きが一層不透明になりました」と言っていた矢先の夕方には経営破綻のニュースだから「あっけないというか決断が速い」と思った。
経営破綻（正確には、連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表）に至った理由は、
・米国政府の公的資金活用等の支援が見込めないこと
・バークレイズやバンク・オブ・アメリカとの交渉が不調に終わったこと
が決定打になったようだ。

時事通信社の用語解説によれば、リーマン・ブラザーズは、
『１８５０年にユダヤ系移民のリーマン兄弟により創業し、１９８４年にクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの傘下に入ったが、１９９３年に分離独立。翌年、ニューヨーク証券取引所に上場した。不動産の証券化業務を得意としていたが、住宅バブルの崩壊で保有資産が急速に劣化、今年３－５月期には上場以来初の赤字に転落した』
とある。
不動産の証券化が得意分野だっただけにサブプライム問題の影響をもろに被ったのだろう。
ちなみに、報道ではリーマン・ブラザーズを「アメリカ5大証券のひとつ」という言い方をしているが、「大手１０社(investment banks)」という見方のほうが一般的だそうだ。
（YAHOO！知恵袋より引用）
大手10社
【証券大手】
Goldman Sachs　Morgan Stanley　Merrill Lynch　Lehman Brothers　Bear Stearns
【銀行系証券大手】
JP Morgan　Citigroup（元Salomon Brothers）　UBS　
Credit Suisse（元First Boston）　Deutsche Bank

時事通信社の2008年9月15日付の報道によれば、
『金融庁は15日、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを受け、子会社である日本のリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の国外流出などを防止する目的で行政命令を発動した』
と言う。
日本法人の資産が国外に流出し、債権者や投資家の利益を守るためには当然の措置であるが、親会社の経営破綻により顧客からの信頼性の観点より日本法人の将来性も先行き不透明になるのではないだろうか。

２～３年前に、飲み屋さんのVIPルームから大声で騒いでいる声やカラオケの爆音が聞こえ、たくさんの料理や酒がVIPルーム運ばれている状況に遭遇したことがある。
「うるさいなぁ～、どこの集団なんだろ？」と思い、トイレに立った時に会計で幹事らしき人が「領収書の宛名はリーマン・ブラザーズで」と言っていたのを耳にした。
「このご時世に社用で豪快に飲めるなんてうらやましいなぁ」と思った日のことが、破綻のニュースを聞いて記憶が急に蘇えった。

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