本末転倒な取組みが懸念されるCO2排出削減

インターネットの毎日新聞の報道で「埼玉県がコンビニなどの深夜営業に対して自粛を要請する」という記事が出ていた。
もちろん、自粛の目的は「二酸化炭素の排出削減」である。
記事によると、「都道府県レベルでの深夜営業の自粛要請を地球温暖化対策地域推進計画に盛り込むケースは稀」なのだそうだ。

記事によると埼玉県としては、
１）農村部にあるコンビニのフランチャイズ店は客が来ないのに本社の指示で深夜営業している
２）CO2削減の効果は大きくないが夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる
という見解だそうである。

業務のムダや効率化に関する業務に関わっているものとしては、１）の「客が来ないのに本社の指示で深夜営業している」はまだ理解できるが、２）は「行政が主導してやることなのか」と言う気がする。
そもそも、価値観として「夜型ライフスタイルは改めるべき」との基本的な考え方が根底にあるように思う。
ライフスタイルは多様化しており「このライフスタイルは模範的で、このライフスタイルは不良です」と行政が価値観を誘導してよいものだろうか。
現代社会は、例えば、メンテナンス業など夜型ライフスタイルで仕事をしている人がいるから社会が成り立っているのだ。

有識者により構成されている地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会では、
「深夜営業自粛の義務化を求める声」がある一方、「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」「深夜営業は雇用の受け皿になっている」など慎重論もあるというが、私は、慎重派の意見にどちらかと言うと賛成だ。

国や地域を揚げての「二酸化炭素排出削減」に対する日常の心がけや行動を啓発すること自体は大賛成だ。
しかし、「多様な価値観」や「業務効率」「雇用面」「防犯面」などを総合的に考慮した取り組みでなければ、住み難い世の中になってしまい本末転倒だと思う。

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