学力格差は経済格差などによる家庭環境が影響している

かなり旧聞に属する話ではあるが、2007年度の全国学力・学習状況調査の結果から「学力差は経済格差など家庭環境が影響している」といえる傾向が出ているという。
この事実は、ショッキングな分析結果だと思う。

全国学力テストの状況をまとめると、
・最上位は秋田県、最下位は沖縄県
・秋田県と沖縄県の正答率の開きは最大で20%を超える教科があった
・沖縄県は8分類すべてで最下位
・秋田県は5分類で最高位
・9割の都道府県が平均正答率から上下5%に収まっている
・秋田以外の上位は富山県、福井県
・沖縄以外の下位は北海道、大阪府
・秋田県は2001年度から１クラス20人の「少人数授業」を実施
・沖縄県の失業率は7.5%（全国平均の倍以上）
・沖縄県の離婚率は人口1,000人当たり2.68件（全国トップ）

上記から予測されることは、
・学級崩壊が殆どない都道府県は学力レベルが高い
・貧富の差が激しく、階層化が進んだ都道府県は、学力レベルが低い
・家庭が安定していると学力レベルは高い

ということになる。
つまり、貧富の格差は、家庭環境の格差も生みだし、そして学級崩壊が発生し、学力のレベル差がどんどん広がるという図式である。

従来、日本の強みとして「全体的な学力レベルが高い」ということがあった。
しかし、現在ではどんどん「学力格差が広がる」状況にある。
このことは、日本の産業界にとってゆゆしき事態である。
大企業や花形産業は、レベルの高い人物が採用できるから問題ないが、中小・零細企業、不人気業種では常にいい人材が確保できなくなる。
その差は、経済格差を生み、家庭環境の悪化、学校学習環境の悪化、ひいては学力格差の拡大というスパイラルが深まるだろう。

こういう事実を考えると、私たち国民は、こういう社会を望んだのだろうか、と考えてしまう。
「格差はあって当たり前」、「努力した人が報われる社会」、「成果主義がなければやる気のある人のモチベーションが上がらない」、「優秀な人材が海外流出する」、「金持ちが国外に出てしまう」などが叫ばれ現在の社会環境や体制が作りこまれてきている。
しかし、経済格差の増大は学力格差を生み、ひいては国力が低下することに繋がるのかもしれないと考える「これでいいのか」と思う。

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