年金問題を目標管理に置き換えて考えてみる

「消えた年金」問題について、2008年3月24日の報道では、14日に社会保険庁が発表した、「5000万件の年金記録の照合作業の結果」より増えて、2025万件から最大2858万件に増えるとの見解を示した。
安倍前首相は昨年の参院選挙では「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」と公約を掲げていたが、結局、達成は不可能であったのだ。

「目標管理」の観点に置き換えて考えてみると、
・目標の達成度は未達成
・目標達成のために計画した作業は達成
となるから「目標達成のために計画した手段が適切な計画でなかった」という反省になる。
つまり、「スケジュール」「投入する要員数」「投入要員の力量」「実施方法」などが「適切だったかどうか」を検証しなければ、この手の結果は容易に発生する。
政府や役所の発想には結果はともかく「計画したことを実行した」ことで「一定の成果」「やるだけのことはやったから結果の如何は関係ない」と考える感覚があるのだろう。
PDCAでいえば、「PD」をやる事がすべてであり「井戸を掘る計画した人は偉い」「花形業務」と考えているから、反省・仕事の見直しである「CA」はそもそも弱い。

まぁ、野党が「この名寄せ（照合）作業のマイルストーンじゃ、該当者不明記録の持ち主特定作業は完了しない」って言っていたように国民の多くも「無理でしょう」と感覚的に思っていたから、「やっぱりね」との想いしかない。

照合作業の進捗状況が、ちょこちょこと報道されていたので、この結果は予測できたけど、その一つの例として「社会保険庁が発注した手書き台帳からの書き写し作業」がある。
この作業は、コンピューターに未入力の古い厚生年金記録（1430万件）の手書き台帳からの書き写し作業なのであるが、作業ミスが続発して発注した作業を一次打ち切ったという。
多くのミスの内容は、「田中昭」という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないものだったらしい。

社会保険庁は、人材派遣大手のフルキャストに作業員の派遣手配をしたのであるが、派遣した人材はフルキャスト曰く「漢字の読み書きをテストした優秀な日本国内の定住者か留学生」だそうだ。
間に合わせの「アルバイト」を使っている社会保険庁も社会保険庁だし、派遣するフルキャストも「派遣する人材の力量チェック」が甘すぎる。
「漢字の読み書き能力」＝「日本人の姓名の仕分け判断能力」でないことはされでもわかるが「テストして優秀な人材を派遣した」とのたまうのだから始末が悪い。

多くの国民は「国はいい加減」と諦めの胸中になって、この手のニュースから努めて「完全に無関心」になっている層も多いと思う。
だから野党がたとえ実現可能な対案を出していても、「どうせ無理でしょ」と世論の関心が湧き上がってこない。
私は政治に関しては「その都度まともな意見を言っている政党を支持」する派。
要は無党派層であるが、年金に限らず「政府・与党は自己保身ばかりで、こんなにもていたらくだから、一度野党にやらせてみよう」の空気にならないのはなぜなんだろうな、と思う。

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