日本相撲協会に自浄作用は期待できるのか

28日、大相撲時津風部屋の序ノ口力士、時太山が親方や兄弟子らから暴行されて死亡した問題を受け、文部科学省は日本相撲協会の北の湖理事長を呼び出し、問題についての独自調査、関係者の処分、再発防止策の検討など５項目の改善要求を突き付けた。
5項目の改善要求の内容は、
１）警察の捜査と並行して真相を究明すること
２）１）の結果を踏まえ、関係者に必要な処分を行うとともに、必要な阻止を講ずること
３）再発防止を検討すること
４）過去の類似事例の検証を行うこと
５）「力士の指導に関する検討委員会」に外部の有識者などを加えること
となっている。
協会の対処が甘いと判断した場合、監督官庁の同省が認める財団法人の資格も取り消す構えだ。国から見放された場合、大相撲は「国技」の看板を失うことから、協会側も対応策を検討し始めた。

文部科学省の異例とも言えるこの相撲協会に対する改善要求は、当初北の湖理事長が、
○警察の捜査にゆだねる
○協会内部で検討委員会を設ける
としていた対応について「これでは不十分。再発防止になっていない」とNO（ノー）を突きつけたのだろう。

しかし、5項目の改善要求を眺めてみると「現在の相撲協会にまともな回答（再発防止策）が立てられるのだろうか？」と思ってしまう。
例えば、改善策の３）であるが「再発防止」を立てるということは「時津風部屋で発生した今回の事件の的確な状況解明と原因分析」が必要になるが、閉鎖性の強い「徒弟制度が確立している相撲部屋」の実態を協会本部がはたして把握する事ができるのだろうか。
また、原因分析には組織にそもそも「あ～、いつかはこういう事が起きるよな」という危機感、リスクの想定がなければ分析できない。
つまり自分たちの組織体質に対して、懸念材料、他の組織との違い（異質性）を理解できなければ「問題点」はあぶりだせない。
時津風親方を始め、北の湖理事長にしても、事件がメディアによりあぶりだされても「ちょっと行き過ぎがあったかもしれない不慮の事故」程度に捉えていたふしがある。
「反省します」といっても「何が問題なのかを本質的には理解できない」のではないかと思う。

また改善項目の４）についても文部科学省は「過去の類似事例の検証」といっているが、各部屋の状況を協会本部がデータとして把握できる体制になっているとはとても思えない。
そもそも、相撲協会の組織図を見ればわかるが、各部屋の指導方法など「部屋での出来事」が本部に報告される体制になっていない。
いまさら「類似事例のデータを出せ」といっても各部屋および一門とも隠蔽するだろう。

相撲協会の組織図など職員の経験や体制を外部から客観的に眺めて見る限り、「自浄作用は期待できるのだろうか」と思ってしまうのである。

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