まだまだ進んでいない日本の分煙・禁煙文化

お客様先に訪問すると以前は、都会の会社は分煙が進んでいるが、地方の会社は「煙もくもく」というケースが多かった。
タバコを吸わない私としては「世の中、もっと分煙が進まないかなぁ」と思っていたが、健康増進法の制定や昨今の価値観の変化からか、今では多くの会社で分煙が進んでいるので仕事をする上ではかなり快適な環境で仕事が出来るようになりありがたい。

ビジネスの世界でまだまだ分煙があまりなされていないと私の独断で感じる業界は「建設現場の現場事務所」「映像制作会社」「運送会社」である。

ビジネスの世界や公共交通機関など公共の場は、タバコを吸わない人にとって快適な環境になりつつあるが、まだまだ「分煙文化が無い」世界は居酒屋、Barなど「お酒の入る飲食店」である。
「お酒が入らない飲食店」はスターバックスコーヒーのように「全面禁煙」のお店も増えたし、以前は「形だけの分煙」だった飲食施設も換気やパーテーションなどが工夫された「より確実な分煙スペース」が徐々に増えてきている。
しかし、「お酒が入る飲食店」では「分煙」ましてや「全面禁煙」は皆無であろう。
分煙や禁煙にしたら「お客さんが来ない」という概念からだろうけど、「煙がもくもく」のイメージが強かったパチンコ屋でも「禁煙フロア」があるお店があるぐらいだし、やり方次第だと思う。

「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書やNPO法人日本禁煙学会によると「日本は先進国の中で最低レベルの対策」だそうだ。
禁煙学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」が現状であるが、世界の先進国の多くは「全面的に実施している」そうである。
「喫煙による影響」「受動喫煙による影響」についてはまだまだ正確な情報が周知されていないし、「喫煙家の権利」が叫ばれることも日本で促進されない原因だと思う。
未成年者に「タバコは身体に悪いよ」といっても「止めれば肺はすぐにきれいになりますよね」というがそんなことはない。
また、喫煙家の言い訳として「税金をたくさん払っている」という理屈があるが、それはタバコに占める税金のことだけで、タバコにともなう国家的な医療費との比較で見たら医療費の方が何十倍にもなるからその主張は完全な誤りである。
タバコに関する正確な情報とタバコに対する価値観を変えなければ、なかなか「先進国最低レベル」は脱出できないのかもしれない。

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