期日前投票と選挙公報

昨日未明に参議院議員選挙の最終結果が出た。
結果から見ると「世論調査の前評判より与党がさらに議席を落とした」感じだ。
選挙になると毎度言われることであるが、アナウンス効果はあったと思う。
東京選挙区に関して言えば、「アンダードッグ効果（負け犬効果）」だと思う。
下馬評では、「自民現職が議席を固め、自民新人と無所属議員が争っている」と多くのメディアが報じていたから川田龍平氏（無所属）と丸川珠代氏（自民新人）が当選したのだと思う。
バンドワゴン効果（勝ち馬効果）もあったと思う。民主党の「勝ち」は2年前に自民党が大勝ちした郵政解散のようなバブルの議席もかなりある。

選挙結果の話題はちょっと横に置くことにして「期日前投票と選挙公報」について取り上げてみたい。
自分が選挙権を有してから20年近くが経過したが、「選挙の出席率」は高い方だ。
たぶん投票権のある選挙では、市議会議員選挙か県議会選挙の1回を出張で自宅を中期的に不在にする事があり、結果としてサボってしまったことがある。
そのときは、出張に出かけるときに「確かそろそろ選挙があるよなぁ」と思っていたが、国政選挙と違って自治体レベルの選挙は著名人が出馬するなど（例：岩手県議会議員選挙のグレートサスケさんなど）よっぽど注目の選挙で無い限り、ニュースにならない。
いくつかの仕事をこなして住民票のある自宅に戻ったときはすでに選挙が終わっていた。

私の場合、今まで参加した選挙の投票方法は恐らく期日前投票（以前は不在者投票）の方が圧倒的に多い。
それにしてもいつも思うのは期日前投票（不在者投票）の投票期間が短すぎる。
投票日のだいたい2週間前からだ。
もちろん、立候補者の公示に合わされているから仕方がない。
今の時代、携帯にテレビ電話機能があるんだから、テレビ電話で本人確認して遠隔地にいても投票させて欲しいと思う。

それから、選挙公報の配布も遅いと思う。
公示される前から、立候補予定者の動きはほぼ見えているのだから、公示と同時ぐらいに選挙公報は各世帯に配布されるべきだ。
普通は、選挙に行く前には選挙公報を読んで出かける習慣がある人が多いと思うが、だいたい配付される時期が投票日の４～５日前だから期日前投票しようと思うと、まだ自宅に選挙公報が配布されていない。
特定の候補者は、候補者のウェブサイトで訴えている政策や公約を確認すればいいが、選挙公報は候補者の公約を比較しながら全体をチェックできるから便利だ。
ウェブサイトでは、いちいち全候補者のウェブをそれぞれに見に行かなければならない。

投票する立場では、期日前投票方法や選挙公報、総選挙のときに実施される「最高裁判所裁判官の国民審査」など、「本来の選挙の目的」を考えると有効的に機能していない制度がまだまだたくさんある。改善して欲しい。

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