ワクチン接種における健康被害救済制度について
googleで「厚生労働省 ワクチン 健康被害 審議会」と打つと、次のHPにアクセスすることができる。疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)さて、これは何かというと、ワクチンを接種したことで健康を害して医療費などがかかった場合、健康被害救済制度に申請して、認められることで負担した医療費などが戻ってくる仕組みである。医療費だけではない。予防接種健康被害救済制度について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)上記リンクでは詳細が説明されているが、給付されるのは医療費だけではなく、亡くなれば死亡一時金が給付され、ワクチンによって障害の状態になった場合に障害年金の給付を受けるなど、医療費だけの給付に限定されない。具体的に認定についてはどうなっているか見てみよう「第157回 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」の資料は次の通りである。001072628.pdf (mhlw.go.jp)この資料では、医療費・医療手当が認められたケース以外にも死亡一時金が認められたケースもある。なお、ワクチンで健康を害するのはコロナワクチンだけに限った話ではないことがこの資料を確認しても分かるが、あまりにコロナワクチンの健康被害の件数がほかのワクチンをすべて加えた健康被害の件数よりも多い。なお、第156回の審査会では障害年金が認められたケースも確認できる。001056934.pdf (mhlw.go.jp)この資料では、「これまでの進達受理件数 :6,219件」と「認定件数 :1,622件」、そして「否認件数 :190件」がこれまでの実績が示されている。そして、認定については、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」と付け加えられている。さて、実際のコロナワクチン接種による副反応報告はどのくらい上がっているのだろうか。googleで「副反応 コロナワクチン 厚生労働省 審議会」と打つと下記のHPにアクセスできる。厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会) (mhlw.go.jp)この中で最新(このブログを作成した中ではあるが)の資料「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会) 第92回」の資料を見てみよう。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00059.htmlをクリックして「資料1-1-1 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」をクリックする。001068689.pdf (mhlw.go.jp)まず注意してほしいことは「医療機関からの副反応疑い報告状況」の「医療機関から」の部分である。早い話が接種したお医者さんがワクチンの副反応であると認めることで副反応疑いとして報告が挙げられるのである。逆に言えば、お医者さんがワクチンの副反応として認めなければ、いくら接種を受けて健康を害したとしても副反応疑い報告数には加えられないのである。私も接種してからめまいなど意味不明な体調不良が続いているが、ファイザー社が公表した有害事象のリストにメニエールはないということで、(私のめまいはメニエールと診断されたわけだが、他の医療機関ではめまいと診断された。)副反応疑いの報告はしないということであった。そういった事例は私以外のほかの方でも経験されているだろう。もちろん、副反応報告してくれる医療機関から報告してもらえれば良いから、探せばよいという話もあるが、私は打った接種医からの副反応報告にこだわった。なお、ファイザー社が公表した有害事象のリストは下記のリンクの通りである。5.3.6-postmarketing-experience.pdf (phmpt.org)そして、厚生労働省の資料に戻ろう。「医療機関からの副反応疑い報告について」についてファイザー社の接種についての資料を見てみると、副反応疑い数(2023年1月22日現在)が30348件、そのうち死亡報告数が1347名とある。少なくとも、副反応疑いがこれだけ出ているにも関わらず、予防接種の健康被害救済制度での認定数が少ないのは、認定に時間がかかっているのか、また副反応があっても健康被害救済制度の申請をしないということが起きていることが考えられる。私のように医療機関からの副反応疑い報告がなく、予防接種の健康被害救済制度を申請しているという方もおられるだろう。死亡数に関してであるが、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 (コミナティ筋注、ファイザー株式会社)」の資料を見てみると、001069842.pdf (mhlw.go.jp)2023年の3月10日時点では1782名の方が亡くなった方として報告されている。その中で「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」と報告されたのはたった1名である。1771名の方は「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と報告されているのである。既に上で述べたように予防接種の健康被害救済制度では「認定については、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」」とあり、実際、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」と報告された方以外でも死亡一時金の給付が決定されている事例はある。コロナワクチンで健康を害した私としては、このあたりの情報を備忘録としてブログにあげた。(まさやのブログ (ameblo.jp)より転載)