新興国通過安を招いているのはアメリカの量的緩和の縮小観測によるリスクオフにあると思います。('_')
今回の特徴は、金利水準を考慮しても、米２年国債などの金利上昇が小さい一方で、５、１０年国債などの金利上昇が大きいことです。
２年国債の金利上昇が限定的であることからすると、FRBの量的緩和縮小後の利上げ期待が大きく高まったとは言い難いです。
それにもかかわらず、中長期国債の金利上昇が比較的大きい理由は、量的緩和縮小を決定する可能性があるFOMC（９月１７－１８日）が近づくにつれ、資産買入れ縮小が強く意識されてきたからでしょう。
FRBは１１年１０月から１２年１２月までツイストオペで残存３年以下の国債を売り、６～３０年の国債を買ったため、残存５年以上の国債保有割合が７８％に達しました。
１３年１月からは、ツイストオペに替えて、それと同額の月額４５０億のペースで国債を買い入れ始め、５年以上の保有割合は低下したものの、現状でも７０％弱を占めます。
どのような形でFRBが資産買入れを縮小するかは不明ですが、影響が大きいのは５年超の国債であるため、それらを売ろうという圧力が高まりやすいのです。
ですが、長短金利差拡大から金利裁定が働き、米金利上昇や新興国通貨安がさらには進みにくいと思われます。
また、過去にFRBが量的緩和を導入した際は、導入前に金利が低下し、導入後は量的緩和によるプラスの経済効果に視点が移り、金利が上昇しました。
今回はこれと逆のパターンになる可能性が高いです。
量的緩和の縮小決定後は金利が落ち着きやすいでしょうし、米金利安定化によるリスクオフ圧力の後退が強く効いて、ドルや円に対して新興国通通貨が反発すると思われます。(´・ω・`)
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