みなさん、こんにちは。

 アベ政権がつぎつぎにボロをだしはじめました。

 株価はどんどん落ちていてアベノミクスの失敗は明白です。

 支持率50%とか報じられていますが、これも眉唾ものだとわたしは思っています。

 さて、9日の衆議院予算委員会で、高市早苗総務大臣が「放送法」にふれて答弁しています。

 放送停止もあり得るといった趣旨の前日の発言を追及されての答弁ですが、放送を監督するのは私なのだ、といわんばかりの傲慢な考えがにじむようです。メディアをコントロールしたがるのは、それだけ安倍政権が苦しくなったということかもしれません。

 ぜひごらんください。

 9日の予算委員会、玉木雄一郎議員の質問のところです。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
 みなさん、こんにちは。

 わたしはテレビはみませんが、かわりにインターネットの動画はときどき見ています。ここのところよく見るのが衆議院テレビです。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

 安倍首相や安倍内閣の閣僚たちがいかに馬鹿げた態度で答弁にたっているかがよくわかります。

 質問とは無関係のことをベラベラしゃべりまくる姿は、意図的に質問時間つぶしをはかっているとしかおもえません。

 アベノミクスが失敗した可能性がたかく、年初から7兆円もの年金資金が株価下落によってフイになったおそれがあるとの指摘がされても、安倍首相らはどこ吹く風といった態度です。国民は怒るべきところですが、日々の暮らしに追われて忙しいせいか、それともいろんなことがありすぎて何をどう怒っていいのかすらわからなくなってしまったのか、それとも大メディアの報道の影響か、いまなお安倍政権になんとなく好意的な人たちは少なくないようです。

 とくにテレビの影響が絶大ではないかと思います。テレビをしばらく見ないでおいてインターネットの国会テレビを見れば、好印象とは逆の傲慢で軽薄な、腹立たしいほどの悪印象を受けるのではないでしょうか。

 これは実験に値する興味深いテーマです。

 4日、5日の予算委員会あたりを中心に、いま鑑賞しているところです。おいお感想を述べていきたいと思います。

 
 
 『マスコミ市民』に連載されている辛淑玉氏のコラム「辛淑玉の山椒のひとつぶ」をいつも楽しみに読んでいる。2月号掲載の記事「調子に乗ってんな」はアベ=シンゾー首相のお「調子」ぶりをテーマにしたものだが、いつもにまして胸に迫る力がある。

 最後の部分を引用したい。

 〈もう、面白くて、面白くて、しょうがないのだろう。みんながビビって言うことを聞く。オレがルールで、オレがこの国のリーダーで、オレが歴史を作るのだと。
 安倍晋三が作る歴史で確かなことは、70年間おとなしく人を殺さないできたことに我慢ができなくなった人々と共に、この国が奈落の底に落ちるということだ。
 それを食い止めることができるのは、日本社会の良心だけだ。〉



 みなさん、こんにちは。

 マイニュースジャパンでも報告しましたが、ポスティングのバイト先で「叱責」された直後に自殺してしまった19歳の青年をめぐる裁判の期日がちかづいてきました。2月12日10時15分、東京地裁709号法廷です。11時半から参議院議員会館b104号室で集会も予定しています。ぜひご参加ください。

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「ポスティングバイト自死事件」    支援の集いのご案内
―マンガ家をめざして東京にきたばかりの19歳の青年はなぜ命を絶ったのかー


◎ 第3回口頭弁論 平成27年(ワ)27903号事件 
 2月12日午前10時15分
 東京地裁709号法廷
(地下鉄霞が関駅)

◎ 支援集会
 同日午前11時30分より(午後1時ごろ終了予定)
参議院議員会館 B104

 (地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅、東京地裁から徒歩15分)

 19才の青年・松原篤也さんは、高校を卒業したのちの2012年11月、実家の九州からマンガ家 を志して東京にでてきました。1ヶ月後、生活のためにポスティングのアルバイトを始めましたが、4日目に「不正」があったとして監督担当に見とがめられ、呼び出されて叱責を受けました。そしてそれから数時間後、「遺書」を残して自殺してしまいました。
 このアルバイト先で受けた叱責が篤也さんを自殺に追い詰めた可能性がたかいと考えられたことから、遺族はポスティング大手「K社」を相手どり損害賠償請求訴訟を起こしました。会社は「ひどいことはしていない」として全面的に争う姿勢ですが、同じ会社で働いたことのある別の青年は、叱責や暴力を受け、恐ろしくて郷里に逃げ帰ったと証言しており、実態解明の余地が多分にあります。
 夢を抱いて旅立ったばかりの篤也さんを亡くしたご遺族の悲嘆は想像にあまりあります。ささやかなりとも支援できないかと、東京にいる有志で集会を催すことにいたしました。事件の報告とあわせて、みじかなポスティング業界の実態や、いわゆる「ブラックバイト」についても考えていきたいと思います。お誘い合わせのうえご参加ください。

集会予定
1 事件報告 代理人弁護士
2 原告(両親)のお話
3 その他討論・自由意見交換
4 支援者より

問い合わせ先:東京アドヴォカシー法律事務所(03-3816-2061)
 独立行政法人日本学生支援機構によるいわゆる「奨学金」という名の学生ローンがある。かつての日本育英会だが、深刻な債務被害をもたらしていることが指摘されるようになってから久しい。筆者も、『債鬼は眠らず―サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社、2010年)や『日本の奨学金はこれでいいのか』(あけび書房、2013年、共著)などで、ささやかながら警鐘を鳴らしてきた。

 近年、大メディアに「奨学金」を問題視する記事や放送がでるようになったのは、ひとつにはそれだけ事態が深刻になったことを物語っている。

 2013年、弁護士ら法律家や学者が中心となって、被害者救済の運動がはじまった。筆者にも声がかかり、被害をなくそうという趣旨に賛同して加わったこの集まりが「奨学金問題対策全国会議」だった。いらい3年にわたる取り組みには評価すべき点はたくさんある。しかし、筆者は昨年末に脱会した。

 残念ではあるが、日本学生支援機構がやっている事業の問題の本質を、いまひとつとらえきれていないように感じたからだ。対策会議の活動を否定するつもりはない。しかし、重要な問題を見落としているように思う。会の外からこの足りない部分を批判していくためにも会を辞めることにした。

 足りないもの、見落としているものとはなにか。

 ひとつには「一括繰り上げ請求」の問題である。日本学生支援機構の「奨学金」という名の学生ローンがもたらす最大の被害が、この一括繰り上げ請求にある。たとえば、20年かけて返還するはずが、いきなり2年目で300万円を一括請求される。そして300万円に対して年5%(かつては10%)の延滞金がつく。

 こんな乱暴なことをおこなう根拠は、施行令5条4項にあると機構はいう。しかし同項には「支払能力があるにもかかわらず」いちじるしく返還を怠った場合にだけ繰り上げ請求できるとある。カネがあるのに払わない例を対象にしているとしか考えられない条項だが、じっさいは事情があって払えない人に対して適用し、容赦なく一括請求をやっている。

 前掲の共著に報告を書く際、筆者は日本学生支援機構に取材をした。すると、繰り上げ請求をする際に支払い能力の審査はしていない、一定期間連絡がつかなければ自動的に「支払い能力がある」と判断していると、平然と回答してきた。

 返還猶予をつかいながら払っていける人を意図的に債務地獄に追いつめている。そうとしか理解のしようがない。

 この正義もなければ根拠規定もない繰り上げ請求を凍結するだけでどれほどの利用者が救われるだろうか。

 『日本の奨学金はこれでいいのか』をはじめ、この問題を取り上げるよう筆者はくりかえし対策会議のメンバーに訴えてきた。しかしながら会の発足から3年になるいまもなお、対外的に「一括繰り上げ請求はやめるべきである」とのメッセージは出されていない。

 なぜメッセージをださないのかについて合理的な説明もない。

 対策会議は「奨学金問題」のオピニオンリーダー的存在でマスコミもしばしばコメントを引用している。よって、マスコミの論調にも「一括繰り上げ請求」の問題はでてこない。筆者はこうした不可解な態度の組織に身を置き続けることにもはや我慢がならなくなった。

 冒頭でもふれたとおり、日本学生支援機構が「奨学金」と呼んでいるものは、一般名詞では「(政府系)学生ローン」である。米国や韓国で深刻な問題を引き起こしているものと同じシステムである。「奨学金」とは官僚の創作した本質をごまかす言葉である。

 この言葉の問題をとっても、対策会議はいまだに「奨学金」という官僚言葉を無批判に使い続けている。そして、給付型奨学金を創設すべきだという議論を行っている。給付型奨学金という呼び方自体が自己矛盾をはらんでいるのだが、
「給付型」の議論は、日本学生支援機構の学生ローンがもたらす問題の焦点をみごとにはずす効果をうんでいる。本当の奨学金が足らないという問題と官製学生ローンが深刻な債務被害を出しているという問題はまったく別の問題であって、それぞれ議論すべき話である。

 給付型奨学金ーーすなわち、本当の意味での「奨学金」を、かりに大規模な学生ローンたる日本学生支援機構が取り入れたしても、債権をすべて放棄するならともかく、機構の本業が学生ローンであることにかわりはない。 

 対策会議がほんらいなすべきは、「日の丸学生ローン」の被害を食い止めることである。そして「一括繰り上げ請求」の凍結は、十分に実現可能だし、実現すれば絶大な被害防止効果がある。

 いっこうにそれをしようとしないことに筆者は納得がいかず、3年をへて失望するにいたった。

 けっきょく、すくなくともいまのところ、対策会議というのは、日の丸ローンの首謀者である官僚と決定的には対決しない、そういう限界のなかでの改革運動にすぎないのではないか。そう思う。
 

 関電高浜原発を29日にも再稼働するとつたえられている。
  
 狂気の沙汰としかいいようのない暴挙である。1億数千万人が暮らす日本という社会やその生活の場などどうなっても構わない。自らの権力さえ守ることができればそれでよい。それが安倍政権の真意であることがはっきりした。

 かつて日本を焼け野原にし、何百万人の日本人や外国人を残虐な形で殺傷した侵略戦争も、おそらく同じ考えのもとになされたのであろう。日本など破滅してもかまわない、日本で暮らす連中がどれだけ死のうが、どれだけ苦しもうが、そんなことはどうでもよい。一部の権力者がその権力を持ち続けること、「国体」という権力の維持、それこそが一番大切だったからこそ、破滅的な作戦をつぎつぎに行ったのだろう。

 いま、アベ政権は日本を焼け野原ならぬ「放射能汚染野原」にしてでも、自分たちの権力を守ろうとしている。「国体」という権力ははたして壊れたのか、いな、形をかえ「国」という表現にかわりながら、いまも生き続けているのではないだろうか。そんな思いにとらわれる。

 戦争には負けた。日本政府は降伏文書に署名した。しかし、「国体」という権力は、アメリカに服従する道をとることで戦後も生き延びた。日本市民をまるで奴隷のように従えて・・

 

 インターネットで本が買える時代になっても、実物を陳列している書店の意味がなくなったわけではない。並べられている本を眺めているうちに脳みそが刺激されて新しい発想がひらめく。何を買うでもなく入った書店で、ふと目にした本を買う。

 こういう体験が、たとえばアマゾンのようなインターネット書籍販売にはない。もっとも売り出し中の本の宣伝がサイト上
にジャラジャラでてきて、それはそれで「脳みその刺激」ではあるのだが、100%販売目的であり、知的な面白さを発掘するという意味ではつまらない。

 ムン=ギョンス(文京洙)立命館大学国際関係学部教授の『新・韓国現代史』(岩波新書)も近所の書店にならんでいるのを偶然手にとり、購入した本である。

 表題どおり韓国現代史の教科書のような内容の濃い本だ。2日ほどで飛ばし読みしたが、なんどでも繰りなおす価値がある。基礎知識の手引としててもとにおいておこうと思う。

 読み終えてあらためて思ったのは、韓国社会が取り組んできた民主化運動の多様さと粘り強さである。政治の腐敗とアメリカなど強国の干渉、民主化をはばむ財界、軍、警察、秘密組織、白色テロ、クーデター、御用マスコミーーつぎつぎに起こる困難に対して、それを克服するさまざまな試みがなされている。

 日本が学ぶべきものが多数あるのだが、残念ながら韓国を「遅れた国」ときめつける倒錯した考えから抜け出せない人もすくなくない。悪政をただす「民主化」の力という点でみれば、はるかに遅れているのは日本のほうである。


 
 
 甘利明経済再生担当大臣の政治資金をめぐる不正が報じられている。政治資金収支報告書に記載のない献金を行ったむね、献金をした当の本人が暴露している。

 かつて小沢一郎氏が猛烈にバッシングされた時に比べて、証言者という証拠がある分はるかに重大な不正である。小沢氏の場合は、おそらく検察が記者クラブメディアにながした根拠薄弱な情報をもとに、空騒ぎしていただけだった。しかし今回は証言者という証拠がある。

 ところが大メディアの反応はきわめてにぶい。甘利スキャンダルほうが重大な事件であるはずなのに、逆に静かなのだ。これはどうしたことか。

 つまり、カネになるかならないか、ということだけでニュース価値が決められているからだと筆者は思う。検察お墨付きの情報は、たとえうさんくさくても高い値がつく。一方で、いくら確証のある話であっても検察や警察など権力者がそっぽを向けばニュース価値は低い。カネにならない。

 問題は、そのような無責任な報道によって世論が形成され、選挙の結果にも影響を及ぼしているという事実である。情報の質ではなく、見出しの大きさや声の大きいことだけをもって、その報道が正しいものとしてまかりとおり、世論がつくられる。それが現代日本の「民主主義」の実態なのだ。

 参院選がちかづいている。安倍自公政権が多数の議席を維持する結果になれば、緊急事態条項なる憲法停止条項が創設される可能性がきわめて高い。戒厳令なり、夜間外出禁止令なり、かつて軍政を敷いた韓国やビルマ、中南米諸国のような暗く暴力的な社会が出現すると筆者は想像している。

 自衛隊出身の宇都たかし参議院議員も比例区で選挙にのぞむとみられる。2007年7月に佐藤正久1等陸佐が自衛隊をやめて出馬して当選したが、宇都氏はその3年後にまったく佐藤氏と同じ選挙態勢で選挙をやり、当選した。佐藤氏と宇都氏の票田は自衛隊自身とOB、旧陸軍の将校団体「偕行社」や軍事産業である。

 2013年7月の参院選は佐藤氏の改選だった。当時防衛大臣政務官だった佐藤氏は、第一声を防衛省の玄関前でやり、自分の職場である防衛省にむかって 「私は防衛大臣政務官の佐藤正久です」と名乗りながらこう叫んだ。

 「自衛隊にとってもっとも大事なのは意地と誇りです。・・・一番日本の根幹中の根幹、憲法。この憲法を取り戻して、しっかりと自衛隊が、まさに将来の責任をしっかりはたせるようにする。誇りをもって結果を出せ る。そういう自衛隊を、しっかりと軍隊として、身分と処遇も、そして誇りの持てる、そういうあたり前の国にしなきゃいけない…」

 自衛隊の服務の宣誓には「日本国憲法を遵守」することがうたわれている。その憲法を「取り戻す」のだと、防衛省の最高幹部の立場にありながら部下によびかける。まっとうな民主社会であればとっくにクビがとんでいるだろう。クーデターの呼びかけといってもよい。

 しかし当時の日本ではなにもおこらなかった。平和ボケとはこういう社会の様子をいうべきであろう。

 ともあれ、以来筆者は、佐藤氏が言った「自衛隊の意地と誇り」とは何なのか、考えている。

 日本を支配しているのがワシントンであることが日に日に目に見えてきたように思う。国民も国会もよくわからないうちに米軍と自衛隊が勝手に訓練をやっている。

 つまり自衛隊が担おうとしている役目というのは、アメリカの指示にしたがって日本を支配するため、あるは地球を支配するための暴力装置―つまり番犬役ということではないだろうか。

 憲法を壊すことと自衛隊の完全番犬化をアメリカの支配層自身が望んでいるとおもわれる。

 佐藤氏の言動をみれば、従来よりより積極的にアメリカの「番犬」をめざしているようにみえる。アメリカの意向に沿っている。

 しかしフに落ちないのは「意地と誇り」という考えである。自衛隊の番犬化をくいとめてきたのが、大日本帝国政府と陸海軍を暴力的に壊滅させたアメリカ自身の影響によってつくられたいまの憲法だ。犬扱いされてたまるか、と意地を見せるのならまだわかるのだが、佐藤氏は「自衛隊の意地と誇り」のためにこそ憲法を変えるべきだという。番犬になる道こそが自衛隊の意地と誇りであり、それこそが自衛隊にとってももっとも大事なものだ。そういっていることになる。
 
 奇妙というほかない。アメリカに褒めてもらうことに誇りを感じているのだろうか。

 しかし一方で、佐藤氏も佐藤氏のボスである安倍首相とその家来たちも、どうやら日本が敗戦した事実を認めたくなさそうである。戦争に負けたから自衛隊はアメリカの番犬にさせられようとしているのだが、番犬化の起点である敗戦はごちゃごちゃと否定する。それでいながら、日本国憲法という番犬を避ける格好の口実がありながら、あえて番犬の道をめざし、そこに自衛隊の「意地と誇り」を見いだそうとする。

 うーん、いまひとつよくわかりません。もう少し考えていきたいと思います。



 

 
 産経新聞の運営する「イロンナ」(ironna)というサイトがある。安倍政権を絶賛する内容の記事が多いようだが、そこに百地章日大教授の記事が載っている。

〈憲法改正は「緊急事態条項」から一点突破を図れ〉

 という見出しで、大災害やテロのときになにかと不便だから、憲法が保障する国民の権利を一時停止する緊急事態条項から「憲法改正」をはじめたらどうか、といった趣旨のことを述べている。

http://ironna.jp/article/1856

 この記事はいろんなことを教えてくれる。緊急事態条項のことを学ぶにはいい教材であろう。筆者も「緊急に」勉強したいと思うが、まず違和感を覚えたのは、この記事のタイトルである。「一点突破」とある。つまり、百地氏にとっての緊急事態条項とは、それが必要だから導入するというよりも、「憲法改正」のための手順としてこれからはじめればできそうだといっているようにみえる。

 憲法破壊のクーデターの試みのひとつだと私は思う。憲法停止とは、国民の無権利状態と独裁政治を意味する。選挙もしなくてよいという条文もある。国会を開かずに法律をつくることもできる。韓国の軍事政権時代も戒厳令が敷かれ、権力による凄惨な暴力が吹き荒れた。そういう日本を百地氏が望むか望まないかはしらないが、緊急事態条項が実現すれば確実にそうなると確信する。

 「一点突破を図れ」という表現をみれば、国民の多くが憲法「改正」に異議があることを百地氏は認識しているのだろう。そして、そうした現政権、自公政権の憲法軽視政策に反対する国民を敵とみなし、「突破」しようと呼びかけているわけだ。

 国民の権利を奪おうとする勢力と反対する勢力がぶつかりあっている。ある意味、いまの日本は政治的内戦状態に置かれているといえないか。

 かつて筆者が「週刊金曜日」連載をめぐって武富士から名誉毀損で訴えられた際に代理人を引き受けていただいた澤藤統一郎弁護士が、「緊急事態条項」についてわかりやすく解説しています。紹介します。http://article9.jp/wordpress/?p=6154