原発において政治的に脱原発卒原発原発ゼロなどと喧しいが、核技術は原発によって培われコストの低い電力によってわたくしたちの生活は成り立ってきたのである。
安定供給される電力は諸工業から家庭まで現代における快適生活を成し遂げたことを忘れたわけではあるまい。
もちろん今回の福島第一原発の事故は看過できないものである。
しかし、これについても人的不作為ともいうべき側面が厳然としてある。
各原発事故調の報告書からは、首相をはじめとする官邸が事故対応に過剰介入し、混乱をもたらした状況を如実に示し、報告書を出している。
その一端を示す。
政府事故調政府が昨年６月に設置。
失敗学で知られる畑村洋太郎東京大名雷ウ授が委員長。
事務局に検察官を置き検察流調査が特徴。
聞き取りは政治家、東電関係者ら７５０人以上。
７月２３日に複合災害への備えが必要との最終報告書を提出した。
国会事故調昨年１２月に国会に発足。
委員長は黒川清元日本学術会議会長。
国政調査権の発動も可能で出頭や資料提出に強い権限を持つ。
委員会は原則公開でヒアリングは延べ１１６７人。
事故は明らかに人災とする報告書を７月５日に公表した。
民間事故調政府や東電と独立した一般財団法人の立場で検証。
委員長は北沢宏一前科学技術振興機構理事長。
政治家や保安院関係者ら約３００人から聞き取りをしたが、東電は応ぜず。
２月２７日公表の報告書で事故の背景に規制のガラパゴス化と指摘。
東電事故調事故の当事者として昨年６月に設置。
山崎雅男副社長当時が委員長。
外部専門家による検証委員会も設けた。
豊富なデータを所有し作業員への詳細な聞き取りも可能。
６月２０日に想定外の津波が原因とする最終報告をまとめた。
政府事故調委員長の畑村洋太郎７１は、危機を想定することの限界を指摘し、報告書をこう結んだ。
この事故は人間の考えに欠落があることを教えてくれたと福島第一原発の事故が人災としての側面を暗に示したと言える。
さて本題に戻るが、原発における政治的な脱原発卒原発原発ゼロが今後の日本國経済や日本國民の暮らしに如何係わるかを本気でカているようには決して見えない。
原発技術核基礎科学は将来の原子力有効利用への先端技術であり、将来の核融合への最短ステップでもある。
核融合と高温プラズマに関わる研究は、軍事兵器利用の可能性の余地がなかったため、比較的自由に進めることができた。
1960年代からは、日本の核融合研究者が世界の研究者と共同して高温プラズマの研究に従事するようになった。
1972年にはJFT2というトカマク型の研究装置が日本で完成し、これは西側世界での本格的なトカマク装置としては世界で最初であった。
これにより、高温プラズマと核融合技術では日本が世界をリードしてゆくことになった。
1978年に始まり約10年間のINTOR計画国際トカマク炉計画が終了した1988年からIAEAの後援の下でITERの概念設計活動が、1992年からは工学設計活動が開始された。
ITERの建設地は2006年にフランスカラッシュへヴァンガード エロ決まったが、日本はITER計画の当初からの計画設立国であり、たとえばプラズマ中の断熱層の発見によってITERの建設費を約半分にする提案を行い、1998年以降に設計変更まで成し遂げるなど、大きな成果を挙げてきた。
現在は、日本がITER計画の主導権をとって推進しているといえる。
まだ計画の域から実行段階の最初に差し掛かったIFMIF計画も、六ヶ所村での建設計画がゆっくりと進められている。
すなわち、日本國は核融合と高温プラズマに関わる研究において世界でも最先端を行く技術を保ち続けているのである。
それは、とりもなおさず原子力発電所関連の技術も伴ってのことである。
現在、原発技術者の海外流出が問題となっている。
それが顕在化した最大の原因は、民主党政権のエネルギー政策景気高揚政策の不作為である。
原発技術者だけではない。
電気関係技術者先端技術関係者も電力供給不足による工場縮小などで流出しているのである。
この三年有余の特定亜細亜傀儡民主党政権の不作為は、確実に日本國を政治的にも経済的にも貶めてしまった。
特に日本國の宝である各先端技術者の海外流出を防止することは、政官民全てにおいて喫緊の課題である。
日本國ならびに日本國民よ、衆議院選挙を控えた今こそもっと冷静になって考えることを希望する。