第213回国会(常会)質問主意書 質問第二〇六号
令和六年六月二十一日 浜田 聡 参議院議長 尾辻 秀久 殿
特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞと一般社団法人金沢ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾟﾗｲﾄﾞの関係性と相互の事業に関する質問主意書
一】特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞは2010年にLGBTQの人たちを含む､誰もが､SOGIESC(性的指向･性自認･性表現･身体的性)に関わらず､自分らしく前向きに歳を重ねられるとともに､多様性に満ちた人たち同士が互いを尊重し､ｴｰﾙを送りあい､豊かな人生を過ごすことのできる社会の実現を目指す団体として設立された｡ｼｪｱﾊｳｽやｼｪﾙﾀｰ等を運営し､LGBTQに関する職場の取組に関するｶﾝﾌｧﾚﾝｽなどを行っている｡その活動の多くは公金による補助制度や交付金制度を利用している｡例えば､当該団体のﾌﾗｯｸﾞｼｯﾌﾟ的な事業として東京都に設置された｢ﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊｳｽ東京｣では全事業費の75.6%が民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律によって運用される休眠預金等の活用による助成金の交付によって賄われている｡ﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊｳｽ東京の事業完了報告によると､情報保障や周縁化されやすい層に配慮した居場所づくり､厚労省の自殺対策交付金による相談事業･全国連携など､着実に啓発･支援の拠点としての機能を実装しているとされる｡以上を踏まえて政府の見解を問う｡
1 厚生労働省は孤独･孤立対策のための自殺防止対策事業にて事業者を募集し､事業を委託している｡ﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊｳｽ東京は施設の運用目的に沿って公金による補助制度を利用して多額の交付金が支給されている｡同施設内において｢厚労省の自殺対策交付金による相談事業･全国連携｣を事業として報告しているが､同一施設内における同一事業に対して内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金と両方を受け取ることは正当であるか政府の見解を示されたい｡
一の1について】御指摘の｢内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金｣の意味するところが必ずしも明らかではないが､御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の｢施設｣において実施した｢孤独･孤立対策のための自殺防止対策事業｣(以下｢自殺防止対策事業｣という｡)については､厚生労働省において同法人から提出された資料により､同法人は､民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)第十九条第二項第三号ﾛに規定する資金分配団体からの同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成は受けていないことを確認しており､同法人が御指摘のように｢同一施設内における同一事業に対して｣当該助成と自殺防止対策事業による助成と｢両方を受け取｣った事実はないと承知している｡
2 厚生労働省は孤独･孤立対策のための自殺防止対策事業は募集要件に自殺防止対策を行う民間団体であることとされているが､委託団体に選定された特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞがその要件を満たすとする根拠は如何なるものか示されたい｡
一の2について】お尋ねについては､御指摘の特定非営利活動法人が厚生労働省に対して自殺防止対策事業の事業計画と併せて提出した｢団体概要｣の記載により､同法人は｢LGBTQのﾕｰｽ､HIV陽性者､性被害ｻﾊﾞｲﾊﾞｰ､生活困窮層など､LGBTQのなかでも特に自殺念慮･自殺企図のﾘｽｸの高い層への情報提供や相談支援などを実施している｣ことを確認している｡
3 厚生労働省は孤独･孤立対策のための自殺防止対策事業は募集要件に複数の都道府県にまたがり活動を実施していること､又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していることとしているが､それには電話やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等での対応や発信も複数の都道府県での活動とみなすのか示されたい｡
一の3について】自殺防止対策事業の公募要綱(以下｢公募要綱｣という｡)においては､御指摘のように｢複数の都道府県にまたがり活動を実施していること､又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること｣を助成対象事業の要件としているところ､お尋ねの｢電話やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等での対応や発信｣については､一の都道府県の住民のみを対象とするものでなければ､｢複数の都道府県の住民を対象とした活動｣に該当するものと判断している｡
4 特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞには複数の都道府県に代表者が兼任するなどの関連する団体が存在するが､厚生労働省が孤独･孤立対策のための自殺防止対策事業の募集要件とする｢複数の都道府県にまたがり活動を実施していること｣には関連する団体での活動も含まれるのか否か示されたい｡
一の4について】御指摘の｢代表者が兼任するなどの関連する団体｣の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが､公募要綱においては､｢複数の都道府県にまたがり活動を実施していること､又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること｣を助成対象事業の要件としているところ､例えば､助成対象事業の実施主体が他の法人等に事業の一部を委託して複数の都道府県で事業を実施する場合は､｢複数の都道府県にまたがり活動を実施していること｣に該当するものと判断している｡
二】一般社団法人金沢ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾟﾗｲﾄﾞはﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊｳｽ東京を運営する特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞの代表者である松中権氏が共同代表となっている｡一般社団法人金沢ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾟﾗｲﾄﾞは多様なﾏｲﾉﾘﾃｨのためのｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ｢かなざわにじのま｣を開設している｡2024年3月に金沢ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾟﾗｲﾄﾞの設立ﾒﾝﾊﾞｰの一人だった元事務局長が､同団体が運営する交流拠点｢かなざわにじのま｣で覚醒剤を使用したとされ逮捕･起訴され有罪判決を受けている｡共同代表である松中権氏は｢ｲﾒｰｼﾞとして薬物使用のようなものが性的ﾏｲﾉﾘﾃｨのｺﾐｭﾆﾃｨと紐づけられることはあってはならない｣とｺﾒﾝﾄしている｡以上を踏まえて次の通り政府の見解を問う｡
1 薬物事件と性的ﾏｲﾉﾘﾃｨの理解の促進に係る活動を紐付けることに整合性はないと思料する｡一方､代表者を一にする団体の運営施設内で起こされた犯罪であること､多くの補助金や委託金を受け取る団体の代表者が共同代表に就く団体で起きた犯罪であることから一定の責任は負うべきものと思議する｡合理的な再発防止策が為されるまで､同代表者が過去の一定期間及び現在において運営に関わる事業への公的な補助金や公的な事業の委託や援助を停止するべきだと思料するが政府の見解を示されたい｡
二の1について】お尋ねの｢合理的な再発防止策が為されるまで､同代表者が過去の一定期間及び現在において運営に関わる事業への公的な補助金や公的な事業の委託や援助を停止する｣の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが､例えば､自殺防止対策事業については､公募要綱において､｢本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある｣としているところ､これに基づき､自殺防止対策事業の実施主体が他の法人等にその一部を委託する場合の委託費も含め自殺防止対策事業に係る交付金がその実施のために適正に使用されることが担保されるよう､必要に応じて､厚生労働省において､自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており､御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の一般社団法人に自殺防止対策事業の一部を委託して実施した事業について､同省において､御指摘の特定非営利活動法人に対し確認を行ったところ､同法人からは､自殺防止対策事業に係る交付金のうち､当該委託により実施した事業に係る分を返還する旨の連絡を受けているところである｡
2 特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞに支給された様々な公的な助成金や交付金や委託費､助成金を特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞがさらに別の団体に委託費として支払うことは正当であるか否か､政府の見解を示されたい｡
3 前記2に関連して､再委託された先での委託費の使途の開示や報告などの必要はなくなるのか政府の見解を示されたい｡
4 前記3に関連して､本来委託を受けた団体が受ける対象経費など委託費の使途の制限や規定は再委託された先には及ばないのかどうか政府の見解を示されたい｡
二の2から4までについて】御指摘の｢特定非営利活動法人ｸﾞｯﾄﾞ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｴｰﾙｽﾞに支給された様々な公的な助成金や交付金や委託費､助成金｣､｢再委託された先での委託費の使途の開示や報告などの必要はなくなるのか｣及び｢本来委託を受けた団体が受ける対象経費など委託費の使途の制限や規定は再委託された先には及ばないのか｣の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが､例えば､自殺防止対策事業については､公募要綱において､その実施主体が他の法人等に当該事業の一部を委託する場合､その委託費も助成対象経費とすることを認めた上で､二の1についてで述べたとおり､必要に応じて､厚生労働省において､自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており､御指摘の特定非営利活動法人が実施した自殺防止対策事業における委託費については､引き続き､同法人からの事業実績報告書等により確認を行った上で､適切に対応することとしている｡