第211回国会(常会) 質問主意書 質問第92号
令和5年6月6日 齊藤 健一郎 参議院議長 尾辻 秀久 殿
安倍晋三首相(当時)が日本再興戦略で掲げた｢所得十年で150万円増｣に関する質問主意書
2013年6月14日､安倍内閣(当時)は経済政策の第三の矢である成長戦略に当たる日本再興戦略を閣議決定し､｢一人当たり名目国民総所得を十年後に150万円以上増やす｣旨を目標に掲げた｡岸田首相も当時外務大臣として政権を支えた一人である｡
以下質問する｡
1）日本再興戦略が閣議決定され､今年6月で丸十年を迎えた｡一人当たり名目国民総所得がそもそも増えた実感は得られていないが､なぜ目標達成できなかったのか､その理由を具体的に示されたい｡
1について）
お尋ねの｢理由｣については､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による経済への影響などが考えられる｡
2）この十年間の一人当たり名目国民総所得が､毎年どれだけ増減あったのか､年ごとに示されたい｡また､年ごとの結果の分析も示されたい｡
2について）
お尋ねについては､｢2023年1~3月期4半期別GDP速報(2次速報値)｣(令和5年6月8日内閣府公表)等に基づき､①前年度からの増減の推計値及び②当該増減の分析を年度ごとにお示しすると､次のとおりである｡
【平成25年度】 ①14.0万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が11.0万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が3.0万円程度増加↑したため｡
【平成26年度】 ①1.4万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が9.0万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が1.4万円程度増加↑したため｡
【平成27年度】 ①15.0万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が14.1万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が1.0万円程度増加↑したため｡
【平成28年度】 ①1.9万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が3.5万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が1.6万円程度減少↓したため｡
【平成29年度】 ①9.9万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が9.0万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が0.9万円程度増加↑したため｡
【平成30年度】 ①2.4万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が1.3万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が1.1万円程度増加↑したため｡
【令和元年度】 ①1.1万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が0.9万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が0.2万円程度増加↑したため｡
【令和2年度】 ①15.6万円程度減少↓ ②一人当たり名目国内総生産が14.0万円程度減少↓し､一人当たりの海外からの所得の純受取が1.6万円程度減少↓したため｡
【令和3年度】 ①20.1万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が12.6万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が7.4万円程度増加↑したため｡
【令和4年度】 ①16.3万円程度増加↑ ②一人当たり名目国内総生産が11.1万円程度増加↑し､一人当たりの海外からの所得の純受取が5.2万円程度増加↑したため｡
3）岸田内閣は、安倍内閣の経済政策の教訓を生かし、国民全体の所得をいつまでにいくら増やすのか、具体的に示されたい。
3について）
お尋ねの｢国民全体の所得｣の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが､名目国民総所得については､岸田内閣において､｢いつまでにいくら増やすのか｣といった目標は掲げていない｡