第201回国会(常会) 質問主意書 質問第三八号 [#23]
ﾏｽｸの買い占め･転売行為に対し､物価統制令､国民生活安定緊急措置法､買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する｡
令和二年二月十日 浜田 聡 参議院議長 山東 昭子 殿
ﾏｽｸの買い占め･転売行為に対し､物価統制令､国民生活安定緊急措置法､買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書
昨今､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽに対する不安が広がっていること等により､平常時に比べるとﾏｽｸが手に入りづらくなっている｡中には､ﾏｽｸを買い占めてｲﾝﾀｰﾈｯﾄで正規の十倍以上の値段で転売する者もいるようである｡これでは､花粉ｼｰｽﾞﾝ時にﾏｽｸを正規の値段で手に入れることができなくて困る者が多数出現する可能性がある｡そこで､以下質問する｡
一 政府は､ﾏｽｸを必要としている人々が安心してﾏｽｸを手に入れることができるようにするために､ﾏｽｸを国民生活安定緊急措置法に基づく指定物資に指定し標準価格を定める､生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づきﾏｽｸを特定物資に指定する等の方法が考えられるが､政府の見解如何｡
一について
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを用いたﾏｽｸの転売事例が散見されているものの､生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和四十八年法律第四十八号)第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては､同項の規定によりﾏｽｸを特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている｡また､現在の全般的な物価動向からみて､国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)第三条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては､同項の規定によりﾏｽｸを特に価格の安定を図るべき物資として指定する状況ではないと考えている｡
もっとも､ﾏｽｸについては､中国からの輸入が停滞していること等を踏まえ､政府としては､ﾏｽｸを取り扱う製造販売業者及び卸売販売業者に対し､増産を図る等の措置を講ずるよう､関係団体を通じて要請を行うとともに､ﾏｽｸを取り扱う小売業者に対し､過剰な発注や買占め等の自粛､販売量の制限等を行うよう関係団体を通じて要請を行っているところであり､引き続き､状況の変化を捉えつつ､適切に対応してまいりたい｡
二 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律が制定される前は､司法警察職員はﾀﾞﾌ屋行為に対し物価統制令を用いてﾀﾞﾌ屋を摘発していた｡同じ理屈で､司法警察職員は､ﾏｽｸを正規の値段の十倍以上で転売する行為に対し､物価統制令違反で摘発することができるか｡
二について
お尋ねについては､個別の事案に即して判断されるべきものと考えており､一概にお答えすることは困難である｡
