【ブログ更新しました】

HSEネクスト全国大会の2講義目には「介護」についてです。

弊社のテーマである「医療・介護・住居(地域)」の介護です。

講師は数多くの介護事業経験をもち、社会保障審議会介護保険部会の委員もされている株式会社グッド・シェパード代表取締役　馬袋　秀男　先生です。

短い時間ではありましたら介護報酬改定のポイントを伝えて頂きました。

介護も当然ながら厳しい！

いまさら言うまでもありませんが、介護も大変厳しい状況にあります。

一つ一つの事業所によってポイントは変わってきますが、一概に介護といってもたくさんの施設があり分類がされています。

薬局業界で介護報酬というと「居宅療養管理指導費」しかありませんが、検討すべきことはたくさんありお話を聞く中で、薬剤師の居宅について構っている時間はない！そんなボリュームだったと思います。

私たちが知らなければいけないことは、どの職種に対しても言えると思いますが、税金が投入されている「医療」「介護」はたくさんの職種と施設で成り立っています。

共通すべきことは「財源がない」ということであり、そんな安易には評価(報酬が上がる)ということはないということです。

どうする要支援、軽度介護

介護報酬の今後の課題の一つに軽度介護者をどうするかという課題があります。

いまに始まったことではないですが、「要支援１・２」「要介護１・２」の問題ですね。

介護認定のあり方についても問題視する部分があると思いますが、現状の介護保険受給者の半数は軽度介護と言えます。

特出すべきはやはり「大阪」です。

生活保護ビジネスや不正受給に言われるように、やはり要支援率が高いと言えます。

いま言われている地域包括ケアの成功モデルは「卒業」です。

人生のエンディングを迎えるのではなく、介護保険からの卒業です。

多職種が一丸となり、行政も加わり軽度介護の方々を健康な状態に戻すことが一つのモデルと言われています。

その一例として上記の図では埼玉県「和光市」の認定率が示されています。

和光モデルは全国的にも有名な地域包括ケアモデルです。

人がいなければ始まらない

次回改定において、再評価される部分は、やはり介護職員の処遇改善です。

報酬として異例な「処遇改善加算」というものが設定されています。

これを算定するにはかなり面倒な手続きだと聞いています。

そうまでしないと、介護職員の給料が上がらないという中で、時代は超高齢社会を迎えます。

ではどうするのでしょうか。時代のスタートと共にデイサービスを中心に色々な施設が乱立しました。

いま時代は一つの過渡期に来ています。

そんな中でもモデルとなる事業所もできてきています。

当たり前ですが、医療介護に市場原理を導入すれば、悪徳なところも出てきます。

私見ですがFCなんてのはその最たるものだと思います。

フランチャイジーがあるから利益が出ない、給与を挙げられない。

コンビニと医療、介護を一緒にしてはいけません。

介護を支えなくては日本の未来は殺伐とした未来になります。

いまEPA(経済協力連携)により東南アジアから熱心に学ぶ留学生がたくさん来ています。

すでに市場ではそのような学生の獲得に動いている企業が出ています。

話はそれましたが、何とかしなければいけない問題ですね。

介護保険改定は3年に1度の改定です。ここで失敗をすると影響は3年にわたります。

いかに保険料を抑えながら適切な介護をマネジメントしていくのかが求められます。

そして私たち薬局では関わる人たちの様子が変わります。

介護を知らずに在宅医療には取り組めません。

介護を知らずに「かかりつけ薬剤師」にはなれません。

そこに「薬剤師力」の源があると思います。

劇的な二日酔いのため今日はこの辺で

コツコツ更新中☆
読んでくれる皆様に感謝感謝☆
こちらもお願いします↓↓↓

HSEネクスト全国大会 ～終了レポート～ ③ 介護