既存の公益法人が一般社団法人や一般財団法人への移行認可を受けるための実務上のポイント・ノウハウをお話します。
講師は僕と公認会計士です。
内容は大きく分けて法律分野と会計分野があります。
法律的な内容は行政書士の僕が、会計分野は公認会計士が担当します。
今週はセミナー向けの資料作成や打ち合わせ等で準備に追われています。
現時点で公益法人25社からお申し込みを頂いていますので、頑張らないわけにはいきませんね！
会場を３０名の部屋で予約しているので、ゆとりを持たせるために会場変更するべきか検討中です。
従来から存在する公益社団法人・公益財団法人は、現在は特例社団法人・特例財団法人と言われています。
昨今の公益法人制度改革によって、この特例社団法人・特例財団法人は、種々の対応を迫られています。
従来から存在する公益法人が取るべき具体的な対応は次の３通り。
１．平成２５年１１月末までに公益認定を受けて、新しい制度においても公益法人となる
（移行認定申請）
２．公益認定は受けないで、平成２５年１１月末までに一般法人に移行する認可を受ける
（移行認可申請）
３．平成２５年１１月末までに上記１または２の対応ができなければ法人は自動的に解散する
難易度的には ３＜２＜１ です。
ポイントは、何も対応しなければ平２５年１１月末で法人は自動的に解散となってしまうことです。
既存の公益法人としては、公益認定を受けられなくても、最低限一般法人へ移行認可を受けてソフトランディングしたいところです。
それにもかかわらず従来から存在する公益法人の多くは、いまだに必要な対応をとっていません。
以前、公益法人制度改革平成23年問題という記事を書きましたが、状況はほとんど改善していません。
今年３月末の時点で、約２４０００ある公益法人のうち、約６００法人しか移行のための申請をしていません。
そのうち、行政庁から認定または認可を受けたのは約３００法人です。
このままのペースでいくと既存の公益法人の多くは申請が間に合わず、解散せざるを得ないことになります。
なぜこのような状況になっているのか？
それは、移行申請のための手続きが非常に難しいからです。
法律的にも会計的にも正しい知識が無いと移行の申請はパスできません。
公益認定法等の移行に関する諸法令に対応できる法人はなかなか無いようです。
我々士業でも専門にしている行政書士や会計士でないと対応できない分野ですから、
素人が対応できないのもやむをえません。
当事務所にご相談にいらっしゃる公益法人の担当者の方の中には、
自社にとって何が問題になっているかすら把握できていない方も多くいました。
公益認定法等の移行に関する諸法令について正しい理解がなければ
自社にとって何が問題になっているか把握できないのは当然です。
善良な公益法人ほど少ない事務スタッフで小規模な運営がなされていますから
こういうレベルの法人様も多いのでしょう。
公益法人という存在は、官僚の天下り等で色々社会的に批判される存在です。
税金の無駄使いにしかならない公益法人は事業仕訳で解散が決定しました。
しかし、そんな腐敗した公益法人は一部の法人であって、
多数の公益法人は誠実に学問の発展や文化の振興など公益活動を行っているのも事実です。
腐敗した公益法人はＨ25年１１月末をまたずとも即日解散すべきですが、
地道に公益活動を行っている善良な公益法人は、これからも存続して社会に貢献してもらう必要があります。
来週のセミナーに参加される法人様には、移行認可申請に関するノウハウを理解して頂き
これからも法人として存続することで社会に貢献して頂きたいと思います。
社団・財団・公益法人移行に関する無料相談を全国対応で受け付けてます。
現状のままですと、手遅れになって解散せざるを得ない公益法人様が発生してしまいます。
日本から公益活動の火を絶やさないためにも、手遅れになる前に気軽に下記フリーダイヤルからご相談ください。
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