銀座の行政書士 齋藤史洋です。
いつもありがとうございます。
公益認定申請の実務においては
営利企業と競合するような事業でも公益目的事業として認められるのか？
このような論点があります。
回答としては、事業内容に特殊性が認められる等の事情がない限り、公益法人制度の趣旨から考えれば基本的にはダメです。
参考になる不認定事例として、一般財団法人アーネスト育成財団が行った公益認定申請が不認定となった事例があります。
不認定になった理由の分析等は、こちらで解説しました。
→公益認定申請不認定事例の研究（営利企業と競合する事業）
行政庁から公益認定が認められなかった不認定事例は、不認定になった理由も含めて行政庁からインターネットで公表されています。
その公表されている不認定等の理由を分析することは、これから公益認定申請を目指す非営利団体の皆様にとって大変有益です。
そのような観点から、当事務所の経験を踏まえて上記リンクで解説しています。
なお、不認定に関する正式な原文は、公益法人インフォメーションで公表されている答申書等を参照してください。
→不認定の答申書：（平成27年10月2日）
上記不認定処分に対する異議申し立ては、棄却されています。
→ 棄却の答申書（平成28年3月2３日）
公益認定を目指す団体様は参考にしてください。
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