テーマは公益法人の移行認可申請に関する法務・会計の実務についてです。
公益法人（特例民法法人）の代理人として行政庁への移行申請を行っている私の実務経験を踏まえて、公益法人が一般法人への移行認可申請を行う上での実務上の重要事項などをお話させて頂きました。
私の担当パートでは、機関設計上の問題点を中心に、定款変更案を作成する上で誤解が生じやすい旧民法と新法の規制の違いや実務上問題になることの多い注意事項について約９０分お話しました。
また、法律や一般の書籍には決して書いていない移行申請実務上の暗黙の基準や、実際に移行申請実務を経験している行政書士だからこそ分かる行政庁の具体的な対応についてもお話をしました。
公益法人は平成２５年１１月末までに一般社団法人や一般財団法人への移行認可を受けるか、公益認定を受けるかの対応を取らなければ解散することになります。
そして、公益認定を受けるハードルが高いことから、まずは一般社団法人や一般財団法人への移行認可を受けて法人組織の存命を図ろうとする法人様も決して少なくありません。
しかし、一般法人への移行が簡単なのかというと決してそうではありません。
主務官庁の指導監督により許されてきた従来型の法人運営のスタイルが、一般法人法に違反する場合は多く、法人運営の在り方そのものを見直さざるを得ない法人様は多いです。
さらに、従来主務官庁が公益事業と認めていた事業であっても新公益法人制度上の公益事業と認められるとも限りません。
単純に法律・会計の手続きを外部の専門家にアウトソーシングすれば済む問題でなく、公益法人としての存在意義を見直し、新しい時代に向けた自社が目指すべき公益性・運営方針を真剣に議論して、意見を集約する必要があります。
参加者の皆様からは、
セミナーに参加して自社が抱える問題点が明らかになりました！
という前向きな声を頂くと同時に
・移行手続きに対応できる能力を持った事務局員が少ない
・諸法令の理解が不十分で適正な定款の変更の案が作成できていない
・法律や会計基準に基づいて認定委員に説明する能力が不十分
という不安の声も頂きました。
公益法人の皆様が解決すべき問題は多いですが、当事務所も全力でお手伝いさせて頂きます。
既に個別コンサルのお申込みを頂いた公益法人様には、順次、面談の日程調整のご連絡をさせていただきます。
セミナーにご参加頂いた皆様、ありがとうございました。
社団・財団・公益法人移行に関する無料相談を全国対応で受け付けてます。
現状のままですと、手遅れになって解散せざるを得ない公益法人様が発生してしまいます。
日本から公益活動の火を絶やさないためにも、手遅れになる前に気軽に下記フリーダイヤルからご相談ください。
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