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日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）は、実績のない新規事業者にも融資をしてくれる金融機関です。
ですから、開業資金調達はまず、政策公庫からの創業融資を受けることを検討すべきです。
しかし、政策公庫だからといって必ず融資が受けられる訳ではないのは、以前このブログでも説明しましたね。
では、どんなタイプの方が融資を受けられないのでしょうか？
開業資金調達に失敗した方に多く見受けられるのは、事業計画書の作成を軽んじるタイプです。
融資担当者との面談に過剰な期待を持つタイプといってもいいでしょう。
「事業内容の説明は面談で直接話しますよ。面談があるんだから、書類はテキトーでもいいでしょ」
というタイプです。
開業資金調達に失敗した方の多くが勘違いしているようですが、
面談は、提出された事業計画書が現実的な内容であるか、虚偽の内容がないか等の確認と
本人確認程度の意味しかありません。
面談は提出した書類の補足説明の場にすぎないのです。
基本的には提出されている書類をもとに融資の可否が決定されます。
つまり、事業計画書がいい加減な内容なのに、面談で借入申込者の事業に対する評価が急激に上がることはないのです。
逆に、面談の様子次第では「借入申込者の人間性に問題あり」と評価され、融資が不可という判断が出る場合はあります。
社会人としてのマナーを守ったうえで面談に臨むべきなのはいうまでもありません。
融資を確実に受けるためには、面談には過剰に期待せず、事業計画書の作成に注力することが重要ですね。
そして、事業計画書を作成する際に注意すべきことは、
「だれを説得するために事業計画書を作成するのか？」ということです。
この点も勘違いされている方が多いのですが、面談した融資担当者が融資の可否を判断するのではありません。
借入申込者に融資を実行するかどうかを決めるのは、面談した担当者の上司なのです。
つまり、融資を受けるために説得すべき相手は、借入申込者と一度も会ったこともない融資実行の決済者なのです。
面談担当者は、あなたが提出した計画を前提に、
借入申込者の立場となって「融資したい」という決済書類を作成して、
借入申込者の代わりに上司や融資決裁権限を持つ責任者に説明するのです。
説得の前提にとなる事業計画書がいい加減な内容では、面談担当者は上司を説得しようがありません。
また、いい加減な内容の事業計画書を提出されても、
面談した担当者は、あなたの味方になって上司を説得する気もおきないでしょう。
借入申込者は、面談した担当者が自分の味方として
上司を説得してくれるのに役立つような事業計画書や資料を準備しなければならないのです。
借入申込者は、自分と一度も会ったことがない他人に
自分のビジネスに対する熱意・ビジネスの実現可能性・資金の返済可能性を伝えるための手段として
事業計画書を作成しなければならないのです。
多くの人は、面談した担当者に一生懸命説明すれば融資が受けられると誤解しています。
しかし、そもそも考えてみてください。
面談した担当者が、借入申込者の発言を一言一句すべて書き留めていると思いますか？
もちろん、そんなことはあり得ないわけです。事業計画の補足としてメモされる程度です。
借入申込者は、自分のビジネスに対する熱意・ビジネスの実現可能性・資金の返済可能性を、
一度も会っていない決済者まで十分に伝えるためには、全て書面にして提出する以外に方法はないのです。
これから創業融資を受けようと検討されている方は、真剣に事業計画書の作成に取り組んでくださいね。
自分のビジネスに対する情熱をすべて紙にぶつける位の気持ちであってもいいと思います。
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