中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260219
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。ご賛同いただける方、いつからでも、短時間でも、どうぞご参加ください。
最初に一つ朗報があります。２月１７日、自衛隊に導入する攻撃用ドローン機種決定の入札が行われたのですが、イスラエルが入札に参加しなかったため、イスラエル製は採用されず、オーストラリア製に決まりました。大きな成果です。オーストラリア製でも殺人兵器であることに変わりはありませんが、たった今虐殺を続けているイスラエルの兵器を買うのは虐殺加担だという、防衛省前でのハンストをはじめとする日本全国の闘いを、無視できなかったということです。私たちの声は届いています。あきらめずにがんばって声を上げ続けましょう。
2月8日の毎日新聞朝刊にこんな記事が載りました。―――「ガザ停戦4カ月 狙われる子どもたち」。イスラエル軍の撤退ライン「イエローライン」周辺にいた子どもが、イスラエル軍のドローン攻撃で死亡する事例が相次いでいる、という内容です。
1月24日、ドローン攻撃で殺されたのは、薪をひろい集めていた14歳と12歳の少年でした。イスラエルによる物資搬入制限のために、停戦中の今でも食べ物を調理するには多くの家庭は薪を使うしかないからです。ところがイスラエル軍は、「テロリストが爆弾を設置し、イエローラインを越えた」という、ありえない声明でこの蛮行を正当化しました。いつものように何の証拠も示さずに。薪を集める14歳と12歳の子どもが、どうしてテロリストなのでしょう！
同じような事例が多発しています。停戦発効後から1月21日までに、イエローライン周辺で少なくとも167人が殺され、そのうち26人が子どもです。
しかもイスラエルは、「イエローライン」の標識をひそかに動かして占領地を拡大していることが、ロイター通信の衛星写真によって暴露されています。ラインを示す標識が数百メートル動かされ、そこにあった住宅や避難民テントが破壊されたのです。ある朝起きたら、家の近くに標識が突然出現したとの住民の証言を、イスラエルの新聞「ハアレツ」紙が報じているそうです。停戦ラインの標識が勝手に動かされる、そのこと自体が、住民にとっては命にかかわります。停戦協定で安全とされていたはずの場所がいつのまにか危険な場所になり、幼い子どもたちでさえ容赦なく攻撃され殺されるからです。こんな卑劣な手段を使ってまで、イスラエルは停戦中の殺戮を継続しているのです。犠牲者は増え続け、停戦発効以降だけですでに600人以上の住民が殺害されています。
イスラエルは軍を撤退させてガザの再建・復興へと向かうことを事実上拒否し、明らかに、第二段階へと進むことを妨害しています。大規模な戦闘再開の口実を捜し、いつ全面的な戦争を再開するか分からない危険な状態です。
私たちが何より許せないのは、日本政府の姿勢です。国連がジェノサイドと認定しているガザ大虐殺、そのジェノサイドを実行している侵略国家、虐殺国家イスラエルから、日本が武器を買い続けていることです。ガザへの全面的な攻撃の開始後、この2年余りの間に、日本が購入したイスラエル製武器・装備品は２４１億円に上ると判明しています。
今年初めにイスラエルを表敬訪問した15人の議員団の一人、自民党の元防衛相・小野寺五典議員は、「イスラエル製武器の先端技術に関する実用性が高い知見を収集する」と自身のSNSで公言しています。要するにガザで虐殺に使われているイスラエル製武器は実用性が高いと評価しているわけです。臆面もなくガザ大虐殺を肯定し、実用性が高いから日本も買いたいと言っているのです。これが、平和憲法を擁する国の議員の発した言葉とは、恥ずかしい限りです。
なぜイスラエル製兵器の実用性や性能が高いのでしょうか？ ガザ大虐殺だけでなく、1948年の建国以来の虐殺に次ぐ虐殺、中東地域の人々を実験台にして殺戮を繰り返してきたからです。無数の犠牲者の血にまみれながら性能を高めてきたからです。イスラエル兵器の性能、実用性というのは残虐さと一体のものです。
その兵器を購入するのは、私たちの年金基金をイスラエル国債やイスラエル軍需企業に投資することと同様、虐殺への加担です。
日本がそのような許されない一線を越えることを止めようと、防衛省前にただ一人座りこんでハンストで抗議行動を行った人がいます。「ジェノサイドに抗する防衛大学卒業生の会」代表の方です。その方は、「イスラエル製ドローンが導入されたら、虐殺と戦争犯罪への加担という政治的な意味を持つ」と訴えて、時に氷点下ともなる寒さの中でハンストを決行し、１月２６日から１１日間を耐え抜きました。その方の勇気ある抗議行動に励まされ、日本各地から連帯の声が上がりました。大阪でも、2月15日（日）に大阪駅前で、「ガザ緊急アクション」の主催で連帯行動が取り組まれ約１２０人の市民が参加しました。
そして一昨日の２月１７日、最初にお伝えしたように、自衛隊に導入する攻撃用ドローン機種決定の入札でイスラエル製は採用されませんでした。ハンストをはじめ、イスラエル製を買うなという必死の思いが、これに連帯する日本全国の闘いが大きな成果を上げました。
兵器購入準備を目的として、１月にイスラエルを表敬訪問した１５人の超党派議員団の内訳は、自民党8人、維新の会4人、れいわ新選組1人、その他2人となっています。れいわ新選組は、当時の衆議院議員・多ケ谷亮議員がこの訪問団に加わっていたことを問題視し、今回の衆議院選では党として公認しませんでした。しかし自民党や維新は何の処分もなく問題視さえしていません。党としてのスタンスははっきりしています。
こんな与党に大きな力を与えてしまった今回の選挙は、中身の議論なしのイメージ戦、争点隠しのあいまい選挙でした。海外メディア・英タイムズ紙は「日本で選挙に勝ちたければ、『はっきり話せ。しかし何も言うな』」、そんなふうに揶揄していましたが、その通りになってしまいました。
議席数だけをみれば高市自民の圧勝です。しかし投票率は56.26％、投票に行かないという選択をした人、行きたくても行けなかった人、あるいは関心がない、そういう有権者が半分近くです。全有権者に占める自民党の小選挙区での絶対得票率は26.9％で3割に満たないのに、獲得した議席は86.2％、絶対得票率の3倍以上です。国民の圧倒的多数が支持しているとは言い難いし、ましてや白紙委任などでは絶対にありません。この「民意」とのズレ、乖離を冷静に見極める必要があります。
現在の閉塞状況から抜け出したいという切実な願いや、変化を求める漠然とした期待、それらを最大限に利用して、対決姿勢を避けて自滅した野党にも助けられて作り上げた、高市一強体制は、トランプ政権言いなりの軍拡政権です。すぐにもその正体を現して牙をむくことでしょう。
旧統一教会との癒着も、裏金問題も、追及される前に大急ぎで短期決戦、しかし疑惑が晴れたわけでも責任を取ったわけでもありません。争点つぶしの「消費税減税」はすぐに「検討を加速させる」にトーンダウン。莫大な軍事費を削れば財源はいくらでもありますが、高市政権は大軍拡、軍需産業や戦争準備が最優先なのでそこには手をつけるはずがありません。トランプ政権に要求されるままに軍事費を大増強、言い値でアメリカ製武器を爆買いすることを約束しています。となれば介護や福祉にしわ寄せするとか、現行の軽減税率を廃止するとか今でも苦境にある国民生活の緊縮を迫るだけです。憲法改悪、「スパイ防止法」、反対勢力への治安弾圧も、トランプ政権の強権的な手法をまねるのでしょうか。対外的な侵略戦争と国内の治安弾圧は表裏一体です。
全面的な「高市支持」を公言したトランプ政権は、高市自民が圧勝したのは自分が支持したからだと恩を売るような発言をしていますが、米国内では支持率が低下する一方です。日本のメディアはなぜかあまり報道しませんが、米国で猛威を振るう排外主義＝ICE（移民・関税執行局）による暴力と殺人への抗議行動は、全米規模に広がっています。
専制君主のように振舞い、国際的にも孤立を深める米国トランプ政権に対して、カナダやヨーロッパの西側諸国首脳も離反し始めています。その中でほとんど唯一絶対的な忠誠・従属を誓っているのが高市政権です。私たちは決してこの政権に、白紙委任をしたわけではありません。
選挙で投票するだけが政治ではありません。私たちのこのスタンディング行動も、ただ一人防衛相前に座り込んでのハンストも、ネット署名やイスラエル・ボイコット運動もあります。「戦争止めよう 沖縄・西日本ネットワーク」など、ミサイル配備や弾薬庫建設に反対する各地の運動も、つながり始めています。戦争のできる国づくりに抗い、日本が再び、イスラエルのような侵略国家への道を進まないために、私たちの暮らしを、未来を守るために、全国各地で創意工夫を凝らし、行動を積み上げ、声をつなぎ、輪を広めましょう。
世界は、戦争か平和かが問われる危険な時代、私たちは平和憲法を誇り高く掲げ、守り抜きましょう。戦後80年間、日本を、私たちを、守ってきたのは米軍でもアメリカの核でもなく、平和憲法です。軍事費増大、軍需産業復活・育成に反対し、生活破壊の大増税やスパイ防止法をはじめとする治安弾圧法の制定を許さない声を結集しましょう。
日本が二度と、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、日本とすべての地域、すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。
Live In Peace 9＋25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/
ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/
(2026年2月19日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
２月２３日の熊本健軍駐屯地「平和の輪」行動への連帯メッセージを参加者で書きました。
1842年から始まるアメリカの歴史である。アメリカ合衆国の歴史は戦争によって形成した。民族全体の絶滅 先住民の土地を奪い、米墨（メキシコ）戦争の際、カリフォルニア、ニューメキシコ、ユタ、ネバダ、テキサスその他の領土がこの時期に米国の一部となった。1898年、アメリカはスペインとの戦争を通じてキューバとフィリピンを植民地として獲得した。
