中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260402

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260402

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を止めるため、全ての国の人々の、平和に生きる権利を守るために声を上げています。どなたでも、いつからでも参加できます。ご賛同下さる方は短時間でもどうぞご参加ください。

みなさん、日本で今、反戦平和のうねりが急速に高まっています！　先日ここで、3月10日の国会前「平和憲法を守る緊急アクション」に8000人が集まったとご報告したところですが、その1週間後には11000人が、そして３月25日の夜にはさらに倍増、雨が降りしきる中、2万4000人もの人々が、手に手にペンライトを持って国会周辺を埋めました。生まれて初めてデモに参加したという人や、若い方たちが中心です。この日は、日本各地で、少なくとも３４カ所で反戦デモやスタンディング行動が行われました。

国会前の行動はネット配信されて動画を見ることができます。バックミュージックに合わせたコールが新鮮です。「戦争止めろ！」「平和が大事！」「改憲反対！」「平和を守れ！」「憲法守れ！」「9条守れ！」「平和憲法＝日本の宝」「憲法こそが、日本の防衛！」etc・・・。リズミカルに、歌うように、デモとか集会というよりアイドルのコンサート会場のような雰囲気で熱気が伝わってきます。どうぞ皆さん、ぜひご覧になって下さい。「国会前緊急アクション３月25日」で検索すればすぐに見つかります。当日はライブ中継されて、オンラインで述べ7万人が参加したと伝えられています。ネット上では、「参加してくれた皆さんありがとう」の文字があふれていました。

そうです！　日本が８０年間戦争しなかったのは、米軍のおかげでも「核の傘」のおかげでもありません。それらはむしろ日本を危険に晒してきました。平和憲法こそが日本を戦禍から守ってきたのです。そのことを学び確信した若者たちが今、戦争の危機を敏感に感じとり、先頭に立って危険な改憲策動を止めるために行動し声を上げています。心から連帯したいと思います。

平和憲法を守ろうとする、その力が戦争を止める力となります。アメリカを、イスラエルを、止めましょう。世界中の戦争を、侵略を、殺戮と破壊を止めましょう。

国会前での戦争反対、改憲反対の行動は日増しに膨れ上がって、ネットでの視聴者も急増していますが、高市首相は、日本政府はこの国民の声をどう受け止めるのでしょうか。どう見ても、高市首相は国民よりトランプ大統領の方ばかりを見ているとしか思えません。

先日の日米首脳会談は、やっぱり、でした。高市首相は相も変わらずトランプさんのご機嫌とりに終始しました。会うなり抱きついて、腕を組んで歩いて、媚びを売って売って売りまくってました。

トランプ大統領はしきりに対米協力への「ステップアップ」を要求していました。米国側は何らかの手ごたえを得たようです。そのように報道されていますが、日本での報道とずいぶん違います。一体どんな約束をしてきたのでしょうか？　それに高市首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言ったそうです。徹夜で考えたという、この言葉を皆さんどう思われますか？　「世界中に平和をもたらすのは　ドナルドが退陣すること　だけだ」なら分かるのですが・・・。

トランプ大統領は、「国際法はいらない」とまで豪語している人です。国際法を遵守する気が全くないことを隠そうともしていない人です。大統領選挙では「戦争しない」ことを約束して当選したはずなのに、世界中を空爆し、火種を撒き散らし、侵略戦争をやりまくっている、発言は無責任で支離滅裂、その人が「世界の平和と繁栄をもたらす」とは？！？　トランプ大統領をまねて高市さんもこれからは国際法を意に介さないとでもいうのでしょうか？！

　たとえばホルムズ海峡、イランは、「米国とイスラエルの軍事行動に協力する国以外すべてに海峡は開かれている」と言っています。敵対しないならホルムズ海峡通っていいよ、ということです。対米追従こそが日本の国益に反することではありませんか。日本と世界の、平和と安定を望むなら、軍需産業が大儲けするだけの殺戮と破壊、無謀な戦争を直ちに止めることをトランプ大統領に率直に進言すべきではありませんか。

　日本の主流メディアはなぜ、こんな首脳会談を成功だなどと誉めそやし、高市首相をしきりに持ち上げるのでしょう。選挙で圧勝したから睨まれたくないからでしょうか、だからといって、メディアがここまで権力におもねっていいのでしょうか。

イスラエルのガザ大虐殺を止めるために、世界中で声を上げ行動する人々に呼応し連帯して、私たちは、このスタンディングを始めました。その当初から、私たちは、地理的には遠く離れたガザで起こっていることと、日本でこれから起ころうとしている危険な動きとがつながっていることを訴えてきました。日本がイスラエルを支持することは虐殺に加担することだと訴えてきました。イスラエルと米国による対イラン侵略戦争が始まった今では、中東で起こっていることと、私たちの生活が無縁ではありえないことを誰もが知っています。毎日の生活の中で切実に感じないではいられません。

石油の価格高騰だけが問題なのではありません。気に入らない反米政権は軍事力を行使して政権転覆を図る、人類が大きな犠牲を払って築き上げてきた国際法も国連憲章も無視して力でねじ伏せる、世界一の軍事力にモノを言わせて侵略戦争をしかける、わがまま勝手な要求を突きつける、植民地支配の時代に引き戻そうとする、そんな暴虐に日本が追随し加担するのかどうかを、今問われているのです。

原油の値上がりで、日本でも様々な方面で深刻な影響が出ていますが、トランプ政権は、例えばキューバに対して政権転覆を目的に全面的な石油封鎖をしています。それがどんなに残酷なことが、今ではほんの少しだけ私たちにも想像できるのではないでしょうか。今キューバでは毎日計画停電を実施せざるを得ません。病院や学校も交通機関も、基本的な施設がまともに稼働できない状態の中で、それでもトランプ政権の横暴に対して言いなりにはならないと、覚悟を決めて耐え抜こうとしているキューバへの国際的連帯が拡大しています。トランプ政権の妨害にもかかわらず、封鎖が突破されつつあることも伝えられています。トランプ政権はますます孤立を深め、国内の支持率は下がる一方です。つい最近は、「2～３週間でイランを去る」と言ったそうですが、しょっちゅう言うことが変わるので全然信用できません。

ガザ大虐殺についても、ベネズエラ侵略と大統領夫妻の拉致についても、イランへの一方的な侵略戦争についても、すべてにおいて、日本政府は、高市政権は対米追従、というよりトランプ追従です。世界全体の平和が脅かされているこの時に、これほど世界中を侵略と破壊に巻き込んで、しかも無責任に言葉を変える米国トランプ政権に対して、同盟国であるＧ７の中でも、ここまで無批判に追随している国は他にありません。

日本は、国会前で声を上げている若者たちが訴えているように、今こそ、世界に誇るべき平和憲法を高く掲げ、その精神にのっとって発言し行動するべきなのです。

イスラエルでは、「テロ殺人」に対しては原則死刑を科すという法案が可決されました。これは、パレスチナ人だけが対象です。ヨルダン川西岸ではイスラエル人によるパレスチナ人の虐殺、暴力が急激に増えているのにそれは罰せられずに、抵抗したパレスチナ人だけが逮捕され、死刑になるというとんでもない法律です。イスラエル植民地主義の暴虐もとどまるところを知りません。

しかし、イスラエル国内でも新しい動きが出始めています。当初はイラン攻撃を圧倒的に支持していた風向きが変わり始め、対イラン戦争反対のデモが行われはじめています。デモ参加者は「これは選挙目当ての戦争だ」と、ネタニヤフ政権の意図を見抜いて糾弾しています。戦争熱に浮かされていたイスラエル国民も、少しずつ冷静さを取り戻そうとしています。

米国では、今年に入ってからの世論調査で初めて、イスラエル支持とパレスチナ支持が逆転しました。３月28日には、全米50州、3,300カ所以上でトランプ大統領に抗議する「NO　KINGS」デモが実施され、参加者は全米で800万とも900万人とも言われています。

日本でも日に日に反戦の声が高まっています。「パレスチナ土地の日」の３月29日には、関西ガザ緊急アクションの主催で、集会とデモが行われました。この同じ日の夕方にはJR大阪駅前で反戦ペンライト・スタンディング行動が呼びかけられ、1000人以上が参加したと報じられています。

高市政権の支持率も少しずつ下がり始めています。いくらメディアが高市礼賛の報道を垂れ流しても、訪米での高市首相のあの言動に失望された人は少なくないのではないでしょうか。今こそ知恵を力を心を結集して、高市軍拡政権にストップをかけましょう。戦争を止め、憲法改悪を止めましょう。

平和憲法を守り抜き、命を守り、生活を守るために、共に声を上げましょう。改憲ではなく9条を世界に広めましょう。私たちは戦争を止めることができます。野蛮な植民地主義を止めることができます。

私たちは、憲法違反の日本の武器輸出に反対します。日本各地での弾薬庫や軍事基地拡充に反対します。国際法に基づく平和外交を求めます。日本政府が平和憲法の精神を尊重し、米国とイスラエルの野蛮な侵略戦争に加担しないことを求めます。米国とイスラエルのイラン攻撃を非難し、即刻軍事行動を停止するよう強く働きかけることを求めます。トランプ政権への追随をやめ、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、イスラエルへの投資引き上げを求めます。

戦争のできる国づくりを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

(2026年4月2日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.142 （2026.4.1 ）【キューバ ／ ベネズエラ続き

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.142
（2026．4．1 報告）【キューバ ／ ベネズエラ 続き】
 

（キューバ： トランプ政権の封鎖強化に対抗するキューバ政府と人民　要約）

・ トランプ政権によるキューバ封鎖強化の中、世界各国から封鎖を突破しての支援物資送付とキューバ連帯が拡大している。　／　3月20日、全大陸にわたる30カ国以上から集まった650人を超える活動家、および約140の政治団体・宗教団体・文化団体・労働組合・その他の市民団体による連帯支援船団がキューバに迎えられた。主催者は、今回のミッションは物資の提供だけでなく米国の封鎖に対する世界的な政治的メッセージを発信することも目的だとして、ワシントンの集団的処罰政策を強く非難。　／　「キューバとの国際連帯の日」と定められた3月21日に、国際連帯船団「我らがアメリカ」がキューバに到着。キューバ国民を支援するこの世界的な動員は、あらゆる大陸の社会運動、労働組合、政治勢力によって支えられている。単なる人道支援活動にとどまらず、「キューバはイエス、封鎖はノー」というスローガン。　／　ヨーロッパから、ラ米カリブから、またアメリカ合衆国からも、代表団がキューバの首都ハバナに到着している。医薬品、食料、ソーラーパネルなど、米国の石油封鎖によって引き起こされた供給危機に対応するために緊急に必要とされている物資を届けている。　／　3月24日、11カ国から32人が乗船した通称「グランマ2.0号」が、キューバの人々への30トン以上の人道支援物資を積んでハバナに到着。太陽光パネル73枚のほか、米、豆、穀物などの食料品、医薬品、衛生用品などが含まれている。　／　「カリブ共同体（CARICOM）」は、3月24日、キューバへの大規模な人道支援物資輸送に向けた準備を開始し、カリブ諸国とキューバを結びつける揺るぎない連帯の絆を改めて示した。　／　原油を積んだロシアのタンカーがキューバ周辺の米海軍による封鎖を突破した。米国政府が3か月前にベネズエラとメキシコに対し、キューバへの燃料輸送を全面的に停止するよう強制して以来、初めての原油輸送。キューバは、1月9日以来、石油の供給を受けていなかった。今回到着したロシア産原油は、1日当たりの需要を2週間弱まかなえる量。等々。
・ キューバは、エネルギー主権の確立をめざし、再生可能エネルギーへの移行を加速させ、電力システムの強化･拡大に力を入れている。　／　中国からの支援の下で、太陽光発電を拡大。総発電量の20％以上にまで急増している。2025年末までに52か所の太陽光発電所の設置が完了。これにより、再生可能エネルギーは国内電力構成の約10％を占めるまでになり、2024年の3％から大幅な増加。　／　2028年までに92カ所の太陽光発電所を完成させる計画。
・ トランプ政権による燃料封鎖は、キューバに深刻な人道危機をもたらしたが、キューバ国民を屈服させるどころか、むしろ抵抗と連帯の精神を掻き立てた。　／　米国、ヨーロッパ、ラ米の主要メディアは、虚偽の報道で「革命の崩壊」を伝えているが、キューバ国民は、強い誇り、愛国心、主権と尊厳を守るための闘いへの決意を表明し、対話には応じる用意はあるものの、主権を交渉の対象にはしないと改めて強調している。

（ベネズエラ： ロドリゲス政権の対米政策の前進　要約）

・ トランプ政権は、3月になってロドリゲス政権を正式に承認。3月5日に外交関係を再開。2019年に断絶したが7年ぶりに回復。　／　両政権の対話が前進。
・ ロドリゲス政権は、ベネズエラを石油大国から生産大国へ移行することを目指している。　／　3月24日、ロドリゲス大統領代行は、経済･鉱業相を伴い、ミラフローレス宮殿で多国籍企業のリーダーたちとの戦略会議を主宰。会議の目的は炭化水素および鉱業分野への投資促進。　／　ロドリゲスは、ボリバル共和国の目標は真の石油・ガス生産国としての地位を確立することであると強調。
・ ベネズエラとコロンビアとの貿易および同盟関係の大幅前進。

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（キューバ： トランプ政権の封鎖強化に対抗するキューバ政府と人民）

junge Welt 　2026.．3．31 （ドイツ語）
Tanker trotzt US-Blockade 

（タンカー、米国の封鎖を突破）
ロシアからの支援物資がキューバに到着。「Anatoli Kolodkin」号が緊急に必要な燃料を輸送。トランプ大統領は侵攻の脅威を継続。　／　ロシアのタンカー「Anatoli Kolodkin」号が、キューバ周辺の米海軍による封鎖を突破した。原油を積んだ同船は、月曜日(3/30)にキューバに到着し、マタンサス港で荷揚げを待っている。これは、米国政府が3か月前にベネズエラとメキシコに対し、キューバへの燃料輸送を全面的に停止するよう強制して以来、初めての輸送となる。　／　【中略】　／　キューバ国民にとって、今回の石油輸送はまさに危機的な時期に行われた。キューバは、1月9日以来、石油の供給を受けていない。それ以来、島全体で停電が発生し、公共生活は麻痺状態に陥り、交通機関は著しく制限され、基本的なサービスさえもますます制限されている。　／　専門家によると、今回到着したロシア産原油は、約25万バレルのディーゼル燃料に精製できる見込みだ。ただし、供給に制限があるため、これで1日当たりの需要を2週間弱分、かろうじて賄える程度だという。 【以下、略】

ブエノス・アミーゴス　2026年3月27日 12:06
キューバへの国際連帯の支援が拡大： 「ヌエストラ・アメリカ・コンボイ」ハバナ到着
https://note.com/buenos_amigos/n/n299ee1587721
米トランプ政権がキューバに対する戦争の脅威と経済的締め付けを強める中、世界各国からキューバ人民への国際連帯の動きが拡大しています。　／　直近では、今回紹介する国際人道支援団「ヌエストラ・アメリカ・コンボイ」の支援船3隻が米国の妨害を潜り抜けてハバナに到着しました。その他、メキシコ・ブラジルからの支援、中国からの太陽光発電支援、ロシアによる支援の継続表明、チリ市民グループによる支援、等などが実施されています。　／　今回は、先に記しましたように、「ヌエストラ・アメリカ・コンボイ」の支援船のハバナ到着について、テレスール・サイトおよび ”Struggle – La Lucha” サイトから紹介します。 【以下、次の記事が紹介されている。】
「グランマ2.0」が30トンの人道支援物資を積んでキューバに到着　（teleSUR 3/24 の内容）　／　「キューバは一人ではない」：ハバナで繰り広げられた感動的な連帯の日々　3月23日　（出典: Resumen Latinoamericano – English／【原文】‘Cuba is not alone’: Inspiring days of solidarity in Havana – Struggle – La Lucha）

teleSUR　March 27, 2026 Hour: 1:41 pm
Cuba Fosters Energy Sovereignty in Response to the U.S. Oil Blockade
（キューバ、米国の石油封鎖に対抗しエネルギー主権の強化を推進）
キューバの電力システムは、ここ数ヶ月の燃料輸入を阻害する米国の封鎖強化により、複雑な状況に直面している。この状況は1,400メガワットを超える発電不足を生み出し、電力供給の安定性に影響を与えている。　／　これに対し、キューバ政府は、国内での原油採掘、随伴ガスの利用、そしてフェルトン、ギテラス、シエンフエゴスにある主要火力発電所の発電能力回復を優先的に進めている。　／　2025年末まで、キューバは60年以上にわたり米国が課してきた厳しい制裁措置（供給業者への圧力、海運会社への制裁、銀行業務の妨害など）にもかかわらず、炭化水素の輸入を維持できていた。　／　【中略】　／　しかし、2026年1月末、トランプ米大統領がキューバへの石油供給国からの輸入品に関税を課す新たな大統領令を発令したことで、状況は一変した。　／　ディーゼル油、ガソリン、重油、液化ガス、航空燃料の到着が途絶えたことで、エネルギー危機が発生した。構造的な対応策として、同国は再生可能エネルギーへの移行を加速させている。　／　2025年末までに、52か所の太陽光発電所の設置が完了し、総発電容量は1,000メガワットピーク（MWp）を超えた。この進展により、再生可能エネルギーは国内電力構成の約10％を占めるまでになり、2024年の3％から大幅な増加となった。　／　2026年には、設置容量がさらに31.24MW増加した。これらの太陽光発電所は、日中の電力消費量の最大38％を発電することもある。さらに、優先分野の家庭には1万台以上の太陽光発電システムが設置された。 【以下、略】

teleSUR　March 24, 2026 Hour: 11:56 pm
Caricom Mobilizes Aid for Cuba Amid U.S. Oil Blockade
（「カリブ共同体（CARICOM）」、米国の石油封鎖下でキューバ支援を動員）
「カリブ共同体（CARICOM）」事務局は、米国の帝国主義的制裁下にあるキューバ国民のニーズを緩和するため、物資の調達を調整している。　／　「カリブ共同体（CARICOM）」は、3月24日、キューバへの大規模な人道支援物資輸送に向けた準備を開始し、カリブ諸国とキューバを結びつける揺るぎない連帯の絆を改めて示した。　／　この断固たる行動は、一方的な強制措置の強化と世界的な物流の複雑化により深刻な困難に直面し続けるキューバ国民の喫緊のニーズを緩和することを目的としている。　／　【中略】　／　包括的な支援物資には、キューバ国内の様々な分野を強化するために慎重に選定された、幅広い必需品が含まれる予定である。重要な物資の中には、家庭の食料供給と栄養安全保障に不可欠な基本食料品も含まれる。これには、大量の粉ミルク、乳児用ミルク、豆類、小麦粉、米、そして様々な缶詰が含まれる。　／　食料品に加え、今回の支援物資には不可欠な医療用品も含まれる。 【以下、略】

teleSUR　March 24, 2026 Hour: 9:02 am
Granma 2.0 Arrives in Cuba With 30 Tons of Humanitarian Supplies
（「グランマ2.0号」、30トンの人道支援物資を積んでキューバに到着）
米国の封鎖下、太陽光パネル、食料、医療支援物資を積んだ船がハバナに到着　火曜日(3/24)、マグロ漁船「マグロ」号（通称「グランマ2.0号」）が、米国による経済制裁で危機が悪化する中、カリブ海の島国キューバの人々への30トン以上の人道支援物資を積んでハバナに到着した。　／　この物資には、保健センター向けの太陽光パネル73枚のほか、米、豆、穀物などの食料品、医薬品、衛生用品などが含まれており、これらはすべて各国から寄贈されたものである。　／　主催者によると、今回の船団には11カ国から32人が乗船しており、困難な状況に直面するキューバ国民を支援するために協力しているという。 【以下、略】

junge Welt　2026．3．21 （ドイツ語・機械翻訳）
Unblock Cuba　Solidarität durchbricht die Blockade
（キューバ封鎖解除　「連帯」が封鎖を破る）
「我らがアメリカ」船団、土曜日(3/21)にハバナに到着予定。複数の国が、ワシントンによって封鎖されたキューバへの支援を表明。　／　今週末にキューバに到着する国際連帯船団「ヌエストラ・アメリカ」は、単なる人道支援活動にとどまらない。これは政治的なメッセージであり、「キューバはイエス、封鎖はノー」というスローガンの下、キューバ国民を支援する世界的な動員の始まりとなる。この動員は、あらゆる大陸の社会運動、労働組合、政治勢力によって支えられている。 「キューバとの国際連帯の日」と定められた3月21日に船団が到着したことは、ワシントンの脅威にさらされているキューバ国民に対し、困難な時期に決して孤立していないことを示すためのものである。　／　数日前から、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、そしてアメリカ合衆国からも、代表団がキューバの首都ハバナに到着している。19のヨーロッパ諸国から活動家たちが、医薬品、食料、ソーラーパネルなど、米国の石油封鎖によって引き起こされた供給危機に対応するために緊急に必要とされている物資を届けた。最初のグループだけでも、数トンの医療機器をハバナの病院に届けた。今後数日間で、合計20トン以上の支援物資が空路、海路、陸路でキューバに到着し、世界的な支援キャンペーンが開始される予定である。この船団は、米国政府が課した石油封鎖を象徴的に打破することを目的としている。【以下、略】

teleSUR　March 20, 2026 Hour: 11:20 pm
Cuba Welcomes International Solidarity Convoy, Defying U.S. Blockade
（キューバ、米国封鎖に抗す国際連帯支援船団を歓迎）
金曜日(3/20)の夜、33カ国からの650人以上の活動家からなる連帯支援船団が、キューバのミゲル・ディアス＝カネル・ベルムデス大統領に迎えられた。これは、米国による封鎖に抵抗し、ワシントンの帝国主義政策に反対する国際主義を訴えるものである。　／　【中略】　／　この連帯船団を構成する船舶は、今後もキューバの首都に到着し続ける。いずれもホワイトハウスの外交政策に対する明確な拒否の意思を示している。主催者側は、今回のミッションは物資の提供だけでなく、米国による封鎖に対する世界的な政治的メッセージを発信することも目的としており、外部からの圧力や一方的な強制措置に直面する中で、国際主義を実践する行動であると位置づけている。　／　【中略】　／　連帯と国際主義がまさる　全大陸にわたる30カ国以上から集まった650人を超える活動家、および約140の政治団体・宗教団体・文化団体・労働組合・その他の市民団体が、ワシントンの集団的処罰政策を強く非難した。　／　【中略】　／　キューバ大統領は、活動家たちの行動とハバナにもたらされた連帯に感謝の意を表し、キューバにとって「最も困難な時期」に「世界の人々の連帯の心」を体現してくれたと強調した。　／　【中略】　／　主催者らは、物資だけでなく、封鎖に反対する力強いメッセージと「キューバは孤立していない」という再確認も届けると改めて表明した。

（Naclaメール 3/20  より）
月曜日(3/16)、キューバでは再び大規模な停電が発生し、約1,000万人の国民が暗闇に包まれた。同日、トランプ大統領は記者団に対し、「間もなくキューバを掌握する栄誉にあずかるだろう」と発言。キューバ政府がトランプ政権の意向に沿う経済改革を発表し続ける中で、この不吉な発言は大きな波紋を呼んだ。しかし、明るい兆しも見えた。「ヌエストラ・アメリカ・コンボイ」の活動家たちが島に到着し始め、重要な物資、ソーラーパネル、そして連帯の意思を届けているのだ。　／　月曜日の大規模停電は、島内の広範囲が数日間停電に見舞われてからわずか2週間足らずで発生した。火曜日(3/17)には電力網は徐々に復旧したものの、状況は依然として深刻であり、石油禁輸措置が続く限り、さらに悪化する可能性が高い。キューバの経済危機は複雑だが、エネルギー危機の根本原因は、長年にわたり政府が老朽化したインフラの更新を阻んできた、米国による厳しい制裁措置にある。トランプ政権による石油封鎖の結果、1月9日以降、キューバへの石油輸入は停止しており、同国の電力の80％以上が石油に依存していることを考えると、これは壊滅的な状況である。キューバ国民はたくましいものの、このエネルギー危機は社会の大部分を麻痺させている。街路にはゴミが山積みになり、公共交通機関は縮小され、授業は中止またはオンラインに移行し、食料や清潔な水へのアクセスは困難になり、数万人の医療処置がキャンセルされている。　／　トランプ政権から「合意」を迫られたキューバ政府は、米国との交渉に応じ、国家経済を外国投資に段階的に開放するための一連の重要な改革を発表した。　／　【中略】　／　トランプ大統領の最近の「キューバを掌握する」という発言は、交渉自体が、イランの場合と同様に、より攻撃的な行動を隠蔽するための策略である可能性を示唆している。 ・・・　／　・・・　世界中の活動家が自ら行動を起こすに至った。こうした取り組みの中心となっているのが、組織者、医療従事者、退役軍人、芸術家、ジャーナリスト、学生組合員、地域活動家などからなる国際連合「ヌエストラ・アメリカ・コンボイ」である。ガザ地区へのイスラエルの封鎖を打破しようとした「Global Sumud Flotilla」をモデルにしたこのコンボイの到着は、ディアス＝カネル大統領によって歓迎され、大統領は関係者の連帯に感謝の意を表した。NACLAも同行して広範囲に取材を行うこのコンボイは、土曜日(3/21)までにキューバに到着する予定だ。

Peoples Dispatch　March 19, 2026 by Zoe Alexandra
“This is our Moncada, our Bay of Pigs,” says young Cuban communist leader
（「これが我々のモンカダ、我々のピッグス湾だ」と、キューバの若い共産主義指導者）
トランプ政権が1月にキューバに対して課した燃料封鎖は、このカリブ海の島国に深刻な人道危機をもたらしたが、キューバ国民を屈服させるどころか、むしろ抵抗と連帯の精神を掻き立てた。　／　【中略】　／　キューバ国民は革命を守る準備を整えている。ワシントンによるキューバへの最大限の圧力キャンペーンの中、米国、ヨーロッパ、ラ米の主要メディアは、虚偽の報道で「革命の崩壊」を伝えている。　／　今は危機的な状況にあるが、キューバ国民は、強い誇り、愛国心、そして主権と尊厳を守るための闘いへの決意を表明し、対話には応じる用意はあるものの、主権を交渉の対象にはしないと改めて強調している。 【以下、略】

Orinoco Tribune　March 18, 2026
Strategic Openings Under Siege: Cuba’s Socialist Project in a Hostile Global Economy
（包囲下での戦略的開放： 敵対的な世界経済におけるキューバの社会主義プロジェクト）
ドナルド・トランプとマルコ・ルビオによる経済戦争の激化――前例のない制裁強化と事実上の燃料封鎖――の中で、ハバナは、外国投資の機会拡大に乗り出している。数ヶ月にわたり議論されてきたこの転換は、突発的なものでもイデオロギー的に気まぐれなものでもない。それは、深刻な物質的制約に対する必然的な対応であると同時に、資本主義世界経済の現実を踏まえた戦略的に調整された決定でもある。　／　【中略】　／　外国投資の追求は目新しいことではない。ソ連圏崩壊と1990年代の壊滅的な「特別期間」の後、キューバは生き残りのために国際資本に頼らざるを得なかった。当時、キューバ当局は、この開放を「必要かつ避けられない悪」と表現し、国家主導の開発を優先する姿勢を示していた。フィデル・カストロが1996年に説明したように、キューバには資本、技術、そして市場へのアクセスが必要であり、これらがなければ停滞は避けられなかった。当時の状況はイデオロギー的な硬直性を許容せず、現実的な柔軟性を求めていた。　／　今日、同様の圧力が働いている。しかし、外国投資が必然的に全面的な民営化につながると予測する批判者たちは、キューバの改革の意図と構造の両方を誤解している。キューバ指導部は、新自由主義の礎石としての民営化を一貫して断固として拒否してきた。キューバは、・・・ 革命の社会基盤を揺るがしかねない国内資本家階級の出現を阻止してきた。　／　したがって、キューバの経済的譲歩は、本質的に資本主義的ではないが、特定の条件下では資本主義の復活を助長する要素を含んでいる可能性がある。　／　この区別は言葉の綾ではなく、根本的なものである。外国企業との合弁事業や用益権による土地分配といった措置は、社会主義体制の枠組み内での適応戦略であり、社会主義体制の解体ではない。公的資産の大規模な民営化も、国家の富の全面的な私的移転も行われていない。むしろ、出現したのは、国家主権を維持しながらグローバルな制約に対応するための、ハイブリッド型あるいは新たな形態の社会主義的財産制度である。　／　重要なのは、経済の中枢は依然として社会化されており、政治権力は労働者階級に根付いているということである。キューバ国家は、資本蓄積の道具としてではなく、社会的な富を再分配し、集団的な福祉を守るためのメカニズムとして機能し続けている。外国投資によって生み出された収益は寡頭制によって横領されることなく、社会システムに再投資される。あらゆる社会と同様に、緊張や意見の相違は存在するものの、それらは非対立的な枠組みの中で展開され、市民は政策形成において有意義な機会を保持している。 【以下、略】

 junge Welt　2026．3．18 （ドイツ語・機械翻訳）
Kuba　Blackout durch Blockade 

（キューバ　封鎖による停電）
キューバ全土が停電で機能不全に陥る中、米国大統領は侵攻をちらつかせている。　／　帝国主義者の露骨な言葉遣い。「キューバは美しい島だ。気候も素晴らしい。私はキューバを占領する栄誉にあずかることになるだろう。解放するにせよ、占領するにせよ、私はキューバを自分の好きなようにできると思う」と、ドナルド・トランプ大統領は、月曜日（3/16現地時間）、ホワイトハウスで記者団に豪語した。　／　米国大統領が再びキューバを「破綻国家」と非難する中、4カ月間で3度目となる大規模停電が社会主義共和国キューバを麻痺させた。エネルギー鉱山省は、月曜日(3/16)、キューバ全土を襲った大規模停電の原因は依然として不明であり、現在当局が調査中であると発表した。　／　【中略】　／　60年以上にわたる米国の封鎖により、発電所のスペアパーツの供給も阻害されているキューバのエネルギー部門は、深刻な打撃を受けている。特に、1月に米国が課した石油禁輸措置は、社会主義キューバをかつてないほど不安定な状況に陥れている。キューバは、3カ月間、石油の供給を受けていない。 ・・・　／　イランとの戦争開始からわずか数日後、トランプ米大統領は、自らの帝国主義的野望の次の標的としてキューバを名指しした。 ・・・　／　【中略】　／　ハバナは、すでに最初の譲歩を行なった。Oscar Pérez-Oliva Fraga副首相兼貿易投資相は、月曜(3/16)夜、米国を含む海外在住のキューバ人が島内で投資や不動産取得をすることを許可されると発表した。

Plensa Latina （スペイン語）　marzo 17, 2026 | 19:50
Todas las provincias de Cuba interconectadas al SEN
（キューバ全州が国家電力系統（SEN）に接続）
【3/16に再び大規模停電】 本日(3/17)、キューバ全土が東部グランマ州の送電網接続により国家電力系統に接続された、と国家電力連合（UNE）が発表した。　／　ハバナ電力会社は、国家電力系統が復旧して国民への生活必需サービスも再開されたと発表。

Workers World　posted on March 11, 2026　By Lyn Neeley
China invests in a bright future for Cuba 

（中国、キューバの明るい未来に投資）
国際的な連帯を示す顕著な例として、キューバは中国の支援を受け、太陽光発電量を3倍以上に増加させた。これは、発展途上国が達成した再生可能エネルギーへの移行において、最も急速な例の一つである。中国は、キューバが49カ所の新たな太陽光発電所を開発するのを支援し、2028年までに92カ所の太陽光発電所を完成させることを約束した。キューバの太陽光発電量は、2025年初頭の5.8％から、総発電量の20％以上にまで急増している。　／　キューバの目標は、外国燃料への依存を減らし、米国の封鎖から独立し、2050年までに完全なカーボン・ニュートラルを実現することである。　／　今年2月時点では、太陽光発電は日中の電力発電量の38％を占めていた。しかし、ピーク需要は午後7時から8時にかけて発生し、キューバは太陽光発電システムの中で最も高価な部品である蓄電池を設置する余裕がない。 ・・・　／　中国は、大規模な太陽光発電所に加え、個人住宅や公共施設向けに太陽光パネル・キット・システム1万台、産科施設、老人ホーム、救急室、市営ラジオ局などの重要施設向けに5,000台、そして国の電力網に接続されていない地方や「孤立した」住宅向けに5,000台のキットを輸出した。　／　キューバは、火力発電能力の回復、原油・石油ガス生産、天然ガス供給の増加により、再生可能エネルギーの生産も拡大している。中国は、2018年からキューバに風力タービンを供与し、設置と保守を支援してきた。　／　新華社通信によると、キューバには4つの小規模な実験用風力発電所があり、5つ目の建設が予定されている。これらの発電所は、29,630トンの石油と約96,000トンの二酸化炭素（CO2）の大気放出を削減するのに十分な電力を生産している。　／　エネルギー技術における社会主義的計画　 社会主義的計画の一例として、キューバの各地域においてどの技術が最も実現可能かを判断するため、キューバの実験的な風力発電所からデータを収集している。La Tunasに完成予定のキューバ最大の風力発電所は、2028年までに総エネルギー生産量の1％を担い、4万トンの化石燃料を節約する予定である。キューバは、また、北部、中部、東部の海岸沿いにさらに12の風力発電所を建設する計画である。　／　・・・ 2021年以降、米国の封鎖による燃料不足が深刻化したため、キューバは、中国製の電動スクーター、電動三輪車、電動自動車の輸入を増加させた。　／　・・・ キューバは、世界で最も急速な太陽光発電革命の真っ只中にあり、太陽光発電による電力供給の割合において、米国を含むほとんどの国を上回っている　／　キューバは、2030年から2035年までに再生可能エネルギーによる発電量を26％から37％にすることを目標としている。


（ベネズエラ： ロドリゲス政権の対米政策の前進）

junge Welt 　2026.．3．30 （ドイツ語）
US-Botschaft nach sieben Jahren wieder in Venezuela
（米国大使館、7年ぶりにベネズエラに復帰）
ベネズエラの米国大使館が業務を再開する。米国務省の発表によると、7年間、外交関係はコロンビアの首都ボゴタで行われていた。ベネズエラの首都カラカスへの復帰は、両国関係における新たな章の幕開けとなる。大使館の代理大使はチームとともに現地入りしている。全職員が一日も早く建物に戻れるよう、現在準備が進められている。　／　2019年、当時のニコラス・マドゥーロ大統領が米国との外交関係を断絶したことを受け、米国は、ベネズエラの大使館を閉鎖し、職員を引き揚げた。 ・・・ ロドリゲス政権は、3月初旬、米国との外交関係再開で合意に達した。

teleSUR　March 24, 2026 Hour: 4:33 pm
Venezuela to Send Diplomatic Delegation to Washington for Talks
（ベネズエラ、ワシントンへ外交使節団を派遣し協議へ）
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行は、安定した二国間関係の構築と現在の制限的な経済政策の打破を目指し、米国との正式な対話を開始するため、今週中に外交使節団をワシントンに派遣すると発表した。

teleSURtv.net　24 de marzo de 2026 Hora: 15:15
Delcy Rodríguez: Venezuela tiene las mayores reservas petroleras pero quiere ser potencia en producción 

（デルシー・ロドリゲス： ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、生産大国を目指している）
デルシー・ロドリゲス大統領代行は、経済･鉱業相を伴い、3月24日、ミラフローレス宮殿で多国籍企業のリーダーたちとの戦略会議を主宰した。会議の目的は炭化水素および鉱業分野への投資促進だった。　／　大統領代行は、カリブ海に面するベネズエラの計り知れない潜在力を改めて強調し、出席した各国代表団に力強いメッセージを送った。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、ボリバル共和国の目標は、単に原油を保有するだけでなく、真の石油・ガス生産国としての地位を確立することであると強調した。　／　【中略】　／　ロドリゲス大統領代行は、また、新たな鉱業法が今週、国際基準と議定書に基づき承認されると発表した。これにより、金、ボーキサイト、ダイヤモンドの大規模鉱床の共同開発への道が開かれ、長期的な商業活動の拡大に向けて、制度的な保証、政治的安定、社会的な安定が確保される。　／　最後に、プロジェクトの法的確実性を保証するためには、ワシントンが一方的に課している強制措置の完全な解除が不可欠であると主張した。 【以下、略】

teleSUR　March 19, 2026 Hour: 12:36 am
Venezuela, U.S. Advance Dialogue After Restoring Diplomatic Relations
（ベネズエラと米国、国交回復後、対話を前進させる）
カラカスでの対話は、直接的な対話と相互尊重を通じて二国間問題に取り組むための継続的な努力を反映している。　／　ベネズエラのホルヘ・ロドリゲス国民議会議長は、水曜日(3/18)、ローラ・ドグ米国臨時代理大使および米国上院外交委員会の代表団と会談した。両国は国交回復を受けて、引き続き外交的な対話を進めている。　／　【中略】　／　今回の会談は、ベネズエラと米国が3月5日から外交関係および領事関係を回復することを決定したことを受けて行われた。　／　【中略】　／　カラカスでの会談は、両国が対話を通じて共通の懸念事項に対処することを目的とした外交交流を継続する中で、二国間接触の継続を示すものである。

teleSUR　March 14, 2026 Hour: 2:25 pm 【南米】
Historic Venezuela Colombia Integration: 1,135 Million Dollars Trade Surge Sparks Strong Alliance 

（歴史的なベネズエラ・コロンビア統合： 11億3500万ドルの貿易急増が強固な同盟関係を築く）
ベネズエラ・コロンビア統合は、エネルギー輸出、11億3500万ドルを超える貿易額の拡大、そしてボリバル主義に基づく国境警備協定によって前進した。　／　ベネズエラ・ボリバル共和国のデルシー・ロドリゲス大統領代行は、2026年3月13日、ミラフローレス宮殿でコロンビア高官代表団を迎えた。会談では、エネルギー、貿易、国境警備における重要な合意が進展し、地域統合への共通のコミットメントが強化された。　／　【中略】　／　ベネズエラ・コロンビア統合： 貿易・経済の進展　二国間貿易は持続的な回復を見せている。貿易額は2020年の2億2000万ドルから2024年末には11億3500万ドル以上に増加し、近年上昇傾向が続いている。 ・・・　／　エネルギー協力： 初のGLP輸出で大きな節目を迎える　エネルギー分野で大きな進展があった。ベネズエラは、コロンビア市場への液化石油ガス（LPG）の初輸出を完了し、供給協力における具体的な一歩を踏み出した。 ・・・　／　共同情報活動による国境警備強化　両政府は、2,200キロメートルに及ぶ国境沿いの軍と警察の情報交換のための即時連携を開始した。主な目的は、国境地帯の安定を脅かす麻薬密売組織や非正規武装集団に対する効果的な対策である。　／　このメカニズムは、両国間の平和共存と地域社会の保護を最優先事項としている。　／　地政学的背景　ベネズエラとコロンビアの統合は、南米の安定とラテンアメリカの主権にとって重大な意味を持つ。ベネズエラでは、前政権の追放を含む政治的移行期の混乱や、移民流入（コロンビアには約300万人のベネズエラ人が滞在）といった地域的な課題が続く中、両国関係の強化は、緊張緩和、制裁などの外部圧力への対抗、そして大陸全体のエネルギー安全保障の促進に貢献する。　／　貿易とインフラ協力の強化は、経済の回復力を高め、麻薬対策における協力を促進し、分断に対抗する統一というボリバル主義の理想を推進する可能性がある。このプロセスは、地域における多極化統合に向けたより広範な取り組みと合致し、CELACのような国際機関や国際大国との関係に影響を与える可能性があり、国境地帯の住民の人道的安定にも貢献する。　／　4月にマラカイボで二国間委員会開催　ロドリゲスは、4月23日～24日にスリア州マラカイボで開催される「二国間善隣関係委員会」の次回会合を発表した。この会合は、複数の分野にわたる議題をより深化させるものとなるだろう。 【以下、略】

Venezuelanalysis　March 13, 2026　Jessica Dos Santos
Venezuela: Rodríguez Welcomes US Recognition, Trade Agreements
（ベネズエラ： ロドリゲス大統領代行、米国の承認と貿易協定を歓迎）
デルシー・ロドリゲス大統領代行は、3月11日、米国政府がロドリゲス政府をベネズエラの「唯一の」正当な権力として正式に承認したことを歓迎した。　／　【中略】　／　トランプ大統領は、3月7日の米州サミットで、ベネズエラ政府を承認したことを初めて公に認めた。ホワイトハウスは、この姿勢がベネズエラの安定と経済回復に貢献し、「民主的に選出された政府への平和的な移行」のための条件を整えると主張した。　／　カラカスとワシントンは、3月5日に外交関係を再開し、それぞれの大使館と領事館の再開に向けた措置を講じた。トランプ政権が当時の国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラの「暫定大統領」と承認した2019年に、マドゥーロ政権は、トランプ政権（第1次）との関係を断絶した。　／　米国は、2019年1月23日以降、マドゥーロをベネズエラの国家元首として承認しておらず、この立場は変わっていない。 【以下、略】


 

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260319

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260319

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。どなたでも、いつからでも参加できます。ご賛同下さる方は短時間でもどうぞご参加ください。

    最初に、２週間前に私がここで行ったスピーチについて、1点、訂正をしておきたいと思います。イスラエルと米国によるイランへの侵略戦争を、悲しみと怒りを込めて非難した、その際に、イスラエルがイランの小学校を標的にして160人以上の子どもたちを虐殺した、とお伝えしましたが、間違いでした。小学校を攻撃したのはイスラエルではなく米国です。そのことが米国防総省の調査によって明らかにされています。

   トランプ大統領は、小学校を標的にしたことへの非難が沸き起こる中、さすがにこれはまずいと思ったのでしょうか。証拠も示さずに、突然、これをイランのせいだと言い出したのです。何の根拠もなく（いつものことですが）、小学校が破壊されたのはイランによるものだと一方的に決めつけて主張していました。イランの武器は精度が低いからだと。ところが、着弾したのは米軍のトマホークであることが映像でも確認され、古い情報による誤爆だったと、米国の複数のメディアが報じています。

   そのことを問いただされたトランプ大統領は、無責任にも「知らない」とだけ答えて、この残虐行為、戦争犯罪のイランへの責任転嫁を認めもせず、もちろん謝罪も前言撤回もありませんでした。たとえ間違っていたことが分かっても、自分の過ちは絶対に認めない、自分が失敗したとは決して認めない、というのがトランプ大統領の政治信条だそうですが、こんな人が世界一の軍事力を持つ大国の大統領であることが、心底、恐ろしくてなりません。それ以上に、そんなトランプ大統領にどこまでも追随する日本政府・高市政権が、日本をイスラエルや米国のような戦争国家にする、その危険な道を進もうとしていることが、もっと恐ろしいです。

    ホルムズ海峡封鎖の問題についても、米軍が石油タンカーを護衛するから大丈夫と言っておきながら、日本や同盟国に軍艦派遣を要求しました。それも反発が大きくて協力が得られないとわかると、数日後には撤回しました。一貫性もなく、ホントにコロコロと言うことが変わる人です。あいまいに言葉を濁していた高市首相が、「できないことはできないと、しっかり伝える」と強気の発言をされたのは、トランプさんが護衛艦派遣要請を撤回した後でした。日米首脳会談では、どんな無理難題を日本に突きつけてくるのか、高市首相は今度もトランプさんのご機嫌とりに終始するのではないかと心配です。

    私たちは、世界に誇るべき平和憲法を堅持し、その精神にのっとって発言し行動することを日本政府に求めます。

イスラエルのガザ大虐殺を止めるために、世界中で声を上げ行動する人々に呼応し連帯して、私たちは、このスタンディングを始めました。それがもうすぐ2年半にもなろうとしています。停戦中というのに、イスラエルの散発的な攻撃で今も犠牲者は増え続けています。医療システム全体が破壊されたために、適切な治療を受けられないための関連死も増え続けています。道路や建物、電気・水道などのインフラ、ありとあらゆるものが破壊されたままです。その上に、イスラエルと米国によるイラン攻撃が始まって再び緊張が高まりました。イスラエルはラファ検問所を封鎖し、地域外での治療を必要とする重傷者は取り残され、食料など支援物資の搬入も激減しました。

   そうしたことがほとんど報道されなくなっていますが、イスラエルはこの地からパレスチナ人を追い出すことをあきらめず、今も大規模な戦闘再開を狙っています。トランプ政権は国連を押しのけ米英主導の新たな植民地にすることをめざし、いずれにしても、本当の復興・再建とは程遠い状況です。

   イランの政権転覆を狙った、イスラエルと米国による一方的で正当性のかけらもない大規模な侵略戦争は、泥沼化の様相を呈しています。戦火は湾岸諸国から中東全域へと一挙に拡大しました。全責任は、攻撃されたイランではなく、一方的な侵略攻撃をしかけたイスラエルと米国の側にあります。今は、一地域にとどまらず世界全体が、全世界の平和が脅かされています。

沖縄からも駐留していた米軍が中東へ向かっています。世界で最も多く米軍基地を受け入れている日本は、そのことの重大性を、危険性を、責任を、改めて問われているのではないでしょうか。

   長崎の被爆者4団体は、今月13日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「いかなる理由があっても正当化できない暴挙」であるとの声明を発表しました。米国とイスラエルに対して、全ての軍事行動の即時停止を要求し「国連を中心とした外交と法の支配に立ち返ることを強く求める」と強調しています。日本政府は、この被爆者団体の声明に真剣に謙虚に耳を傾けるべきです。

侵略された側のイランに自制を求めるのではなく、先制攻撃で侵略戦争をしかけた米国とイスラエルに対して、即刻抗議し侵略的軍事行動を中止するよう働きかけるべきです。

    ご存じでしょうか、あきれはてたことに、トランプ大統領もネタニヤフ首相も、どちらも無謀な戦争をしかけている大きな理由は、自己保身にあることが各方面から指摘されています。国内の危機を外に転嫁し、国民の目を外にそらそうとする、戦争と殺戮によって自らの失態を覆い隠そうとする、どこまでも卑劣な策動です。

 　ネタニヤフ政権は、汚職裁判で政権の座を追われる寸前です。１０月までに選挙を控え、米国を引き込んでのイラン侵略戦争によって国民の支持を回復しようとしてきました。実際にイラン攻撃で支持率が跳ね上がりました。好戦的な姿勢を示すことで支持率を高めるという手法が通用する、それがイスラエルという国です。

　米国では、少女買春・性暴行虐待疑惑が政治問題に浮上し、関税戦争は失敗し、インフレ・物価高騰で支持率が下がる一方のトランプ大統領も、中間選挙に向けて窮地に陥る中で、イラン侵略で国民の好戦感情を煽ろうとしました。しかしこちらは支持が広がってはいません。軍事力行使の度に支持率を回復させてきた歴代の米政権ですが、今回ばかりは米国民の圧倒的多数は戦争に反対しています。トランプ岩盤支持層と言われるMAGA派内でも対立が表面化しています。抗議行動も広がっています。ネタニヤフ政権もトランプ政権も、侵略を拡大しなければ政治生命が断たれる、そんな状況が暴露されています。

　圧倒的な軍事力を振りかざして人々を好き放題殺戮する、独立国の国家元首を家族もろとも虐殺する、あるいは大統領夫妻を拉致し、おとなしく自分たちの言うことを聞く従順な傀儡政権に変えろと脅迫する―――歴史を何百年も巻き戻すかのような野蛮な植民地主義の復活を、これ以上許してはなりません。イスラエルと米国こそが、世界の平和への「脅威」です。侵略戦争と破壊の根源です。この暴虐を止めるために、今こそ英知を結集する時です。世界はトランプ大統領のものではないし、米国のものでもないのです！

　かつてナチス・ドイツの幹部だったヘルマンという人は、こんなことを言っています。―――「人々は戦争を望まない。しかし国が政策を決め人々を従わせるのは簡単だ。国民に向かって『我々は攻撃されかかっている』と煽り、平和主義者に対しては『愛国心がない』と非難すればいい」と。米国がこれまでやってきたこと、トランプ大統領が今やっていることそのままではありませんか。

　日本でも同じ手法がとられています。こちらから挑発しておきながら、その挑発行動は隠し、相手が対抗措置をとれば、それだけを大々的に騒ぎ立て、そうやって「中国脅威」論を煽ってきました。「抑止力」が必要だと思い込ませてきました。反対すれば「愛国心」がないと攻撃し、弾圧するための法律をつくる、それが「スパイ防止法」です。そうやって私たちの心の中にも戦争準備を受け入れさせようとしていることに、多くの国民はもう気づいています。だから新しい動きが、日本でも始まっています。

　主要なメディアは完全に無視していますが、３月１０日、国会前で行われた「平和憲法を守るための緊急アクション」には学生、子ども連れなど若い方たちを中心におよそ8000人が結集しました。オンライン参加約1000人を合わせれば9000人以上がこの行動に参加したことになります。2月27日の官邸前アクション、ペンライトデモ3600人から倍増です。近年になかった大きな平和へのうねりが、この日本でも起こり始めています。

高市政権は虚構がはがれ、支持率が下がり始めています。トランプ政権と共に時代に逆行しようとしている高市軍拡政権にストップをかける時です。軍事大国化と戦争国家に向かう道を押しとどめる力が今、目を覚まし始めています。選挙での投票だけが政治参加ではありません。私たちは微力ですが、日本各地の平和を守ろうとする人々とつながり、世界とつながっています。共に声を上げましょう。私たちは戦争を止めることができます。

　私たちは、日本の武器輸出解禁に反対し、弾薬庫や軍事基地拡充に反対します。国際法に基づく平和外交を求めます。日本政府が平和憲法の精神を尊重し、米国とイスラエルの野蛮な侵略戦争に加担しないことを求めます。米国とイスラエルのイラン攻撃を非難し、即刻軍事行動を停止するよう強く働きかけることを求めます。トランプ政権への追随をやめ、ガザ植民地計画に加担せず、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、イスラエルへの投資を引き上げることを求めます。

　日本国憲法・平和憲法は、言語に絶する惨劇と、計り知れない多くの犠牲の上に、平和への願いが結実したものです。今こそその真価を輝かせる時です。戦争のできる国づくりを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年3月19日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.141 （2026．3．18 報告）【ベネズエラ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.141
（2026．3．18 報告）【ベネズエラ】

（ロドリゲス政権、米帝の新たな軍事侵攻を阻止するため戦術的後退　／　一時的に犠牲にできるもので代替不可能なものを守る〝カリブ海の「ブレスト＝リトフスク」″　要約）

・ 1月3日の米帝による攻撃とマドゥーロ大統領夫妻の拉致･連行の下で、ロドリゲス大統領代行は、米帝の圧倒的な力（軍事的・経済的・国際政治的）に直面して、戦術的後退をせざるを得なかった。　／　それを、反動勢力や大手メディアは、米帝への屈服、従属、革命的変革の放棄などと評価。その誤りを批判する必要がある。
・ ロドリゲス大統領代行の政府の中心的メンバーと社会主義統一党(PSUV)は、労働者階級の権力を前進させて社会主義を建設するという観点を堅持し、その基本的立場を崩さずに、体制の安定化と継続性維持のためにトランプ政権と対話して、新たな軍事侵攻を招くことがないように一定の譲歩をしている。　／　それを人民が支持している。
・ ロドリゲス大統領代行がトランプ政権との対話に応じることに同意したとき、左翼の中に混乱と落胆の反応を示した者も多くいた。　／　「ベネズエラ指導部は歴史的な反帝国主義を放棄した」という主張については、ベネズエラが依然として米帝による壊滅の脅威にさらされているということを忘れている。
・ 1月3日に米帝が一定の成功をおさめたのは、圧倒的な優位性に支えられた軍事力によって直接的な軍事介入を展開したからである。　／　だが、政府や国家の転覆という目的は達成できなかった。　／　トランプは、圧倒的多数の人民の抵抗が予想される下で、大規模な占領政策をとることができなかった。　／　マドゥーロ大統領によるボリバル民兵組織の大規模な拡大の呼びかけによって、800万人以上の市民が武装し、ボリバル軍と協力する態勢をとっていた。　／　また、ベネズエラの右翼には国を率いるだけの支持基盤が欠けている。それをトランプ政権は認めていた。
・ 1月3日の直後、政府は、軍事的現実を認識し、現状を維持して時間を稼ぎ、次の戦いに備えるという戦術的決断を下した。　／　米国との話し合いによる合意は、苦渋に満ちたものであっても必要な妥協である。ベネズエラは、合意内容に基づき、米国に石油輸出に関する大幅な管理権を与えた。その代わりに、石油販売による収入にアクセスできるようになった。
・ 合意内容は、ある程度はベネズエラの石油政策決定における主権の否定となるが、その中心的な特徴は、ベネズエラが米国への石油輸出を再建したいという長期的な願望と一致している。　／　ベネズエラの石油インフラは、主に米国市場への供給を目的として建設され、米国南部の製油所インフラは、主にベネズエラ産原油を精製するために建設された、という事実が背景にある。
・ トランプ政権との合意により、ベネズエラは5,000人以上に恩赦を与え、数千人の囚人を釈放した。一部では「政治犯」の釈放と非難されているが、この恩赦は戦略的な圧力緩和として理解する必要がある。
・ 米帝との交渉は「銃口を突きつけられた交渉」と評され、その合意は〝カリブ海の「ブレスト＝リトフスク」″と言われている。　／　かつて1918年、建国間もないソビエト共和国で、レーニンは、全土防衛のための「革命戦争」を主張するいわゆる「左翼共産主義者」の反対を押し切り、屈辱的な「ブレスト＝リトフスク条約」に調印した。レーニンの批判者たちは、これを革命への裏切りだと非難したが、この条約は、ソビエト国家を打ち固め、赤軍を建設し、最終的にはドイツ帝国だけでなく反革命勢力と外国干渉軍の連合勢力を打ち破るために必要な息つく間を提供した。
・ 今回の合意は、一時的に犠牲にできるもの（例えば石油の支配権、市場へのアクセス、暴力犯罪で有罪判決を受けた者の恩赦など）によって、代替不可能なものを守ること、つまり革命国家と党を守り、ボリバル計画全体をまとめる上で不可欠な役割を果たしてきた指導的幹部たちの命を守ることにある。　／　それが守られれば、一時的に後退しても後に前進へと繋がる。
・ 対米交渉は、長年米国が支援してきたマリア・コリーナ・マチャドらの野党勢力に大きな政治的打撃を与えた。　／　米国が交渉することを選択したのは、実権を握っていない亡命者ではなく、領土と資源を実際に支配している勢力である。
・ 革命は一時的に後退し、再編し、別の手段で闘っている。交渉によって得られた息つく時間は、たとえその代償がどれほど高くつこうとも、将来の前進のための条件を整える。　／　力関係が変化した時（それは必ず変化するだろう）、ベネズエラは帝国主義が一時的に奪い取ったものを取り戻すために闘うことになる。重要なのは、革命のために死ぬことではなく、生きて、革命を成し遂げることである。
（↑最後の3/3の重要長文記事　↓それ以外のその後の記事）
・ 3月3日、ベネズエラ全土で数十万人が「平和・自由・主権のための大行進」に参加し、マドゥーロ大統領夫妻の解放を要求して街頭に溢れた。　／　この大行進は、ロドリゲス大統領代行の政権運営に対する圧倒的な支持表明ともなった。　／　このデモには国際主義活動家も参加。国際的にも多くのデモが報告されている。
・ 3月3日、ベネズエラは米国と新たな石油供給契約を締結。国際エネルギー市場の安定を確保すること、両国間の通商関係を強化することを目的としている。　／　ロドリゲス大統領代行は、就任以来、複数の米国高官と会談し、数週間前には長期的な2国間エネルギー協定を締結した。　／　トランプ政権との協議を経て、米国におけるベネズエラ資産の凍結解除が実現した。　／　米国財務省は、ベネズエラにおける外国石油会社の操業に関する制限を緩和するライセンスを発行。
・ ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国市場への原油供給に関する最近の合意を強調。「世界のエネルギー市場の安定」へのコミットメントを改めて表明。　／　1月3日のベネズエラ爆撃とマドゥーロ大統領の拉致以来、トランプ政権はベネズエラの石油産業を統制してきた。　／　ここ数週間、トランプ政権は、ベネズエラの石油産業への原材料やソフトウェアの輸出を許可するライセンスを発行。特定の企業がベネズエラで原油採掘活動を拡大することを許可する免除措置も講じた。　／　しかし、これらのライセンスは、ベネズエラ政府へのロイヤルティ、税金、配当金の支払いをすべて米国が管理する口座に入金することを義務付けている。　／　中国、ロシア、イラン、キューバ、北朝鮮の企業との取引は引き続き禁止されており、PDVSAは引き続き金融制裁下にある。
・ ベネズエラ中央銀行（BCV）の報告。昨年第4四半期の国内総生産(GDP)が7.07％増加。2025年の国内経済は24年比8.66％成長。
・ 3月8日、「全国人民協議」を実施。5,336のコムーナ･サーキットが、どの地域投資プロジェクトに公的資金を投入するかを直接決定する。3万6,000件以上のプロジェクトが議論されている。　／　「全国人民協議」は予想をはるかに上回る投票率だった。　／　「全国人民協議」制度は、草の根組織を支援するための主要メカニズムとして、2024年から導入された。地域社会が独自の「具体的な行動計画」に基づいて特定されたプロジェクトを実行できるようにすることで、政府は地方知事や市長を介さずに直接資金を供給できるようになった。
・ マドゥーロ大統領、「国際女性デー」を機にブルックリンの拘置所からメッセージを発信し、社会組織における女性の重要性を強調。
・ 1月3日のマドゥーロ大統領の拉致にもかかわらず、ボリバル革命は、ロドリゲス大統領代行の下で指導力が途切れることなく継続。そのため、米国は、直接的な征服ではなく交渉を迫られた。それでもなお戦略的な力関係はワシントンに大きく有利に傾いているのだが。　／　ワシントンによるマドゥーロ大統領の誘拐は、帝国の優位性を示すためのものだったが、同時にその限界も露呈した。
・ 米国政府は、3月11日、ロドリゲス大統領代行率いるベネズエラ政府を正式に承認。　／　ベネズエラの国家権力に関するワシントンの公式見解を更新するものであり、二国間関係における重大な転換を示している。
・ エネルギー大手複合企業のシェブロンとシェルは、ベネズエラの「炭化水素法」（1/29改正）の企業優遇策を受け、大規模な石油取引契約を獲得。　／　3月12日、ベネズエラ政府は、スペインのレプソル社およびイタリアのエニ社との間で、新たな戦略的エネルギー協定を締結。　／　これらの合意は、ベネズエラが主要なガス輸出国へと発展し、経済構造の多様化とグローバル･エネルギー分野における役割強化を図る上で役立つ。
・ ベネズエラ人民は、3月12日に「平和、自由、主権のための大行進」で、外部からの干渉を拒否し、国家の自決権を断固として守る姿勢を改めて示した。　／　ロドリゲス大統領代行に対する、またボリバル政権が推進する国家の安定と平和維持のための取り組みに対する、人民の強力な支持を示すことも目的のひとつ。　／　さらに、革命的変革への揺るぎない決意を改めて表明するものだった。
（↓大手メディア報道のひとつの典型）
・ （共同通信 2026．3．6 「米とベネズエラ、外交関係を回復 19年以来、協力一層深化へ」） トランプ米政権は5日、ベネズエラ暫定政権と外交関係回復で合意したと発表。2019年に外交関係を断絶していた。　／　トランプ政権は、今年1月、ベネズエラを攻撃して反米左派のマドゥーロ大統領を排除。副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任して米国に協力する姿勢を示し、・・・。　／　トランプ氏は5日、ロドリゲス氏について「素晴らしい人物だ」と称賛。 ・・・

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（ロドリゲス政権、米帝の新たな軍事侵攻を阻止するため戦術的後退　／　一時的に犠牲にできるもので代替不可能なものを守る〝カリブ海の「ブレスト＝リトフスク」″）

teleSUR　March 12, 2026 Hour: 6:25 pm
Venezuela Boosts Energy Sector with Repsol, Eni Strategic Agreements
（ベネズエラ、レプソルおよびエニとの戦略的合意でエネルギー部門を強化）
ベネズエラ政府は、3月12日、スペインのレプソル社およびイタリアのエニ社との間で、ラテンアメリカ地域で最も重要なガスプロジェクトの一つである「Cardon IV Project」の開発に関する新たな戦略的エネルギー協定を締結した。　／　デルシー・ロドリゲス暫定大統領は調印式を主導し、この提携がベネズエラのエネルギー主権と国際市場の安定にとって極めて重要であることを強調した。1月29日に承認された「炭化水素法」改正により、同国の法的安定性が強化される中で、多国籍企業シェルなどの業界大手との重要な提携関係が最近強化されたことも特筆すべき点である。　／　【中略】　／　ベネズエラのグローバルエネルギーにおける役割　これらの合意は、ベネズエラ国民へのガス供給の継続を保証するとともに、ボリバル革命国家であるベネズエラが主要なガス輸出国へと発展し、経済構造の多様化とグローバル･エネルギー分野における役割強化を図る上で役立つだろう。 【以下、略】

teleSUR　March 12, 2026 Hour: 3:51 pm　（写真： 多数）
Venezuela Rallies in Defense of National Sovereignty and Peace
（ベネズエラ、国家主権と平和を守るための集会を開催）
「平和、自由、主権のための大行進」は、外部からの干渉を拒否し、国家の自決権を断固として守る姿勢を改めて示した。　／　ベネズエラ人民は、本日(3/12)、カラカスで力強いデモを行い、平和を求め、国家主権への揺るぎない決意を改めて表明した。　／　【中略】　／　このデモは、また、デルシー・ロドリゲス大統領代行と、ボリバル政権が推進する国家の安定と平和維持のための取り組みに対する強力な支持を示すことも目的としていた。　／　さらに、この行進は、国の生産力の解放を祝うとともに、革命的変革への揺るぎない決意を改めて表明するものだった。 【以下、詳細略】

Venezuelanalysis　March 11, 2026　Ricardo Vaz
Chevron and Shell to Strike Oil Deals Under Reformed Hydrocarbon Law
（シェブロンとシェル、「炭化水素法」改正に基づき、石油取引契約を締結へ）
エネルギー大手複合企業のシェブロンとシェルは、ベネズエラの炭化水素法の企業優遇策を受け、同国で大規模な石油取引契約を獲得すると報じられている。 【以下、詳細略】

teleSUR　March 11, 2026 Hour: 7:48 pm
U.S. Officially Recognizes the Government of Venezuelan Acting President Delcy Rodriguez
（米国、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領政権を正式承認）
米国政府は、3月11日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に文書を提出し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領率いるベネズエラ政府を正式に承認した。　／　・・・ この重要な外交的動きは、ベネズエラの国家権力に関するワシントンの公式見解を更新するものであり、二国間関係における重大な転換を示している。 【以下、略】

Orinoco Tribune　March 9, 2026
Imperial Oil Grab: The Abduction of Venezuela’s President as a Prelude to the Attack on Iran
（帝国の石油強奪： ベネズエラ大統領拉致はイラン攻撃の前兆）
ベネズエラとイランは、それぞれ世界最大と世界第3位の石油埋蔵量を保有している。両国ともワシントンによる政権転覆の標的となっている。世界の覇権国は、当然、こうした資源へのアクセスを求める。しかし、それが狭い経済的動機のためだけであると考えるのは単純すぎるだろう。　／　エネルギーの流れに対する支配、特に豊富な埋蔵量を持つ国からのエネルギー供給に対する支配は、世界的な影響力を維持する上で重要である。ワシントンは、世界の覇権国としての地位を維持するために戦略資源の支配を必要としており、この目標は「full spectrum dominance.」という公式政策に反映されている。2017年の国家安全保障戦略では、「エネルギー支配」を帝国主義的権力の手段として位置付けている。　／　【中略】　／　ベネズエラの回復力　1月3日のマドゥーロ大統領の拉致にもかかわらず、ボリバル革命は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の下で指導力が途切れることなく継続され、政権の崩壊を乗り越えた。この結果を受けて、米国は、イラクやリビアで行なったような、そして現在イランでも試みているような直接的な征服ではなく、交渉を迫られた。それでもなお、戦略的な力関係はワシントンに大きく有利に傾いている。　／　【中略】　／　束の間のデタント　しかし、誤解してはならない。帝国の究極の目標は依然として政権交代である。ワシントンによるマドゥーロ大統領の誘拐は、帝国の優位性を示すためのものだった。しかし、同時にその限界も露呈した。ボリバル革命の持続性と、大国でさえ時には対立する政府と交渉せざるを得ないという現実だ。　／　ベネズエラの石油アナリストFranco Vielmaが指摘したように、ベネズエラの指導部は「創造的な回復力、戦略的慎重さ、そして現実的な柔軟性」を身につけてきた。

Venezuelanalysis　March 9, 2026　Silvana Solano Rodríguez
Venezuelans Pick State-Funded Projects to Address Local Community Needs
（ベネズエラ国民、地域社会のニーズに応えるための国費負担プロジェクトを選択）
数百万人のベネズエラ国民が、日曜日(3/8)、2026年の最初の「全国人民協議」に参加した。これは、自主管理型プロジェクトの実行のために、組織化されたコミュニティに国の資源を直接移転することを目的とした直接民主主義の仕組みである。　／　このプロセスは、全国5,336のコムーナ・サーキットで行われた。15歳以上の住民は、以前に地方の住民集会で提案され議論された最大7つのプロジェクトの中から1つに投票する資格がある。これらの取り組みは、主に給水、電力網の修復、インフラの改修といった、地域における緊急の優先事項に焦点を当てている。　／　【中略】　／　コムーナの概念は、ウーゴ・チャベス元大統領が社会主義への道を構想した際、中心的な役割を果たした。チャベス大統領は、コムーナを新たな国家の「単位細胞」と捉え、最終的には社会的所有と自治が旧来の「ブルジョア的」構造に取って代わると考えていた。　／　マドゥーロ政権は、草の根組織を支援するための主要メカニズムとして、2024年からこの協議制度を導入した。地域社会が独自の「具体的な行動計画」に基づいて特定されたプロジェクトを実行できるようにすることで、政府は地方知事や市長を介さずに直接資金を供給できるようになった。　／　3月8日の投票は2026年に予定されている複数の投票の最初のもの。

teleSURtv.net　8 de marzo de 2026 Hora: 19:34
1.000 centros, 36.000 proyectos: Venezuela puso cifras a la democracia directa
（1万カ所の投票所、3万6,000件のプロジェクト： ベネズエラ、直接民主主義の数値化を実現）
・・・ 投票率は予想をはるかに上回った。午後半ばまでに、全国選挙管理委員会は投票締め切り時間を1時間延長し、列に並んでいる市民が全員、それぞれのコミュニティ・プロジェクトに投票しないことがないよう保証した。　／　5,336のコムーナ・サーキットに分散された36,000以上のプロジェクトが結果を待っていた。それぞれのプロジェクトは、コミュニティ集会で事前に議論されていた。あらゆる地域、建物、あるいは農村で、コミュニティが最も差し迫ったニーズを特定し、それを守るための討論が行われたのである。インフラ、医療、サービス、生産、環境。これらが投票にかけられた議題だった。日程を設定して道筋を定めたデルシー・ロドリゲス大統領代行は、「今日こそ市民が自らの運命を握る時だ」と指摘していた。結果は彼女の正しさを証明し、7度目の住民投票は成功を収めた。 【以下、略】

teleSUR　March 8, 2026 Hour: 4:08 pm
President Maduro Sends Message of Faith and Popular Organization From Kidnapping in New York 
（マドゥーロ大統領、ニューヨークでの誘拐から信念と民衆組織のメッセージを送る）
ニコラス・マドゥーロ大統領は、「国際女性デー」を機にブルックリンの拘置所から発信したメッセージの中で、民衆の力を強化するために信念と集団行動を強化するよう呼びかけ、社会組織における女性の重要性を強調した。これは、2026年の「全国人民協議会」の開催日と重なる。　／　【中略】　／　ニューヨークからのこの声明は、大統領の指導力の正当性と、人民協議を通じて直接民主主義のモデルを深化させようとするボリバル政府の決意を、改めて示すものである。

teleSURtv.net　8 de marzo de 2026 Hora: 11:02
Venezuela se mantiene de pie defendiendo modelo de democracia participativa
（ベネズエラは、参加型民主主義のモデルを堅持する姿勢を維持している）
コムーナ・社会運動相アンヘル・プラドは、この日の重要性を全国に訴え、人民権力の組織化と基本的な役割を強調した。　／　【中略】　／　5,336の地域で実施されているこの人民協議会は、徹底的な全国展開と活発なキャンペーンの成果であり、ベネズエラの民族自決権に関する確固たるメッセージを世界に発信するものである。 【以下、詳細略】

teleSUR　March 8, 2026 Hour: 3:54 am
Venezuela Convenes 2026 National Popular Consultation
（ベネズエラ、2026年「全国人民協議」を実施）
ベネズエラ国民は、この日曜日3月8日に投票所へ向かい、5,000以上のコムーナ・サーキットにまたがるコミュニティが、どの地域投資プロジェクトに公的資金を投入するかを直接決定する「全国人民協議」を実施する。　／　各州の選挙管理委員会からの報告によると、投票はほとんどの地域で通常通り進行しており、コミュニティはコムーナ・サーキットの権限強化を決定づける投票に向けて準備を進めている。　／　【中略】　／　今回の選挙では3万6,000件以上のプロジェクトが議論されている。

共同通信 2026．3．6
米とベネズエラ、外交関係を回復 19年以来、協力一層深化へ
【大手メディア報道のひとつの典型】
【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、ベネズエラ暫定政権と外交関係回復で合意したと発表した。2019年に外交関係を断絶していた。経済再生の鍵を握るベネズエラの石油産業の立て直しに向けた協力を一層深める。トランプ大統領はベネズエラ再建を進め、成果として誇示したい考えだ。　／　トランプ政権は今年1月、ベネズエラを攻撃して反米左派のマドゥロ大統領を排除した。副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任して米国に協力する姿勢を示し、両国は在ベネズエラ米大使館の再開に向けて検討を進めていた。　／　合意について米国務省は声明で「ベネズエラの安定促進や経済回復、政治的和解に向けた共同の取り組みを促すものだ」とした。　／　発表に先立ち、トランプ氏は5日、ロドリゲス氏について「素晴らしい人物だ」と称賛した。　／　トランプ政権は（1）国の安定化（2）復興（3）政権移行―の3段階でベネズエラの再建を想定。特に石油生産の回復に力を入れており、供給増で米国のガソリン価格の低下につなげたい狙いがある。

Orinoco Tribune　March 5, 2026
Venezuela Reports 8.7% Economy Growth in 2025 Despite US Aggression; Inflation Persists
（ベネズエラ、米国の侵略にもかかわらず2025年の経済成長率は8.7％と報告； インフレは持続）
ベネズエラ中央銀行（BCV）は、昨年第4四半期の国内総生産(GDP)が7.07％増加したことを受け、2025年の国内経済は24年比8.66％成長したと報告した。 【以下、略】

Venezuelanalysis　March 4, 2026　Ricardo Vaz
Venezuela: PDVSA Pledges ‘Reliable’ Oil Supplies to US Amid Iran War
（ベネズエラ： PDVSA、イラン戦争のさなかに米国への「確実な」石油供給を約束）
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国市場への原油供給に関する最近の合意を強調し、米イスラエル間のイラン戦争による不安定化が加速する中で「世界のエネルギー市場の安定」へのコミットメントを改めて表明した。　／　PDVSAは、世界のエネルギー市場における「必要な均衡」に貢献する「信頼できる供給者」としての立場を再確認し、ベネズエラの石油産業に対する制裁の解除を求めた。　／　この声明は、米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果、原油価格が急騰したことを受けて発表された。　／　【中略】　／　1月3日のベネズエラ爆撃とニコラス・マドゥーロ大統領の拉致以来、トランプ政権はベネズエラの石油産業を統制してきた。商品取引業者のVitolとTrafiguraは、ベネズエラ産原油を最終顧客に再販売する前に輸入し、その収益を米国財務省が管理する口座に入金している。　／　【中略】　／　ここ数週間、トランプ政権は、ベネズエラの石油産業への原材料やソフトウェアの輸出を許可するライセンスを発行したほか、特定の企業が南米のベネズエラで原油採掘活動を拡大することを許可する免除措置も講じた。　／　しかし、これらのライセンスは、ベネズエラ政府へのロイヤルティ、税金、配当金の支払いをすべて米国が管理する口座に入金することを義務付けている。同様に、契約も米国の管轄権に服することを義務付けている。中国、ロシア、イラン、キューバ、北朝鮮の企業との取引は引き続き禁止されており、PDVSAは引き続き金融制裁下にある。 【以下、略】

teleSUR　March 3, 2026 Hour: 11:40 pm
Venezuela and the U.S. Sign New PDVSA Oil Agreements
（ベネズエラと米国、新たなPDVSA石油契約を締結）
ベネズエラは、3月3日、米国と新たな石油供給契約を締結した。これは、国際エネルギー市場の安定を確保すること、両国間の通商関係を強化することを目的としている。　／　「PDVSAは、米国市場向けに石油および派生商品を取引する企業と供給契約を締結し、供給を保証するという歴史的な通商関係を維持した」と、ベネズエラの石油・ガス会社PDVSAが声明で述べた。　／　【中略】　／　ロドリゲス大統領代行は、就任以来、エネルギー長官クリス･ライトをはじめとする複数の米国高官と会談し、数週間前には長期的な2国間エネルギー協定を締結した。　／　同様に、ベネズエラ政府は、米国を含む国際的な制裁により、数十億ドル規模の国有資産や金などの資産が海外で凍結されたままであることを繰り返し非難してきた。　／　ロドリゲスによると、米国におけるベネズエラ資産の凍結解除は、トランプ政権との協議を経て実現した。　／　こうした外交努力の中、米国財務省は、ベネズエラにおける外国石油会社の操業に関する制限を緩和するライセンスを発行した。

teleSUR　March 3, 2026 Hour: 10:47 pm （写真： 多数）
People’s Strength: Massive Mobilization in Venezuela for Peace and President Maduro’s Freedom
（人民の力： ベネズエラで平和とマドゥーロ大統領の自由を求める大規模デモ）
ベネズエラ全土の市民は、3月3日、ニコラス・マドゥーロ大統領と妻のシリア・フローレス第一戦闘員の解放を求めて結集し、カラカスの街頭で抗議行動を展開した。 【以下、「ブエノス・アミーゴス」（2026年3月6日）に全訳あり】
（要約） ベネズエラ全土で数十万人が、3月3日、「平和・自由・主権のための大行進」に参加し、シリア・フローレス大統領夫人およびニコラス・マドゥーロ大統領の解放を要求して街頭に溢れ出た。　／　【中略】　／　この動員は、デルシー・ロドリゲス大統領代行の政権運営に対する圧倒的な支持表明ともなった。　／　【中略】　／　国際的・地域的な連帯　このデモには、「プログレッシブ・インターナショナル」や「アルゼンチン国際旅団」のメンバーを含む国際主義活動家も参加した。 ・・・ 国際的にもデモが報告されている。【以下、略】

Peoples Dispatch　March 03, 2026 by Manolo De Los Santos
Tactical retreats: Why Venezuela’s revolution still stands
（戦術的撤退： なぜベネズエラ革命が依然として存続するのか）
【総合的な評価がなされている。重要。長文。】 【前置き略】 ／ この戦争行為（1/3の攻撃と大統領拉致･連行）から2ヶ月が経ち、いわゆる専門家や評論家から、政治的スペクトラム全体にわたる様々な憶測が飛び交っている。その主な論点は3つ。 【3つとも誤った評価】 ／  1．作戦の成功は、ボリバル革命の最高レベルでの反逆行為を示唆している。  2．デルシー・ロドリゲス大統領代行と残りの指導部は、ボリバル革命計画と社会主義的変革を放棄し、国、経済、資源を米国帝国主義に明け渡した。  3．外交面では、ベネズエラ指導部は歴史的な反帝国主義を放棄した。　／　これらはいずれも虚偽である。 ・・・ 　／　事実を綿密に検討すれば、私たちが目撃しているのは降伏ではなく、圧倒的な力に直面した戦術的撤退であることが証明されるだろう。　／　【中略】　／　・・・ 社会主義統一党は、労働者階級の権力を前進させ、社会主義を建設するという使命を堅持している。闘争は、力関係に基づき、ジグザグに前進したり後退したりするかもしれないが、あらゆる段階において、党は利益を維持し、損失を最小限に抑えるよう努める。　／　これは重要である。なぜなら、ベネズエラの譲歩は、国家レベルや党レベルではなく、主に政府レベルでなされているからである。　／　【上の3つの間違った主張に対する批判の詳細は省略】　／　1月3日に米国が成功したのは、ベネズエラ指導部の裏切りによるものではなかった。25年以上にわたるクーデター未遂、経済戦争、不安定化工作の後、帝国主義がついに最強の武器、すなわち、発展途上国のどの独立国も現在対抗できない技術的優位性に支えられた直接的な軍事介入を展開したからこそ成功したのだ。　／　米国は、マドゥーロを捕らえるという目的は達成したものの、政府や国家の転覆という目的は達成できなかった。残りの指導部、すなわちデルシー・ロドリゲス副大統領、ディオスダド・カベージョ内相、ウラジミール・パドリノ国防相、ホルヘ・ロドリゲス国民議会議長、およびベネズエラ統一社会主義統一党（PSUV）とボリバル軍の中核は、直ちに体制の安定化と指揮権の継続性維持に着手した。　／　米国は、ベネズエラ国民数百万人の抵抗と武装動員を予想し、より大規模な占領を計画しなかった。マドゥーロ大統領によるボリバル民兵組織の大規模拡大の呼びかけを受け、800万人以上の市民が武装した。ベネズエラの軍部は分裂しておらず、いかなる地上侵攻も長期にわたる人民戦争へと変質し、米国にとって受け入れがたい政治的・物質的コストを伴うという状況をみ出した。チャベス主義に対する強固な支持基盤は依然として存在しており、トランプ政権も「現実主義」が必要だと述べ、ベネズエラ右翼には国を率いるだけの支持基盤が欠けていることを認め、これを暗黙のうちに認めた。　／　攻撃後、現大統領代行のデルシー・ロドリゲスがトランプ政権との対話に応じることに同意したとき、左翼の多くは混乱と落胆の反応を示した。確かに、マドゥーロと指導部は、人民戦争そして必要であればベトナム戦争のようなゲリラ戦も辞さないと誓っていた。しかし、事実は、米軍特殊部隊は撤退したということだ。戦うべき占領軍は存在しなかった。これは革命の弱点ではなく、揺るぎない強さの特質として理解されるべきである。　／　・・・ 1月3日、政府は軍事的現実を認識し、国家権力機構を自らの支配下に置き、時間を稼ぎ、次の戦いに備えて生き延びるという戦術的決断を下した。　／　【中略】　／　カラカスとワシントンの間で形成されつつある合意は、苦渋に満ちた、しかし必要な妥協である。合意内容に基づき、ベネズエラは米国に石油輸出に関する大幅な管理権を与え、強化された封鎖以前にシェブロンなどの企業が運用していたライセンス･モデルに回帰した。 ・・・ 　／　その代わりに、ベネズエラは、米国が実質的に支配する海外の2つの政府系ファンドを通じて、石油販売による収入にアクセスできるようになった。 ・・・ 　／　これは、ベネズエラの石油政策決定における主権の否定となるのだろうか？ ある程度はそうだろう。しかし、この合意の中核となる特徴は、ベネズエラが米国への石油輸出を再建したいという長期的な願望と一致しており、マドゥーロ自身がトランプ政権との交渉で提示したとされる内容とも類似している。 ・・・ 　／　ベネズエラの石油インフラは主に米国市場への供給を目的として建設され、米国南部の製油所インフラは主にベネズエラ産原油を精製するために建設された、というのが事実である。純粋に経済的な観点から言えば、ベネズエラと米国は、イデオロギー的な対立にもかかわらず、依然として自然な貿易相手国である。チャベス政権下においても、米国はベネズエラの石油輸出量の60％を大統領在任期間中に購入し、これがベネズエラの歳入の大部分を占めていた。 ・・・ 　／　【中略】　／　トランプ政権との合意により、ベネズエラは5,000人以上に恩赦を与え、数千人の囚人を釈放した。 ・・・ 殺人および「重大な人権侵害」または「人道に対する罪」で有罪判決を受けた者は釈放されない。一部では「政治犯」の釈放と非難されているこの恩赦は、戦略的圧力緩和として理解するのが適切である。 ・・・ 　／　銃口を突きつけられた交渉： カリブ海の「ブレスト＝リトフスク」　ロシア革命の歴史は不可欠な教訓を与えてくれる。1918年、建国間もないソビエト共和国は、壊滅的な軍事力と有効な抵抗能力を欠いたまま、進撃するドイツ帝国軍に直面した。ウラジーミル・レーニンは、全土防衛のための「革命戦争」を主張するいわゆる「左翼共産主義者」の反対を押し切り、この若い革命国家に屈辱的な「ブレスト＝リトフスク条約」の調印をさせた。この条約は、ウクライナ全土を含む広大な領土と、ロシアの工業基盤の40％をドイツ帝国主義に明け渡すものだった。 ・・・ 　／　レーニンの批判者たちは、これを革命への裏切り、とりわけ割譲された領土における労働者、農民、抑圧された諸民族への裏切りだと非難した。 ・・・ 　／　だが、レーニンは批判者たちが理解していなかったことを理解していた。目的(goal)は、美しく死ぬことではなく、革命の政治的手段を保存すること(to preserve the political instrument of revolution)だった。故ウーゴ・チャベス司令官が1992年の反乱の失敗後に振り返ったように、「明日の前進のために、今日は退却しなければならない」。この条約は、ソビエト国家を打ち固め、赤軍を建設し、最終的にはドイツ帝国だけでなく反革命勢力と外国干渉軍の連合勢力を打ち破るために必要な息つく間を提供した。1918年にレーニンを裏切り者と非難した者たちは、歴史によって誤りであることが証明された。割譲された領土は、すべて数年後にはソ連に復帰したのである。　／　【中略】　／　デルシー・ロドリゲスを通じて今日政府が実行していることは、この観点から見るべきだ。ミラフローレスで米国エネルギー長官クリス・ライトの向かいに座り、CIA長官ジョン・ラトクリフを迎え入れているのは、降伏ではなく、極度の苦難の中で生き残るための行為なのである。 ・・・ 目的は、一時的に犠牲にできるもの、例えば石油の支配権、市場へのアクセス、暴力犯罪で有罪判決を受けた800人でさえも手放し、代替不可能なもの、つまり革命国家、党、そしてボリバル計画全体をまとめる上で不可欠な役割を果たしてきた指導的幹部たちの命を守ることにある。その基盤が守られれば、今後退しても、後に前進へと繋がるだろう。　／　【中略】　／　【「ベネズエラ指導部は歴史的な反帝国主義を放棄した」という3つ目の主張について】 何よりも、この批判は、ベネズエラが依然として米国による壊滅の直接的な脅威にさらされていることを忘れている。あらゆる発言、あらゆる言動は、極めて厳しい監視下に置かれ、極めて重大なリスクを伴っている。 ・・・　／　デルシー・ロドリゲスとは、いったい何者なのか？　【デルシー・ロドリゲス大統領代行の出自や家族と経歴など、略】 1月3日の最初の声明で、トランプは、デルシー・ロドリゲスが米国と協力し、その要求に応じる意思を示したと示唆した。左翼の一部はトランプの発言を信じ、これを降伏の兆候と解釈した。同日行われた彼女の記者会見では、ベネズエラの主権と、マドゥーロ大統領の釈放を含む米国に対するベネズエラ側の要求が再確認された。翌日、彼女は、党と国家の指導部による会合を主導し、軍の結束も再確認された後、米国政府に対し、ベネズエラと平和と発展に向けて協力しつつも、主権と平等の枠組みに留まるよう求めるメッセージを発表した。　／　この声明は、マドゥーロ大統領が過去に米国との緊張関係が長年続いた際に繰り返してきた発言を繰り返すものだった。マドゥーロ大統領自身も、全面戦争を回避するために外交とハイレベルの直接交渉を一貫して求めており、ベネズエラの石油・鉱物資源に関する包括的な経済協定を米国と締結することを既に申し出ていた。 ・・・　／　【中略】　／　右翼の無力化と関係正常化の模索　この交渉のひとつの意図せざる、だが重大な帰結は、長年米国が支援してきた野党勢力に大きな政治的打撃を与えたことである。この野党勢力はベネズエラが正常な国際関係を築くことを阻むために利用されてきたのだが。マリア・コリーナ・マチャドは、長年にわたり外国の軍事介入を呼びかけ、ベネズエラ国民に大きな損害を与えてきた制裁を称賛してきたが、1月3日以降、その存在は無意味なものとなっている。 ・・・　／　米国は、その残忍なプラグマティズムに基づき、実権を握っていない亡命者ではなく、領土と資源を実際に支配する唯一の勢力と交渉することを選択した。 ・・・　／　国際連帯の課題　 ・・・ 連帯とは、デルシー・ロドリゲスが、自身の家族を長年標的としてきた帝国の代表者たちと対面し、3000万人の未来がかかった極めて困難な革命活動に従事していることを理解することである。彼女の目標は、ベネズエラ国家を変革し、ベネズエラの独立を回復し、目覚ましい社会改革を実施し、共同体セクターを創設し、世界的な孤立と反革命の時代において、持続的な帝国主義の経済的･軍事的･政治的攻撃に耐え抜いてきたプロジェクトを守り抜くことである。このような状況下で革命的殉教に身を投じても何の成果も得られず、ベネズエラ左翼の壊滅を招き、ベネズエラ革命を何世代にもわって後退させるだけである。　／　革命は終わっていない。一時的に後退し、再編し、別の手段で闘っている。これらの交渉によって得られた息つく時間は、たとえその代償がどれほど高くつこうとも、将来の前進のための条件を整える。　／　ニコラス・マドゥーロは、不当に拘置所に収監され、弁護士費用すら支払う能力を奪われているにもかかわらず、ベネズエラの正当な大統領であり続けている。この合意のもとで北へ流れる石油は、貢ぎ物ではなく身代金であり、ベネズエラ国民の命と社会主義国家の存続を保証するために支払われるものである。力関係が変化した時、そしてそれは必ず変化するだろうが、ベネズエラは帝国主義が一時的に奪い取ったものを取り戻すために闘うだろう。　／　重要なのは、革命のために死ぬことではなく、生きて、革命を成し遂げることである。

j

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260305

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260305

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。

　連日報道されておりますように、戦争国家イスラエルと米国は、２月２８日、イランへの大規模な軍事攻撃を開始し新たな戦争を始めました。またしても、国際法を真っ向から蹂躙するものです。核をめぐっての交渉・協議は、米国やイスラエルにとっては攻撃準備のためのカムフラージュ、時間稼ぎでしかありませんでした。最高指導者とその家族、多くの政権指導者、多数の民間人が犠牲となり、すでに1000人以上が殺害されています。あろうことかイスラエルの最初の標的の一つは小学校でした。160人以上の子どもたち、教職員を含めて170人以上が真っ先に惨殺されました。トランプ政権はさらに大規模な攻撃と長期戦を示唆しています。これからどれほどの犠牲者が出るのでしょうか。

　トランプ大統領はビデオ声明で「差し迫った脅威」を理由に攻撃を正当化していますが、その証拠は何も示さず、議会の承認もありません。交渉を継続すると決まった直後であり、イランが要求受け入れの姿勢を見せていたのに、「差し迫った脅威」などどこにも存在するはずがありません。この軍事侵略には正当性のかけらもないことは誰の目にも明らかです。イスラエルと米国こそが、世界の平和への「脅威」であり、侵略戦争と破壊の根源にほかなりません。

　トランプ大統領はイランの政権転覆が狙いであることを隠そうともしていません。米国とイスラエルは、自分たちに都合のいい従順な傀儡政権をつくるためなら、イラン国民はもとより、中東諸国を巻き込む大量の犠牲者はまるで眼中にないということです。とんでもない暴挙はこの地域の軍事的緊張を一気に高めています。

　世界の石油の2～3割が通過する石油供給の大動脈ともいわれるホルムズ海峡は事実上封鎖されほとんど運航できなくなっています。日本が輸入している石油の8割はここを通ります。世界経済と日本経済、そして市民生活に重大な影響を与えずにはおきません。日本政府は、米国とイスラエルに即刻抗議し、侵略的軍事行動を中止するよう働きかけるべきです。

　世界一の軍事大国である米国は、世界各国に軍事力を展開しています。中東諸国にも米軍基地が多数存在し、当然イランからの反撃がされています。米軍基地を国内に持ち米軍を駐留させている国々は戦々恐々となっています。日本は世界で最も米軍基地を受け入れている国です。今中東で起こっているこの事態、日本は真剣に、わが身の事として考えなければならないのではないでしょうか。

　私たちのこのスタンディング行動はイスラエルによるガザ大虐殺に抗議することを目的に始まりましたが、この２年数カ月の間に世界は大きく動きました。イスラエルとこれを全面的に支える米国による蛮行、これに対して世界中で怒りと抗議行動が沸き起こり、パレスチナ連帯の声が全世界に響き渡っています。血にまみれたイスラエル建国から７８年、侵略と殺戮に明け暮れてきたこの国が、世界中から何度も国際法違反を非難・追及され、ここまで厳しくジェノサイドを指弾されたことはありませんでした。虐げられ続けてきたこの地域が、パレスチナが、ガザが、これほどまでに世界から注目されたこともありません。2年余りに及ぶガザ大虐殺は、この問題が単にイスラエルとパレスチナの問題ではなく、また宗教問題に矮小化されるものでもないことを、世界中に知らしめました。イスラエルと米国がこれほどまでに孤立を深めているのもかつてない事態です。

このガザでの蛮行がまだ収束もしないうちに、米国トランプ政権はまるでタガが外れたように、世界中で軍事力を行使し、国際法も国連憲章も公然と蹂躙してなりふり構わず世界中で戦争をしかけています。

　ベネズエラへの露骨な資源略奪戦争と大統領夫妻の拉致、社会主義キューバへの経済制裁に加えて石油封鎖、中南米諸国へのあからさまな脅迫、カナダやグリーンランドの領有主張、そして中東地域における反米政権であるイランの政権転覆を意図した軍事攻撃、どれをとっても、何世紀も歴史を巻き戻すかのような野蛮な植民地主義そのものです。

　しかしこれは米国の強さではなく、追い詰められ孤立しているが故の焦りの裏返しであることが、各方面から指摘されています。急速に没落するアメリカ帝国主義は、もはや「民主主義」や「人権」擁護を装うことすらできなくなっています。形式的な正当性さえかなぐり捨てて、軍事力を前面に押し立てて露骨に「力による支配」を振りかざすしかないほどに追い詰められ、だからこそより凶暴化しています。

　この米国トランプ政権に、日本はいつまで、どこまで追随するのでしょうか！　

　イランへの先制攻撃でも血塗られた侵略国家の本性を露わにしたイスラエルは、ガザにおいても、ガザの再建・復興へと向かうことを拒否し、ヨルダン川西岸で違法な入植を暴力的に加速させ、パレスチナ国家樹立を阻もうとしています。ネタニヤフ政権は、パレスチナで、イランで、レバノンで、戦争を続けることで保身と政権延命をはかろうとしています。日本政府がそんなイスラエルを支持し続けていることが許せません。

　トランプ大統領がガザで進めようとしているのは、大虐殺の被害者であり当事者であるパレスチナの人々を蚊帳の外に置いて、国連も押しのけ、自分たちの好き勝手にできる組織をつくって、米英主導で進めようというものです。トランプ政権主導の新たな植民地建設、そうした利権争いが悲劇を繰り返すことは歴史が証明しています。イランのことはイランの人々に、パレスチナのことはパレスチナの人々に委ねなければなりません。

　日本は、トランプ政権への追随をやめ、ガザ植民地計画に加担せず、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、投資を引き上げるべきです。

　しかし残念ながら、日本の政治は今、逆方向に進もうとしています。日本が軍拡を加速させ好戦的な勢力が増していることに、世界中の「死の商人」が注目しはじめ、日本に武器を売り込むビジネスチャンスととらえているとも言われています。それどころか、三菱重工など日本の大企業が「死の商人」になっていくという恐ろしい時代が目前に迫っています。

　２月２５日にとりまとめられた、自民党の、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言では、これまで非戦闘目的に限っていた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を容認しようとしています。軍需産業育成のために武器輸出を解禁して歯止めをなくそうとしているのです。これは国際紛争をさらに助長することにつながります。平和憲法の精神に真っ向から反することであり、日本は国際社会からの信頼を大きく損なうことになるのは間違いありません。

　高市一強体制は、トランプ政権ベッタリの超軍拡政権です。トランプ政権に要求されるままに軍事費を大増強、言い値でアメリカ製武器を爆買いすることを約束して、８５兆円もの対米投資。一方で国内企業にはこの春にも防衛特別所得税が課されることが準備されています。私たち市民にも、来年度中には同じく防衛費名目の所得税が課されることになるでしょう。軍拡のための大増税は、今でも際限のない物価高で苦境にある国民生活をさらにひっ迫させることが避けられません。たとえ限定的な消費減税が実施されたとしても、新聞などの軽減税率は廃止の方向で、介護や福祉や医療、教育にしわ寄せされるでしょう。

　憲法改悪、「スパイ防止法」、反対勢力への治安弾圧も、トランプ政権の強権的な手法をまねるのでしょうか。対外的な侵略戦争と国内の治安弾圧は表裏一体です。「スパイ防止法」は、あやしい外国勢力を取り締まれ、ということですが、現実に旧統一教会という外国勢力に大々的に協力してきた大量の自民党議員は取り締まりの対象にはならないのでしょうか。

　高額療養費の負担増も取りざたされています。日本人の約３分の１は何らかの形でガン治療にかかわると言われる時代です。患者の大幅負担増が、石破政権時代には野党の反対でいったんは白紙に戻されましたが、今の国会ではもう止められません。　日本全土にミサイル基地や弾薬庫を大増設し、武器輸出を全面解禁し、核兵器の持ち込みを容認し、スパイ防止法と諜報機関設置で市民監視と弾圧を強め、戦争のための「スイッチを押して、押して、押しまくる」高市政権にストップをかけなければ、莫大な軍事費のために切実な生活関連のすべてが破壊されていきます。

　私たちは決してこの政権に、白紙委任をしたわけではないということを、今一度確認しておきたいと思います。日本が戦争国家に突き進むことは絶対に許せません。

　これからが正念場です。高市政権は決して盤石ではありません。イメージ戦略が功を奏したとしても、それはいつまでも続くものではありません。虚構は必ずはがれます。トランプ政権と共に時代に逆行しようとしているのは高市軍拡政権の方です。私たちは微力ではありますが、世界とつながっています。

　世界は大きく動き出しています。資源略奪に抗い、世界中で侵略戦争をしかけるトランプ政権に抗い、植民地主義を押しとどめようとする闘いが世界各地と米国内で広がっています。日本でも、国会前での「憲法守れ」ペンライトデモには若い方を中心に3600人もの参加者が集まりました。日本でも新しい動きが始まっています。

　かけがえのない多くの犠牲の上にもたらされた平和憲法を今こそ誇り高く掲げましょう。戦争のできる国づくりを止めましょう。日本が再び、イスラエルのような侵略国家にならないために、私たちの暮らしを、未来を守るために、声をつなぎ輪を広めましょう。

　日本が二度と、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログ

https://ameblo.jp/liveinpeace925/

〔2026年3月5日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.140 【キューバ続き】トランプのキューバ孤立化政策は失敗

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.140
（2026．3．4 報告）【キューバ続き】

（トランプのキューバ孤立化政策は失敗 ／ キューバのエネルギー自立化政策の加速、全世界的なキューバ支援と反トランプ運動の高揚　要約）

・ トランプは、キューバを米国の安全保障に対する「異例かつ並外れた脅威」だと1月に宣言。それによって、国家安全保障上の敵対国のみに適用される広範な経済制限を行使。キューバ革命直後の1960年代に始まり強化されてきた封鎖を、さらに一段と強めた。　／　キューバに対する新たな制裁は、対ベネズエラ攻撃とセットで、特に石油に焦点。ベネズエラからの石油をストップさせ、キューバに石油を販売または輸送する国に関税と制裁を科すとした。だが、基本的に失敗。
・ 2025年時点で、キューバの石油総需要の約34％がベネズエラから、約44％がメキシコから供給されていたが、それらがカットされ、深刻なエネルギー危機が発生。　／　キューバは緊急計画を実施。代替エネルギー、再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいる。特に太陽光発電に力を入れ、中国から寄贈された2kWの太陽光発電システム5,000基の設置プログラムを実施している。　／　また、中国とロシアを中心に多くの国から、燃料とさまざまな必需品の支援が行われている。それによって、トランプのキューバ孤立政策は成功していない。
・ 2月13日にブラジルで社会団体と石油労働者が「キューバに石油を」キャンペーンを開始。諸種の運動団体、労組、政党も参加。　／　国際的な「キューバを生き延びさせよう」運動が多くのアーティスト、知識人、政治家などからなる幅広い連合によって行われている。キューバへの石油禁輸措置の即時撤廃を要求。署名集めだけでなく資金援助も呼びかけて、支持基盤を拡大し、国際的な取り組みとして確固たる地位を築いている。　／　「我らがアメリカ(Nuestra América)」イニシアチブが、キューバへの食料、医薬品、生活必需品の空・海・陸での大規模支援を3月21日に行うと発表。
・ 2月18日、キューバ外相がモスクワを公式訪問。ロシアは、キューバに対する米国の封鎖強化を拒否し、支援の提供と関係強化を表明。原油輸送を約束。　／　メキシコのキューバ支援活動が継続。2月28日、メキシコの海軍艦艇が食料や生活必需品を積載してハバナ湾に到着。米国の封鎖圧力の中で両国間の関係強化。　／　スペインが西欧諸国で初めてキューバへの支援を表明。
・ 国連人権高等弁務官が、2月27日、米国の対キューバ政策措置が深刻な人道的影響をもたらしていると、国連人権理事会において正式に非難。
・ キューバが米帝にもたらす「脅威」はその存在そのものだ、という指摘がなされている。史上最強の軍事帝国の前で革命政権を維持しているキューバに、米帝はガマンできない、耐えられないということ。　／　米帝は、そのようなキューバを地上から消し去るためにあらゆる手段を講じている。だが、実現できない。
・ 2月25日に米国の高速艇がキューバ領海内に侵入し、キューバ当局が拿捕した。この高速艇は重武装者と膨大な兵器を搭載。新たなテロ攻撃が準備されていたようだ。
・ 「米州労働組合連合」がキューバとの連帯会議をメキシコで開催し、ラ米カリブ、ヨーロッパ、アフリカの労働組合代表を招集。キューバとの連帯を改めて表明。

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（トランプのキューバ孤立化政策は失敗 ／ キューバのエネルギー自立化政策の加速、全世界的なキューバ支援と反トランプ運動の高揚）

teleSURtv.net　2 de marzo de 2026 Hora: 13:19
Cuba: en curso instalación de 5 mil sistemas fotovoltaicos donados por China
（キューバ： 中国から寄贈された5,000基の太陽光発電システムの設置が進行中）
https://www.telesurtv.net/cuba-instalacion-sistemas-fotovoltaicos-donados-china/
国際的な連携のおかげで、カリブ海の島国キューバは、産科・介護施設、総合診療所、葬儀場、銀行支店、ラジオ局、通信事務所などの施設への電力供給を確保している。　／　「キューバ電力連合（UNE）」は、米国の禁輸措置によって引き起こされたエネルギー危機の影響を緩和し、キューバのエネルギー源の多様化を図る戦略の一環として、中華人民共和国から寄贈された2キロワット（kW）の太陽光発電システム5,000基の設置プログラムを実施している。 【以下、詳細略】

Plensa Latin （スペイン語） febrero 28, 2026 | 13:55
Sindicalistas del mundo reiteran en México solidaridad con Cuba
（世界中の労働組合活動家たちがメキシコでキューバとの連帯を改めて表明）
「米州労働組合連合（CSA）」は、キューバとの連帯会議を開催し、ラ米カリブ、ヨーロッパ、アフリカの労働組合代表をメキシコに招集した。　／　【中略】　／　ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカの20カ国以上の労働組合代表による発言（カナダ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、スペインの労働組合を含む）が、キューバへの支持を改めて表明した。　／　会合の結果、参加者は、キューバの労働者と国民の強靭性を認める「キューバとの連帯」動議を承認し、同国への支援強化のための行動を求めた。

teleSUR　February 28, 2026 Hour: 10:54 am
Mexico Aid to Cuba: Heartwarming Solidarity Delivers 1,193 Tons of Vital Food
（メキシコのキューバ支援： 心温まる連帯の精神で1,193トンの重要な食料を届ける）
メキシコのキューバ支援活動の一環である「ARMパパロアパン」号は、2026年2月28日にハバナ湾に到着。食料不足が続くキューバの人々を支えるため、必要不可欠な食料を積載している。　／　2026年のメキシコのキューバ支援活動は継続しており、海軍艦艇「パパロアパン」と「ワステコ」が1,193トンを超える豆、粉ミルク、その他の生活必需品を積載してハバナに入港した。米国の封鎖圧力の中、この行動は両国間の関係強化につながっている。 【以下、詳細略】

teleSUR　February 27, 2026 Hour: 11:43 pm
Cuba Reveals New Details About U.S. Speedboat Infiltrated in Territorial Waters
（キューバ当局、領海内に侵入した米スピードボートに関する新たな詳細を明らかに）
キューバ当局は、同国への侵入未遂事件の詳細を明らかにした。この事件は、重武装した人物と膨大な兵器を駆使した高度な作戦だったことが明らかになった。　／　キューバ当局は、2月25日にキューバ中部Villa Clara州Corralillo市で発生した、米籍スピードボートによるキューバ領内への侵入未遂事件に関する捜査について、新たな詳細を明らかにした。　／　【中略】　／　調査の詳細　・・・ 綿密な検査の結果、様々な口径のライフル、ウィンチェスター・ショットガン、DB AR-15ライフル、デルタライフル、拳銃11丁、そして乗員10名それぞれに装備された個人用キットなど、膨大な数の武器が押収された。Víctor Álvarez Valle大佐は、各キットにはライフル、拳銃、ナイフ、迷彩服、医療用品、バラクラバ、ヘルメット、その他の装備が含まれていたと詳細に述べた。さらに、高度な通信機器、視覚機器、滅菌済み材料も搭載されていたと指摘し、計画的で綿密な準備に基づいた、自給自足の作戦であったことを示唆した。 【以下、略】

teleSUR　February 27, 2026 Hour: 6:57 pm
UN Condemns the U.S. Strangulation of Cuban Population As Unjustifiable
（国連、米国によるキューバ国民への締め付けを不当と非難）
国連人権高等弁務官は、米国の対キューバ制裁措置が深刻な人道的影響をもたらしていると非難した。制裁措置は、依然として重要な物資や、妊婦や子どもなど脆弱な立場にある人々を危険にさらしている。　／　フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は、2月27日、人権理事会において、米国の対キューバ政策が及ぼす人道的影響について正式に非難した。 【以下、詳細略】

teleSURtv.net　23 de febrero de 2026 Hora: 15:27
Más artistas se suman a iniciativa “Let Cuba Live” para exigir el fin del bloqueo petrolero de EE.UU. 

（米国の石油禁輸措置の撤廃を求める「キューバを生き延びさせよう」運動に、さらに多くのアーティストが参加している）
この運動の発起人たちは、マニフェストの中で、制裁措置は外交の域を超え、民間人に直接的な影響を与え、経済戦争行為に等しいと主張している。　／　アーティスト、知識人、政治家からなる幅広い連合がここ数日、国際キャンペーン「Let Cuba Live（キューバを生き延びさせよう）」を強化している。このキャンペーンは、ドナルド・トランプ米大統領がキューバに対して課している石油禁輸措置の即時撤廃を求めている。　／　【中略】　／　この運動は署名を集めるだけでなく、資金援助も呼び掛けている。1週間足らずで、キューバの病院に発電機とソーラーパネルを購入するための数十万ドルが集まった。　／　【中略】　／　ワシントンはキューバに石油を輸出する国に関税を課す可能性があると警告しているが、このキャンペーンは支持基盤を拡大し続け、政治的圧力と具体的な人道支援を組み合わせた国際的な取り組みとして確固たる地位を築いている。

teleSUR　February 23, 2026 Hour: 4:05 pm
Cuba and Venezuela Reaffirm Historic Solidarity in Geneva
（キューバとベネズエラ、ジュネーブで歴史的な連帯を再確認）
キューバのブルーノ・ロドリゲス外相とベネズエラのイバン・ヒル外相は、ジュネーブで会談し、歴史的な連帯を再確認するとともに、米国の制裁措置と地域的な課題に対する共通の立場を調整した。 【以下、略】

teleSUR　February 23, 2026 Hour: 2:39 pm
The U.S. Implements a Global Dictatorship: Bruno Rodriguez
（米国はグローバルな独裁政治を実行している： ブルーノ・ロドリゲス外相）
月曜日(2/23)、国連人権理事会第61回会合において、キューバ外相ブルーノ・ロドリゲスは、米国による「グローバル化された独裁政治」およびキューバとベネズエラに対する侵略行為を非難した。 【以下、詳細略】

teleSUR　February 22, 2026 Hour: 10:31 am
5 Cuban Women Resistance Stories That Defy U.S. Blockade Brutality
（米国の封鎖という残虐行為に抗うキューバ女性レジスタンスの5つの物語）
「キューバ女性レジスタンス」は、日々の生活の中で決意と連帯感を持って米国の封鎖に立ち向かっている。　／　キューバの女性たちは、60年にわたる米国の経済封鎖がもたらす日々の困難を乗り越え、尊厳と創造性をもって地域社会と家族を守りながら、抵抗と回復力を体現している。 【以下、詳細略】

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.02.25 Wednesday）に全訳あり】


Plensa Latina（スペイン語）　febrero 22, 2026 | 04:43
Países latinoamericanos al lado de Cuba desde Etiopía
（ラテンアメリカ諸国、エチオピアでキューバを支持）
ハバナで結成された「エチオピア友好協会」が主催した連帯イベント。　／　メキシコ、コロンビア、ベネズエラの代表団は、キューバに対する米国の封鎖に反対する連帯運動が現在も続く中、エチオピアにおいて各国政府によるキューバへの支持を改めて表明した。 【以下、詳細略】

junge Welt　2026．2．20 （ドイツ語・機械翻訳）
Solidarität mit Havanna　Kubas Außenminister in Moskau
（ハバナとの連帯　キューバ外相、モスクワ訪問）
モスクワにとって、キューバは最優先事項である。水曜日(2/18)のブルーノ・ロドリゲス外相の訪問中、ロシアは、この社会主義の島国との連帯を改めて表明した。セルゲイ・ラブロフ外相との会談後、ロドリゲス外相はウラジーミル・プーチン大統領の出迎えを受けた。政財界の高官との更なる会談は、ハバナがモスクワにとっていかに重要であるかを改めて強調した。　／　プーチン大統領は強い姿勢を示した。米国によるキューバへの全面的なエネルギー封鎖は「断じて容認できない」と述べ、「我々は新たな制裁という特別な時期にある。我々はこれを受け入れることはない」と付け加え、「我々は常にキューバの独立と自らの道を切り開く闘いにおいてキューバを支持してきた」と強調した。　／　ロシア政府は、最近、米国の全面的なエネルギー封鎖の影響を緩和するため、緊急に必要な石油供給を再開する計画を発表した。ラブロフ外相もハバナへの「無条件の支持」を強調した。モスクワは、世界の大多数の国々と共に、米国に対し「自由の島」に対する海上封鎖計画を放棄するよう求めている。一方、ロドリゲス外相は、キューバは「対等な条件」での敬意ある対話に応じる用意があるものの、主権と進路は「変わることなく」守ると述べた。 【以下、略】

teleSU　February 20, 2026 Hour: 11:12 pm
Cuba Expands Tax Benefits to Boost Investment in Renewable Energy Amid U.S. Blockade
（キューバ、米国の経済封鎖を受け、再生可能エネルギーへの投資促進に税制優遇措置を拡大）
「決議41/2026」は、再生可能エネルギー源に投資する個人および非政府系管理団体の税金を免除し、国のエネルギー基盤の変革を目指している。　／　キューバは、クリーン・エネルギーへの移行を加速し、国家主権を強化することを目指し、再生可能エネルギーへの投資に対する税制優遇措置を拡大した。 【以下、詳細略】

teleSURtv.net　19 de febrero de 2026 Hora: 19:34
Coalición internacional alista convoy humanitario para romper el bloqueo contra Cuba
（国際的連合体、キューバ封鎖を打破するため人道支援物資輸送隊を準備中）
「我らがアメリカ(Nuestra América)」イニシアチブは、3月21日に航空、海上、陸上の物流手段を用いてハバナに食料と医薬品を送る予定。　／　国際運動連合「我らがアメリカ」は、キューバへの人道支援イニシアチブを、空・海・陸を駆使した大規模な展開へと転換すると発表した。目標は、3月21日にハバナのMalecónに食料、医薬品、生活必需品を輸送すること。この動員は、島を窒息させている経済封鎖を打破することを目指しており、労働組合、国民議会議員、そして人道支援団体を、物資収集のための世界的な物流ネットワークに統合している。　／　【中略】　／　「我らがアメリカ」の主催者は、国際法に違反する一方的な制裁に対抗できる唯一の手段は国際的な連帯であると強調している。様々な手段を結集することで、この輸送車列は、カリブ海諸国の主権を損なおうとする経済封鎖の影響を軽減することを目指している。各国代表団は、既に集荷場所を調整し、3月の予定日に貨物が目的地に到着するよう尽力している。　／　この人道的努力は、キューバへの重要な物資の正常な供給を阻害する強制的な措置を緊急に解除する必要があることを浮き彫りにしている。ワシントンが敵対政策を維持する一方で、世界中の社会運動は、キューバ国民の自決権へのコミットメントを改めて表明している。輸送車列のハバナ到着は、封鎖に対する集団的抵抗の行動であり、健康と食料に対する人権の擁護を象徴するものである。

teleSURtv.net　19 de febrero de 2026 Hora: 11:42
Periodistas latinoamericanos denuncian pretensión de EE.UU. de «ahogar” a Cuba con bloqueo energético 

（ラテンアメリカ・ジャーナリスト連盟、エネルギー封鎖でキューバを「締め付け」ようとする米国の試みを非難）
この姿勢は、ワシントンの行動に対して、同連盟のラテンアメリカ主義と反帝国主義の姿勢を強化するものである。　／　「ラテンアメリカ・ジャーナリスト連盟（FELAP）」は、ドナルド・トランプ米大統領政権によるキューバへの経済侵略と石油封鎖の強化を非難し、カリブ海諸国の人々への連帯と支援を表明した。 【以下、略】

Peoples Dispatch　February 18, 2026 by Vijay Prashad
The Cuban Revolution holds out against US imperialism
（キューバ革命は米帝国主義に抵抗し続けている）
2026年1月、ドナルド・トランプ米大統領は、キューバを米国の安全保障に対する「異例かつ並外れた脅威」と宣言した。この指定により、米国政府は、従来国家安全保障上の敵対国にのみ適用されてきた広範な経済制限を行使することができる。米国のキューバ封鎖は、1959年のキューバ革命直後の1960年代に始まったが、年々強化されてきた。米国は、国連安全保障理事会（厳格な条件付きで制裁を認める）からのいかなる委任(mandate)も得ずに、違法かつ一方的な封鎖を実施し、世界各国に対しキューバとの基本的な通商を停止させようとしている。新たな制限は石油に焦点を当てている。米国政府は、キューバに石油を販売または輸送する国に対し、関税と制裁を科すと警告している。　／　1月3日、米国はベネズエラを攻撃してニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス国会議員を拉致した。 ・・・ 残りの政府関係者は、 ・・・ 事実上、戦術的な妥協を迫られ、米国の要求を受け入るしかなかった。これらの要求の一つは、ベネズエラがキューバへの石油輸出を停止することだった。2025年時点で、ベネズエラはキューバの石油総需要の約34％を供給していた。短期的にはベネズエラ産原油が供給源から外れるため、キューバはすでに深刻な事態を予期していた。　／　しかし、それだけではない。2025年時点でメキシコはキューバの輸入原油の44％を供給していた。ワシントンからメキシコシティに対し、キューバへの石油輸出を停止するよう圧力が強まりつつあった。これが実現すれば、キューバの石油輸入量のほぼ80％が途絶えることになる。 ・・・　／　トランプ大統領の残忍な政策により、キューバへの石油輸入の大部分が事実上遮断され、人口1100万人のこの島では深刻なエネルギー危機が発生している。計画停電、病院、水道、交通機関への燃料不足、電力配給制などが発生。航空燃料不足のため、エア・カナダなど複数の民間航空会社がハバナへの運航を停止。　／　国連は、米国の圧力キャンペーン（特に燃料を標的とする政策）がキューバの食料・水の供給を脅かし、病院、学校、そして基礎サービスを脅かしていると警告した。 ・・・ 国連は、米国に対し、制裁を解除して人道的免除を優先するよう強く求め、キューバ国民の生命と人権を守るためには強制的な措置ではなく対話と協力が要であると強調している。　／　国連の人権専門家グループは、トランプ大統領の大統領令を「国際法の重大な違反」であり、「民主的で公正な国際秩序への深刻な脅威」であると非難した。 ・・・ 声明では、国際法上、国家が合法的な貿易関係を理由に第三国に経済的制裁を課すことは認められていないことを明確にし、トランプ政権に対し、この違法な大統領令の撤回を求めた。国連総会は1992年以降、毎年、圧倒的多数で封鎖に反対票を投じており、反対票を投じたのは米国とイスラエルのみである場合が多かった。　／　【中略】　／　ハバナからの回答　ディアス＝カネル大統領は、米国による制裁強化を「経済戦争」と強く非難し、米国の政策はキューバの主権を弱体化させることを目的としていると主張した。 ・・・ キューバは、病院、水道、公共交通機関といった生活必需品サービスを優先するための燃料配給を含む緊急計画を実施した。また、エネルギー供給の減少に対処するための国家指令を発表した。そこには、可能な限り代替エネルギー源や再生可能エネルギー源への移行が含まれている。中国政府は、アルテミサ、グランマ、グアンタナモ、オルギン、ラス・トゥナス、ピナール・デル・リオに建設される大規模太陽光発電所に機材を寄贈した。長期的には、中国は、キューバに対して92カ所の太陽光発電所の建設を支援し、太陽光発電容量を2,000メガワット増加させる予定である。中国政府は、遠隔地の世帯を支援するため、屋根置き型太陽光発電キット5,000台をキューバに送った。メキシコ、ロシア、その他の国からの燃料が、現在キューバに向けて輸送中である。トランプ大統領の孤立政策は完全には成功していない。　／　ディアス＝カネル大統領は、自国政府が米国と対話する用意はあるが、以下の3つの重要な条件を満たす場合に限ると述べた。第一に、対話は敬意を払い、真剣なもので、圧力や前提条件を付けないこと。第二に、対話はキューバの主権、独立、政治体制を尊重するものでなければならないこと。そして最後に、キューバ政府はキューバ憲法（2019年に改正）や社会主義へのコミットメントについて交渉する意思はないこと。【以下、略】

junge Welt　2026．2．18 （ドイツ語・機械翻訳）
Beistand für Havanna　Russische Politiker kündigen Öllieferungen an. Spanien schließt sich Hilfen für Kuba an 

（ハバナへの支援 ： ロシアの政治家が石油供給を発表　スペインがキューバ支援に加わる）
ワシントンは圧力を強めている。今週初め、ドナルド・トランプ米大統領は、キューバは「破綻国家」であり、燃料不足のために飛行機でさえ滑走路を塞いでいるという皮肉な主張を繰り返した。封鎖政策の強化に加え、トランプ政権はキューバの医療活動に対してもより厳しい措置を取っている。　／　しかし、カリブ海の社会主義島国キューバの人々に対する国際的な連帯感は高まっている。スペインは西欧諸国として初めて具体的な支援を申し出た。ロシアは新たな原油輸送を約束し、タンカーの軍事的保護も検討しているようだ。 【以下、略】

teleSURtv.net　18 de febrero de 2026 Hora: 20:11
Presidente Putin rechaza recrudecimiento del bloqueo de EE.UU. contra Cuba
（プーチン大統領、キューバに対する米国の封鎖強化を拒否）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワを公式訪問中のキューバ外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャとの会談で、米国政府がキューバに対して課した新たな強制措置は容認できないと述べた。プーチン大統領は、ロシアはこのような措置を受け入れないと明言し、ロシア外務省の「オープンで明確、そして率直な」立場を強調した。　／　【中略】　／　これに先立ち、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ハバナが直面している困難な状況を踏まえ、この会談の特別な重要性を強調した。ペスコフ報道官は、キューバに対する米国の封鎖に対し、ロシアは他の多くの国と共に断固として反対すると改めて表明し、この困難な時期に適切な支援を提供することでキューバとの関係を強化する意向を改めて表明した。 【以下、略】

Peoples Dispatch　February 16, 2026 by Pablo Meriguet
Dignity is immortal, blockades are not 

（尊厳は不滅だが、封鎖は不滅ではない）
【前置きとこれまでの経緯など、略】 2025年12月に米国がベネズエラに対して石油封鎖を発動し、2026年1月3日に米国が史上初めてベネズエラに直接攻撃を仕掛けて以来、キューバは息苦しさを強いられており、キューバ国民に未曾有の苦痛をもたらしかねない状況となっている。　／　米国は、ベネズエラ産原油のキューバへの輸出停止を命じただけでなく、キューバに原油を輸出する国に対して特別制裁を科すと警告している。これは、自家用車だけでなく、食料輸送、病院運営、農産物生産、電力産業などにも原油を必要とするキューバ国民の生命そのものを脅かすものであり、キューバを破滅させようとする措置である。　／　【中略】　／　実際には、キューバが米国政府にもたらす「脅威」は、その存在そのものであり、常にそうであった。歴史上最強の軍事帝国を前に、自らの運命を自ら決定してきた国民であるという尊厳は、フィデルが主張したように、米国が日々キューバの潜在能力を抑圧することでキューバに支払わせている代償だ。　／　【中略】　／　今のところ(for now)、キューバは抵抗している。そして、常にそうだった。以前も「今のところ(for now)」だった。しかし、こうした「今のところ」の積み重ねが伝説となり、・・・ 世代を超えて人々に屈服しないよう鼓舞する物語となるのだ。軍事行動によってではなく、最も破滅的な脅威に直面しても尊厳を失わない意志を通して、英雄主義の概念を再定義する。キューバは、もはや帝国主義が耐えることのできない伝説であり、帝国主義は、それを地上からそして記憶から消し去るためにあらゆる手段を講じようとしているようだ。　／　しかし、歴史の専門家なら誰でも、民族の尊厳は不滅であるのに対し、帝国はそうではないことを知っている。

Granma　february 16, 2026 10:02:02
More than 32,000 pregnant women at risk due to fuel blockade against Cuba
（キューバに対する燃料封鎖により、3万2千人以上の妊婦が危険に晒されている）
米国政府によるキューバに対するエネルギー封鎖の結果、3万2,880人以上の妊婦が新たなリスク、脅威、制約に直面することになる。また、新生児、未成年者、糖尿病患者、がん患者、手術や救急治療を必要とする人々に対する他の重要なサービスも、日を追うごとに深刻な影響を受けている。 【以下、詳細略】

Plensa Latina (Voces del Sur Global)　febrero 14, 2026　9:45 pm
Trabajadores brasileños lideran campaña humanitaria “Petróleo para Cuba”
（ブラジルの労働者が人道支援キャンペーン「キューバに石油を」を主導）
ブラジルで、2月13日、社会団体と石油労働者が「キューバに石油を」キャンペーンを開始した。　／　この取り組みは、統一石油労働者連盟（FUP）と石油労働者統一連盟（FNP）の支援を受けており、ブラジル・キューバ連帯運動、ホセ・マルティ文化協会、国際連帯に取り組む労働組合や政党も参加している。


 

中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260219

中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260219

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。ご賛同いただける方、いつからでも、短時間でも、どうぞご参加ください。

   最初に一つ朗報があります。２月１７日、自衛隊に導入する攻撃用ドローン機種決定の入札が行われたのですが、イスラエルが入札に参加しなかったため、イスラエル製は採用されず、オーストラリア製に決まりました。大きな成果です。オーストラリア製でも殺人兵器であることに変わりはありませんが、たった今虐殺を続けているイスラエルの兵器を買うのは虐殺加担だという、防衛省前でのハンストをはじめとする日本全国の闘いを、無視できなかったということです。私たちの声は届いています。あきらめずにがんばって声を上げ続けましょう。

    2月8日の毎日新聞朝刊にこんな記事が載りました。―――「ガザ停戦4カ月　狙われる子どもたち」。イスラエル軍の撤退ライン「イエローライン」周辺にいた子どもが、イスラエル軍のドローン攻撃で死亡する事例が相次いでいる、という内容です。

1月24日、ドローン攻撃で殺されたのは、薪をひろい集めていた14歳と12歳の少年でした。イスラエルによる物資搬入制限のために、停戦中の今でも食べ物を調理するには多くの家庭は薪を使うしかないからです。ところがイスラエル軍は、「テロリストが爆弾を設置し、イエローラインを越えた」という、ありえない声明でこの蛮行を正当化しました。いつものように何の証拠も示さずに。薪を集める14歳と12歳の子どもが、どうしてテロリストなのでしょう！

同じような事例が多発しています。停戦発効後から1月21日までに、イエローライン周辺で少なくとも167人が殺され、そのうち26人が子どもです。

   しかもイスラエルは、「イエローライン」の標識をひそかに動かして占領地を拡大していることが、ロイター通信の衛星写真によって暴露されています。ラインを示す標識が数百メートル動かされ、そこにあった住宅や避難民テントが破壊されたのです。ある朝起きたら、家の近くに標識が突然出現したとの住民の証言を、イスラエルの新聞「ハアレツ」紙が報じているそうです。停戦ラインの標識が勝手に動かされる、そのこと自体が、住民にとっては命にかかわります。停戦協定で安全とされていたはずの場所がいつのまにか危険な場所になり、幼い子どもたちでさえ容赦なく攻撃され殺されるからです。こんな卑劣な手段を使ってまで、イスラエルは停戦中の殺戮を継続しているのです。犠牲者は増え続け、停戦発効以降だけですでに600人以上の住民が殺害されています。

   イスラエルは軍を撤退させてガザの再建・復興へと向かうことを事実上拒否し、明らかに、第二段階へと進むことを妨害しています。大規模な戦闘再開の口実を捜し、いつ全面的な戦争を再開するか分からない危険な状態です。

私たちが何より許せないのは、日本政府の姿勢です。国連がジェノサイドと認定しているガザ大虐殺、そのジェノサイドを実行している侵略国家、虐殺国家イスラエルから、日本が武器を買い続けていることです。ガザへの全面的な攻撃の開始後、この2年余りの間に、日本が購入したイスラエル製武器・装備品は２４１億円に上ると判明しています。

今年初めにイスラエルを表敬訪問した15人の議員団の一人、自民党の元防衛相・小野寺五典議員は、「イスラエル製武器の先端技術に関する実用性が高い知見を収集する」と自身のSNSで公言しています。要するにガザで虐殺に使われているイスラエル製武器は実用性が高いと評価しているわけです。臆面もなくガザ大虐殺を肯定し、実用性が高いから日本も買いたいと言っているのです。これが、平和憲法を擁する国の議員の発した言葉とは、恥ずかしい限りです。

    なぜイスラエル製兵器の実用性や性能が高いのでしょうか？　ガザ大虐殺だけでなく、1948年の建国以来の虐殺に次ぐ虐殺、中東地域の人々を実験台にして殺戮を繰り返してきたからです。無数の犠牲者の血にまみれながら性能を高めてきたからです。イスラエル兵器の性能、実用性というのは残虐さと一体のものです。

  その兵器を購入するのは、私たちの年金基金をイスラエル国債やイスラエル軍需企業に投資することと同様、虐殺への加担です。

日本がそのような許されない一線を越えることを止めようと、防衛省前にただ一人座りこんでハンストで抗議行動を行った人がいます。「ジェノサイドに抗する防衛大学卒業生の会」代表の方です。その方は、「イスラエル製ドローンが導入されたら、虐殺と戦争犯罪への加担という政治的な意味を持つ」と訴えて、時に氷点下ともなる寒さの中でハンストを決行し、１月２６日から１１日間を耐え抜きました。その方の勇気ある抗議行動に励まされ、日本各地から連帯の声が上がりました。大阪でも、2月15日（日）に大阪駅前で、「ガザ緊急アクション」の主催で連帯行動が取り組まれ約１２０人の市民が参加しました。

そして一昨日の２月１７日、最初にお伝えしたように、自衛隊に導入する攻撃用ドローン機種決定の入札でイスラエル製は採用されませんでした。ハンストをはじめ、イスラエル製を買うなという必死の思いが、これに連帯する日本全国の闘いが大きな成果を上げました。

    兵器購入準備を目的として、１月にイスラエルを表敬訪問した１５人の超党派議員団の内訳は、自民党8人、維新の会4人、れいわ新選組1人、その他2人となっています。れいわ新選組は、当時の衆議院議員・多ケ谷亮議員がこの訪問団に加わっていたことを問題視し、今回の衆議院選では党として公認しませんでした。しかし自民党や維新は何の処分もなく問題視さえしていません。党としてのスタンスははっきりしています。

こんな与党に大きな力を与えてしまった今回の選挙は、中身の議論なしのイメージ戦、争点隠しのあいまい選挙でした。海外メディア・英タイムズ紙は「日本で選挙に勝ちたければ、『はっきり話せ。しかし何も言うな』」、そんなふうに揶揄していましたが、その通りになってしまいました。

     議席数だけをみれば高市自民の圧勝です。しかし投票率は56.26％、投票に行かないという選択をした人、行きたくても行けなかった人、あるいは関心がない、そういう有権者が半分近くです。全有権者に占める自民党の小選挙区での絶対得票率は26.9％で3割に満たないのに、獲得した議席は86.2％、絶対得票率の3倍以上です。国民の圧倒的多数が支持しているとは言い難いし、ましてや白紙委任などでは絶対にありません。この「民意」とのズレ、乖離を冷静に見極める必要があります。

現在の閉塞状況から抜け出したいという切実な願いや、変化を求める漠然とした期待、それらを最大限に利用して、対決姿勢を避けて自滅した野党にも助けられて作り上げた、高市一強体制は、トランプ政権言いなりの軍拡政権です。すぐにもその正体を現して牙をむくことでしょう。

    旧統一教会との癒着も、裏金問題も、追及される前に大急ぎで短期決戦、しかし疑惑が晴れたわけでも責任を取ったわけでもありません。争点つぶしの「消費税減税」はすぐに「検討を加速させる」にトーンダウン。莫大な軍事費を削れば財源はいくらでもありますが、高市政権は大軍拡、軍需産業や戦争準備が最優先なのでそこには手をつけるはずがありません。トランプ政権に要求されるままに軍事費を大増強、言い値でアメリカ製武器を爆買いすることを約束しています。となれば介護や福祉にしわ寄せするとか、現行の軽減税率を廃止するとか今でも苦境にある国民生活の緊縮を迫るだけです。憲法改悪、「スパイ防止法」、反対勢力への治安弾圧も、トランプ政権の強権的な手法をまねるのでしょうか。対外的な侵略戦争と国内の治安弾圧は表裏一体です。

    全面的な「高市支持」を公言したトランプ政権は、高市自民が圧勝したのは自分が支持したからだと恩を売るような発言をしていますが、米国内では支持率が低下する一方です。日本のメディアはなぜかあまり報道しませんが、米国で猛威を振るう排外主義＝ICE（移民・関税執行局）による暴力と殺人への抗議行動は、全米規模に広がっています。

専制君主のように振舞い、国際的にも孤立を深める米国トランプ政権に対して、カナダやヨーロッパの西側諸国首脳も離反し始めています。その中でほとんど唯一絶対的な忠誠・従属を誓っているのが高市政権です。私たちは決してこの政権に、白紙委任をしたわけではありません。

    選挙で投票するだけが政治ではありません。私たちのこのスタンディング行動も、ただ一人防衛相前に座り込んでのハンストも、ネット署名やイスラエル・ボイコット運動もあります。「戦争止めよう　沖縄・西日本ネットワーク」など、ミサイル配備や弾薬庫建設に反対する各地の運動も、つながり始めています。戦争のできる国づくりに抗い、日本が再び、イスラエルのような侵略国家への道を進まないために、私たちの暮らしを、未来を守るために、全国各地で創意工夫を凝らし、行動を積み上げ、声をつなぎ、輪を広めましょう。

    世界は、戦争か平和かが問われる危険な時代、私たちは平和憲法を誇り高く掲げ、守り抜きましょう。戦後80年間、日本を、私たちを、守ってきたのは米軍でもアメリカの核でもなく、平和憲法です。軍事費増大、軍需産業復活・育成に反対し、生活破壊の大増税やスパイ防止法をはじめとする治安弾圧法の制定を許さない声を結集しましょう。

日本が二度と、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、日本とすべての地域、すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

(2026年2月19日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

２月２３日の熊本健軍駐屯地「平和の輪」行動への連帯メッセージを参加者で書きました。

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.139 【キューバ】世界中でトランプ政権批判とキューバ支援

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.139
（2026．2．18 報告）【キューバ】

（世界中でトランプ政権批判とキューバ支援 要約）

・ トランプが1月29日に署名した大統領令は、数十年にわたるキューバ封鎖を積極的な燃料封鎖へとエスカレートさせ、燃料の供給を遮断することでキューバを窒息させようとするものである。　／　キューバを「異常な脅威」だとする口実の下で、キューバに石油を販売･供給する国に対して新たに30％の関税を課すとしている。
・ キューバは、トランプ政権による新たな封鎖強化攻撃によって一時的にかなりの苦境に陥っているが、ディアス＝カネル大統領が一連の緊急措置を発表して対処し、政府･人民が一致団結して力強く対応している。　／　キューバは、近年、エネルギー基盤の変革に向けた国家的取り組みを開始していたが、その取り組みを加速。2025年には49ヵ所の太陽光発電所が完成し、現在、それによって国内発電の38％をまかなっている。太陽光発電の強化を軸に、完全なエネルギー自給自足の達成を目指している。
・ ALBA（米州ボリバル同盟）や非同盟運動は、米国の対キューバ封鎖強化を糾弾し、キューバに石油を供給する国への追加関税を認める米大統領令を拒否した。　／　ブラジルの「土地なし農村労働者運動(MST)」は、民衆運動、労働組合、政党、著名人らが署名した共同声明を発表し、制裁強化を「長期にわたるジェノサイド」と表現して非難。ルーラ政権に対して積極的な役割を果たすよう求めている。　／　その他、トランプ政権による新たな対キューバ封鎖強化に対して世界中で非難が噴出している。
・ 世界中でキューバへの支援が拡大している。　／　中国政府は、米国の措置を「非人道的」と非難し、キューバへの可能な限りの支援を約束して、食糧など支援物資の輸送と緊急の財政支援を行なった。また、米国に対して60年にわたる封鎖の解除をあらためて求めている。　／　メキシコは、1月3日のトランプ政権によるベネズエラ攻撃の直後には継続していた石油輸出を、トランプ政権による1月29日の大統領令による追加関税のために停止せざるを得なくなった。だが、食料などの支援物資を送り、さらに継続して支援する予定。また、原油輸出の再開を目指して精力的な外交努力を行なっている。　／　そのほかロシア、ベネズエラなどの諸国も、またALBA、BRICSなども支援物資を送っている。　／　国家レベルでの支援だけでなく、社会運動、労働組合、人道支援団体からなる国際的な連合が、国際救援船団「我らがアメリカ」を組織し、米国の封鎖を突破して人道支援物資を届けると発表。　／　世界的なキューバ支援運動で、米国の対キューバ作戦は国際的にますます孤立しつつある。
・ 国連総会では、ほぼ全会一致でキューバに対する違法かつ非人道的な政策の終結が求められている。だが、トランプ政権は、その国際社会の要請を無視し続けている。　／　国連専門家は、米国政府に対して大統領令を直ちに撤回するよう強く求めるとともに、すべての国に対して、それらの措置を承認または容認しないよう求めた。
・ 米国内でも、キューバへの新たな攻撃に対して、公職者、俳優、ミュージシャン、芸術家、運動団体の活動家たちによる反対運動が巻き起こっている。　／　トランプ政権によるキューバへの〝戦争激化″の終結を求める公開書簡が発表され、署名運動が行われている。　／　大統領令がキューバを米国にとって脅威であるとしているのは、制裁強化の口実に過ぎないと非難している。また、トランプ政権に対する国民の不満の高まりをそらすためにキューバを利用しているとの非難も。　／　そのような状況を背景として、米国議会でキューバ封鎖撤廃を目的とした法案が提出された。冷戦時代から受け継がれてきた「失敗し時代遅れ」のキューバ封鎖を撤廃すべきだとしている。
・ 米帝国主義が不可逆的な衰退の途上にあり、それが行動をより暴力的で過激なものにしているという指摘がなされている。　／　ベネズエラやキューバに対する攻撃は、ファシスト的蛮行として非難されている。それは、左翼だけでなく、進歩主義的な運動の良識ある人々の反帝国主義と反ファシズムの感情を強めた。トランプ政権への批判と反対運動は、全世界的に広範なものとなった。

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（世界中でトランプ政権批判とキューバ支援）

Plensa Latina (Voces del Sur Global)　febrero 14, 2026
Congresista Jim McGovern presenta proyecto de ley para derogar el bloqueo estadounidense contra Cuba 

（ジム・マクガバン下院議員、米国のキューバ封鎖撤廃法案を提出）
民主党のジム・マクガバン下院議員は、冷戦時代から受け継がれてきた「失敗し時代遅れ」とされる米国のキューバ封鎖の撤廃を目的とした法案を提出した。　／　【中略】　／　「私たちは何十年も同じことを試みてきたが、失敗に終わった。今こそ何か違うことを試す時だ」と、民主党議員は結論づけた。

junge Welt　2026．2．14 （ドイツ語・機械翻訳）
»Unblock Cuba!«　Kontra gegen US-Blockade
（「キューバの封鎖を解除せよ！」： 米国の封鎖に対する反対運動）
トランプ政権はキューバ経済を締め付け、国民を貧困に陥れようとする執拗な試みを続けているが、この島国への政治的・物質的支援は世界中で拡大している。メキシコからの緊急支援物資がハバナに到着した。ロシアは原油と燃料の供給を約束した。さらに、「ヌエストラ・アメリカ(我らがアメリカ)」と名付けられた国際救援船団は、人道支援物資を届けて米国の封鎖を突破するために、キューバに向かうと発表した。 【以下、詳細略】

teleSURtv.net　13 de febrero de 2026 Hora: 23:31
EE.UU. mata a otras tres personas en ataque a embarcación en el Caribe
（米軍、カリブ海で船舶攻撃、さらに3人死亡）
金曜日(2/13)の死者により、2025年9月以降、カリブ海および東太平洋で麻薬密売に関与したとされる船舶に対する米国による30件以上の攻撃による死者数は合計で少なくとも124人に達した。 【以下、詳細略】

teleSUR　February 13, 2026 Hour: 5:51 pm
Brazilian Popular Movements Launch Solidarity Campaign with Cuba
（ブラジルの大衆運動、キューバとの連帯キャンペーンを開始）
ブラジルの草の根組織は、キューバへ医薬品を送るための資金調達キャンペーンを組織し、米国による経済封鎖の人道的影響を非難している。　／　【中略】　／　「土地なし農村労働者運動(MST)」は、民衆運動、労働組合、政党、ブラジル当局、著名人らが署名した共同声明を発表した。この文書は、キューバに対する圧力戦術を非難し、ルーラ・ダ・シルバ政権に対し、封鎖に起因する人道危機への対応に積極的な役割を果たすよう求めている。　／　声明によると、ワシントンの現在の攻撃はラテンアメリカへの介入計画の一環であり、制裁強化を「長期にわたるジェノサイド」と表現している。これにより燃料不足が発生し、病院、学校、交通機関の運営に影響が出ている。 ・・・　／　・・・署名者たちは、燃料、食料、医薬品を送るための国際キャンペーンを組織することが急務であると考え、ブラジル政府に対し、メキシコの例に倣い、社会的な大惨事を防ぐための人道的かつ政治的な決断として、キューバに石油を送るよう強く求めた。

teleSUR　February 12, 2026 Hour: 11:43 pm
UN Experts Reject U.S. Measure to Stifle Fuel Supply to Cuba
（国連専門家、キューバへの燃料供給を阻止する米国の措置を拒否）
国連の人権専門家は、2月12日、ドナルド・トランプ米大統領が1月29日に署名した大統領令を非難する共同声明を発表した。この大統領令は、キューバに直接的または間接的に石油を販売または供給する国に貿易関税を課すことを認可するものであり、キューバを「異常な脅威」と位置付けている。　／　【中略】　／　国連専門家は、米国政府に対し、大統領令を直ちに撤回し、域外経済措置の適用を停止するよう強く求めるとともに、すべての国に対し、これらの措置を承認または容認しないよう求めた。

teleSURtv.net　12 de febrero de 2026 Hora: 17:04
Anuncian Flotilla Nuestra América para llevar ayuda humanitaria a Cuba bajo cerco de EE.UU.
（米国の封鎖下にあるキューバへ人道支援物資を届けるための「我らがアメリカ」船団が発表された）
「政府が集団的懲罰を課す時、一般市民には行動を起こす責任がある」と、キューバへの「我らがアメリカ」船団の組織者の一つプログレッシブ・インターナショナルのデイビッド・アドラーは述べた。　／　社会運動、労働組合、人道支援団体からなる国際的な連合は、「我らがアメリカ」と名付けられた海上ミッションの開始を発表した。これは、米国の禁輸措置強化によって深刻な物資不足に直面しているキューバのコミュニティに、食料、医薬品、その他の生活必需品を輸送するためのものである。 【以下、詳細略】

teleSUR　February 12, 2026 Hour: 1:17 pm
Mexican Navy Ships Deliver 814 Tons of Aid to Cuba
（メキシコ海軍艦艇、キューバに814トンの支援物資を輸送）
木曜日(2/12)、メキシコ海軍の艦艇2隻が、キューバ国民への人道支援物資を満載してハバナに到着した。　／　シェインバウム大統領は、今回の支援は継続的な人道支援の一環であると述べ、この船の帰還後、新たな輸送船を派遣する予定であると発表した。 【以下、詳細略】 【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.02.13 Friday）に全訳あり】

junge Welt　2026．2．11 （ドイツ語・機械翻訳）
Kuba-Blockade　Politik der Zerstörung 

（キューバ封鎖　破壊の政治）
米国は、何週間も前から、法的根拠もなしに、一方的に社会主義共和国キューバへの燃料供給を阻止してきた。この措置により、ワシントン政府は、カリブ海の島で人道危機を引き起こし、その影響はまだ予見できない。 ・・・　／　メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、月曜日(2/9)の記者会見で、「米国による制裁措置によってキューバ国民が現在直面している状況を無視することはできない。この制裁措置は、キューバに石油を供給しているすべての国に対して非常に不当に向けられている」と述べた。左翼のシェインバウム大統領は、米国がこの貿易に対する高関税の脅威を示唆したため、メキシコは石油供給を停止せざるを得なかったと説明した。メキシコは引き続きキューバに食料などの支援物資を送った。直近では、日曜日(2/8)に約800トンの支援物資が到着した。　／　【中略】　／　先週、国連は、米国がキューバ封鎖を維持した場合、深刻な人道的大惨事が差し迫っていると警告した。 ・・・　／　【中略】　／　中国外務省の林建報道官は、北京で火曜日(2/10)、中華人民共和国は「キューバの国家主権と安全保障の維持を強く支持する」と表明した。中国は外国による干渉や「キューバ国民の生存と発展の権利を奪う」いかなる行為も拒否すると、報道官は述べた。声明では、また、中国は今年上半期にキューバに米3万～6万トンを寄付するとも述べられた。

Peoples Dispatch　February 11, 2026 by Peoples Dispatch
Elected US officials, artists, and organizers denounce Trump’s “tactics of starvation” against Cuba 

（米国の選出公職者、芸術家、活動家たちが、トランプ政権によるキューバへの「飢餓戦術」を非難）
ニューヨーク市議会議員20名以上、俳優、ミュージシャン、そして運動団体からなる連合が、トランプ政権によるキューバのエネルギー供給への攻撃に反対する「良心への呼びかけ」に署名した。　／　選出公務員、著名人、草の根団体からなる幅広い連合が、トランプ政権によるキューバへの戦争激化の終結を求める公開書簡を発表した。この戦争はキューバに飢饉と大規模な苦しみを意図的に引き起こす試みであると主張している。　／　この書簡は、トランプ大統領が1月29日に発令した大統領令への回答として出された。この大統領令は、キューバを米国にとって「異例かつ並外れた脅威」と位置付け、キューバへの原油輸送や貿易を試みる国に厳しい経済制裁を課すものだ。主催者たちは、この表現を「明らかに誤り」であり、制裁強化の口実に過ぎないと非難している。　／　書簡は、また、トランプ大統領が政権に対する国民の不満の高まりをそらすためにキューバを利用していると非難している。　／　「その結果は人々の苦しみに表れるだろう」　2月5日の記者会見で、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、新たな攻撃を受けて政府が講じている一連の緊急措置を発表した。また、12月以降、島への燃料の供給が途絶えており、電力網の稼働能力が非常に限られていることも明らかにした。書簡で概説されているように、これはキューバの生活のあらゆる側面、例えば病院や診療所における医療サービスの提供、食料や医薬品の配給、交通、教育などに影響を及ぼしている。　／　文化活動家やニューヨーク市議会議員が支援　「良心への呼びかけ」は、・・・著名人から支持を得ている。　／　注目すべきは、ニューヨーク市議会議員22名（議会のほぼ半数）がこの書簡に署名したことだ。　／　「私たちアメリカ国民は、キューバと正常な関係を築き、キューバを平等かつ敬意を持って扱い、そして何よりもキューバとキューバ国民を敵ではなく隣人として見ることを望んでいる」と、書簡は締めくくっている。

teleSUR　February 11, 2026 Hour: 7:55 am
China Reaffirms Cuba Support Amid Power Outages
（中国、停電の中のキューバへの支援を再表明）
中国政府は、米国の封鎖に反対するキューバ政府を支持し、可能な限りの支援を約束した。　／　水曜日(2/11)、中国は、キューバで広範囲にわたる停電が発生し、米国による石油封鎖が続く中、キューバへの政治的支援を改めて表明した。　／　・・・ 中国政府は米国に対し60年にわたる封鎖解除を改めて求めている。　／　ここ数週間、中国政府は食糧支援物資の輸送を発表した。これには米9万トンの輸送に加え、8000万米ドル相当の「緊急財政支援」が含まれている。　／　最近のハイレベル会合でも、外交レベルでも、支援が改めて表明された。中国の王毅外相は、北京でキューバのブルーノ・ロドリゲス外相と会談し、「外部勢力による干渉」に反対を表明した。

Granma（スペイン語） 10 de febrero de 2026 00:02:05　Autor: Jorge Enrique Jerez Belisario
¡Dejen a Cuba vivir! 

（キューバを生き延びさせよう！）
前例のない激しさでキューバへの燃料供給を断とうとする米国政権の残忍なエスカレーションに対し、人々は海と大陸を越えて連帯の奔流に沸き立った。　／　尊厳を隔離する壁など存在しない。民衆の叫びを沈黙させる大統領令など存在しない。米国政府による最新の残忍な措置の激化、キューバへの燃料供給を前例のない残酷さで締め上げようとする動きに対して、キューバは一致団結し力強く、そして対応は世界的なものとなった。海を越え、大陸を貫く連帯の奔流である。キューバは、再び、孤立しておらず、今後も孤立することはないことを示している。 【以下、詳細略】

Peoples Dispatch　February 07, 2026 by Manolo De Los Santos
For the Cuban people, surrender is not an option
（キューバ国民にとって、降伏は選択肢ではない）
ワシントンの当局者による「キューバの崩壊は差し迫っている」という主張は、通常、封鎖の強化と時期を同じくしている。　／　ワシントンの権力機構では、おなじみの略奪的な合唱が響き渡っている。ホワイトハウス、様々なシンクタンクの専門家、そして米国の政治家たちが、今回もまたキューバの「崩壊は差し迫っている」と予測している。これは60年以上もの間、世界が耳にしてきた歌であり、米国がキューバの経済的な締め付けを強める決断をするたびに、最も大きな声で歌われてきた。しかし、2026年になると、そのレトリックは、制裁からあからさまな完全な締め付けへと変化した。1月下旬に署名された新たな大統領令の下、第2次トランプ政権は数十年にわたる封鎖を、積極的な燃料封鎖へとエスカレートさせた。　／　この政策は、従来の意味での単なる「制裁」ではない。燃料の一切の供給を遮断することで、キューバを窒息させようとする計算高い試みである。　／　【中略】　／　エネルギー危機の再来　・・・ 現在のエネルギー不足の根源は、2019年にトランプ政権がベネズエラとの連帯を理由にキューバへの制裁としてキューバからの石油輸入を標的とした決定に遡る。キューバを「テロ支援国家」に指定し、ヘルムズ・バートン法第3条を発動することで、米国は国際海運会社や保険会社を効果的に追い払った。その後、ベネズエラの国営石油会社PDVSAと、ALBA-TCPとして知られる地域諸国間の貿易協定に関与する海運会社に対して、集中的なキャンペーンが展開された。　／　2025年、キューバのエネルギー供給網は壊滅的な打撃を受けた。キューバの火力発電所のほとんどは、老朽化したソ連の技術で建設されたもので、キューバ国内で生産される重質で硫黄分を多く含む原油を、継続的なメンテナンスや高価な輸入添加剤なしで燃焼させることを想定して設計されてはいなかった。封鎖強化による外貨不足は、スペアパーツの供給不足を招いた。2026年の燃料封鎖開始時には、国の電力網は既に必要量を25％下回る稼働率で稼働していた。　／　介入の脅威： カラカスからハバナへ　【中略】　／　新たな抵抗：再生可能エネルギーへの並外れた取り組み　化石燃料への依存はアメリカが常につけ込む弱点であると認識し、キューバは、近年、エネルギー基盤の変革に向けた並外れた国家的取り組みを開始した。この勢いに乗って、キューバは2025年だけで49カ所の新しい太陽光発電所を完成した。この大規模な事業により、国の送電網に約1,000メガワットの電力が追加され、送電網の総容量は7％増加し、国のエネルギー生産量の38％を占めるという驚異的な割合となった。2026年3月末までに、中国の支援を受けて、キューバは150メガワット以上の太陽光発電所を追加する予定である。太陽光発電所の急速な展開を通じて、数千メガワットの再生可能エネルギーを自国の電力網に供給する。　／　政府は2030年までに国の電力の24％を再生可能エネルギー源で賄う計画を掲げ、長期的な目標として完全なエネルギー自給自足の達成を掲げている。 ・・・　／　キューバが世界に発信するメッセージは一貫している。対話と貿易には意欲的だが、米国に所有されたり新植民地になったりすることは望んでいない。キューバの物語は破綻国家の物語ではない。未来への最も強力な燃料は、石油ではなく、独立を維持する意志であると決意した人々の物語である。キューバの田園地帯に新しく設置された太陽光発電パネルの上に太陽が昇る時、それは消滅を拒む国家の、静かに輝く証となる。

Plensa Latina（スペイン語）　febrero 7, 2026 | 11:11
Cuba recibe apoyo internacional y de ONU, pese a bloqueo
（キューバは、封鎖下にあるが国際社会と国連の支援を受ける）
ブルーノ・ロドリゲス外相は、本日、米国による封鎖が前例のないほど強化されているにもかかわらず、キューバの発展に対する国際社会と国連の関心を称賛した。　／　ロドリゲス外相は、ソーシャルメディアで、国連開発計画（UNDP）執行委員会が、キューバとの協力継続を支持する形で、キューバ向け国別計画を加盟国の大多数が承認したことを強調した。　／　この承認は、唯一米国からの反対票だけで成立した。 【以下、詳細略】

teleSUR　February 6, 2026 Hour: 7:39 pm
Sheinbaum Confirms Shipment of Humanitarian Aid to Cuba in Coming Days
（シェインバウム大統領、近日中にキューバへ人道支援物資を輸送することを発表）
2月6日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、遅くとも2月9日までにキューバへ大規模な人道支援物資を輸送することを発表した。　／　輸送物資は主に食料などの物資で構成され、米国の禁輸措置強化を受けてキューバが直面している複雑な状況への対応を支援する。 ・・・　／　この連帯の表明に加え、メキシコ政府は、キューバへの炭化水素輸送の正常化に向けて米国との間で精力的な外交努力を継続している。シェインバウムは、トランプ政権による対メキシコ貿易制裁を誘発することなく原油輸送を再開することが目標だと説明した。　／　【中略】　／　ワシントンとの対話が進展する中、メキシコの港は今週末、必需品の出荷準備を進めている。 【メキシコは1/3のトランプ政権によるベネズエラ攻撃の直後はベネズエラへの石油輸出を継続していたが、トランプ政権による1/29の大統領令による追加関税のために停止せざるを得なくなった。】

teleSUR　February 6, 2026 Hour: 1:52 pm
U.S. Campaign Against Cuba is Becoming Increasingly Isolated Internationally
（米国の対キューバ作戦は国際的にますます孤立しつつある）
金曜日(2/6)、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、米国がキューバに対して推進している経済的締め付けと非正規戦政策は、国際舞台でますます孤立しつつあると述べた。　／　これは、南半球諸国の多国間機関や政府による最近の力強い連帯表明によって示されていると、ロドリゲス外相は指摘した。　／　木曜日(2/5)、ディアス＝カネル大統領は、「キューバは孤独ではない」と改めて表明し、外務省、政治指導者、政党、大使館、地域運動団体、国際議員から寄せられた数々の支持表明を強調した。　／　ディアス＝カネルは、こうした表明の多くは外交レベルで行われているものの、キューバとのあらゆる協力の手段を米国が厳しく弾圧しているため、公表できない支援メカニズムが存在するとした。しかしながら、禁輸措置の強化にもかかわらず、キューバと協力する意思のある政府、機関、企業があると述べた。

teleSUR　February 5, 2026 Hour: 3:02 pm
Cuba Responds to U.S. Oil Blockade With Energy Self-Sufficiency Plan
（キューバ、米国の石油封鎖にエネルギー自給計画で対応）
木曜日(2/5)、ミゲル・ディアス＝カネル大統領は、キューバへの石油輸送に対する米国の封鎖によって引き起こされた危機に対応するため、自国のエネルギー源の利用を拡大する戦略を策定していると発表した。　／　12月3日に米国がベネズエラに対する海上封鎖を開始して以来、キューバは一滴の燃料も受け取っていない。この状況は、公衆衛生、経済、交通、発電に広範な影響を及ぼしている。　／　【中略】　／　キューバ政府の対応は、エネルギー基盤の変革に向けた包括的戦略に基づいており、発電能力の回復（既に900メガワット以上が回復）、国内エネルギー源の活用、マタンサス大型タンカー基地の事故による貯蔵能力の増強、国内原油生産量の増加、随伴ガスによる発電、国内船舶の整備などが含まれる。　／　2025年、キューバ当局は49の太陽光発電所の建設を完了し、国内のエネルギー供給に約1,000メガワットを追加した。現在、これらの太陽光発電所は国内電力の38％を発電しているが、キューバは燃料不足のため数週間にわたり分散型電源に頼ることができなかった。　／　ディアス＝カネルは、これまで電力が供給されていなかった住宅5,000戸に、それぞれ2キロワットの太陽光発電システム5,000基を設置中だと述べた。これによりは100％の電化率を達成できる見込みだ。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.02.06 Friday）に全訳あり】

teleSUR　February 5, 2026 Hour: 12:08 pm
China Pledges Unwavering Support for Cuba 

（中国、キューバへの揺るぎない支援を約束）
水曜日(2/4)、中国の王毅外相は、ハバナの主権と国家安全保障を守るため、中国の揺るぎない支持を表明した。　／　王外相は、北京で行われたキューバのブルーノ・ロドリゲス外相との会談で、キューバへの外部勢力による不当な内政干渉を断固として拒否する姿勢を表明した。　／　ラテンアメリカ情勢は複雑かつ深刻な変化を遂げていると指摘し、キューバ国民の生存権と発展の権利を奪おうとする試みに対し、反対の立場を表明した。　／　・・・ 中国は、キューバと協力し、両国首脳が合意した事項の実施、可能な範囲での支援の提供、そして友好的な二国間関係の強化に尽力していく考えだと述べた。

teleSUR　February 4, 2026 Hour: 4:15 pm
Non-Aligned Movement Rejects Intensified US Blockade Against Cuba
（非同盟運動、米国によるキューバへの封鎖強化を拒否）
非同盟運動（NAM）は、米国によるキューバへの経済・商業・金融封鎖の強化を糾弾した。これは、米国が発表した新たな一方的措置に対する国際社会の非難と一致している。　／　声明は、キューバに石油を供給するあらゆる国への関税適用を認める米国政府の大統領令を明確に拒否した。 【以下、略】

Granma（スペイン語） 31 de enero de 2026 10:01:36　【見出しのみ】
Cuba recibe apoyo internacional frente a nueva medida coercitiva de EUA (+Cobertura Especial II) 

（キューバ、米国の新たな強制措置に対抗し国際社会から支持を受ける（特集 II））
【いくつもの記事を集めている。長文。】

teleSURtv.net　31 de enero de 2026 Hora: 01:28　【見出しのみ】
ALBA-TCP rechaza orden ejecutiva de Donald Trump contra Cuba
（ALBA-TCP、ドナルド・トランプ大統領のキューバに対する大統領令を拒否）

teleSURtv.net　30 de enero de 2026 Hora: 14:21　【見出しのみ】
Sheinbaum advierte que aranceles de Trump causarían “crisis humanitaria” en Cuba
（シェインバウム大統領、トランプ氏の関税導入はキューバに「人道的危機」をもたらすと警告）

teleSURtv.net　30 de enero de 2026 Hora: 14:20　【見出しのみ】
Venezuela rechaza nueva agresión de EE.UU. contra el comercio soberano de Cuba
（ベネズエラ、キューバの主権貿易に対する米国の新たな侵略を拒否）

teleSUR　January 30, 2026 Hour: 7:02 pm　【見出しのみ】
Sao Paulo Forum Calls for Defense of Cuba Against Trump’s Coercion
（サンパウロ・フォーラム、トランプ大統領の威圧に抗いキューバ防衛を訴え）

teleSUR　January 30, 2026 Hour: 4:42 pm
UN Reiterates Stance Against US Blockade of Cuba
（国連、米国のキューバ封鎖に反対する立場を改めて表明）
米国政権は、国連総会の33の決議に示された、キューバに対する違法かつ非人道的な政策の終結を求める国際社会のほぼ全会一致の要請を、無視し続けている。　／　1月29日にホワイトハウスが発表し、共和党大統領が署名した大統領令は、キューバに関する「国家非常事態」を宣言し、これに対処するため、キューバにあらゆる種類の石油を「直接的または間接的に」供給する国に対して関税制度を創設することが「必要かつ適切」であるとしている。　／　世界は封鎖に反対　1992年以来毎年、ハバナは封鎖の終結を求める決議を提出しており、その投票パターンはキューバへの圧倒的支持を示す恒例行事となっている。　／　世界的な合意： 最近の会合では、約187カ国がキューバの決議に賛成票を投じており、米国とイスラエルがほぼ孤立状態にある。時折、従属国が加わることもあった。　／　法的非難： 各国政府とメディアは、封鎖が国内政策ではなく、国連憲章に違反しキューバの主権発展を阻害する一方的な強制措置であると強調している。

teleSUR　January 30, 2026 Hour: 11:19 am
New U.S. Measure Against Cuba is Fascist, Criminal, Genocidal: Diaz-Canel
（米国のキューバに対する新たな措置は、ファシスト的、犯罪的、ジェノサイド的だ： ディアスカネル）
金曜日(1/30)、ミゲル・ディアスカネル大統領は、キューバに石油を販売または供給する国に30％の関税を課すというドナルド・トランプ政権の方針を痛烈に批判した。　／　【中略】　／　「米国は、また、キューバに対する世界的に非難されている封鎖政策に他国を加わらせようと、脅迫と強制手段に訴えている。拒否する国には、あらゆる自由貿易ルールに違反する恣意的で不当な関税を課すと脅迫している」と、ブルーノ・ロドリゲス外相は指摘した。　／　キューバは1日あたり約11万バレルの石油を必要としており、そのうち4万バレルは国内の原油生産によるものだ。キューバの主な歴史的供給国はベネズエラで、昨年は1日あたり約2万7000バレルを供給した。しかし、この石油供給源は、1月3日のニコラス・マドゥーロ大統領の誘拐により終焉を迎えた。　／　メキシコは、キューバにとって第2位の石油供給国であり、2025年には日量6,000～1万2,000バレル供給していた。ワシントンは、ここ数週間、メキシコへの圧力を強めてきた。テキサス大学エネルギー研究所によると、ロシアも昨年2025年には日量約6,000バレルの石油をキューバに供給していた。

Peoples Dispatch　January 21, 2026 by Pablo Meriguet, Zoe Alexandra
“The Yankee Empire is in irreversible decline”: Cubans respond to Trump’s threats
（「ヤンキー帝国は不可逆的な衰退の途上にある」： キューバ人民、トランプ大統領の脅しに応える）
ベネズエラへの米国の一方的な攻撃に続いて、勢いづいた帝国は、自国のトータルな覇権を脅かす国を威嚇し脅迫しようとしている。　／　複数のジャーナリストがトランプに、次の標的はキューバなのかと直接質問した。トランプ政権が経済封鎖を強化し、キューバ行きのベネズエラのタンカーを拿捕するなど、キューバを標的にしてきたからである。その質問に対して、キューバの革命政府を公然と敵視しているマルコ・ルビオ国務長官の脅しが繰り返された。　／　【中略】　／　脅迫にもかかわらず、ベネズエラで殺害された32人のキューバ人戦闘員を追悼するため、約50万人がハバナの街を行進した。行進中、国の最高指導者たちは、新たな帝国主義の侵略に直面しても決して降伏しないと誓った。　／　キューバ人作家で「Casa de las Américas」会長のAbel Prietoと、国際政策研究センター所長で元駐米キューバ大使のJosé R. Cabañas博士は、「ピープルズ・ディスパッチ」の取材に対し、トランプ大統領による脅迫と、ベネズエラ攻撃がこの地域に及ぼした影響について、それぞれの見解を述べた。　／　「トランプ政権がベネズエラで行なったことは、ファシスト的な蛮行であり、完全に違法であり、国家間の文明的な共存のあらゆる規範に反する」とPrietoは述べた。 ・・・「しかしながら」、この攻撃は進歩主義運動の潮流を変えた。「左翼であろうとなかろうと、すべての良識ある人々の反帝国主義と反ファシズムの感情を強めたと私は信じている。ヤンキー帝国は不可逆的な衰退の途にあり、それが行動をより暴力的で過激なものにしているのです。」

teleSUR　January 13, 2026 Hour: 1:32 pm
The Cuba-Venezuela Alliance Defies Imperialist Blockades
（キューバ・ベネズエラ同盟は帝国主義の封鎖に抵抗する）
キューバとベネズエラの同盟は、医師や教師、共通の分かち合う犠牲を通して二つの革命を結びつける、生きた民衆のプロジェクトである。それは利益や軍事力によるものではない。　／　キューバとの絆は、クーデター、封鎖、そして公然たる侵略にも耐え抜いてきた。それは、絆が日常生活に深く根付いているからだ。　／　【中略】　／　1月3日の攻撃後、一時的に機能停止していたカラカスとハバナ間の「空の橋」は正常化され、人員の交代と休息が確保されるとともに、新たな旅団が到着してサービスを増強することが保証されている。これは、両政府が物流と治安を共同管理している証左である。　／　【中略】　／　2026年初頭までに、キューバ・ベネズエラ同盟は、世界でも最も先進的な保健医療モデルに匹敵する規模の、統合された市民防衛・社会保護システムとして機能している。　／　これらの成果の政治的意味は、2005～26年のサイクルにおける3つの主要指標に表れている。第一に、「Operation Robinson」により、約180万人が識字能力を習得し、十分な情報に基づいた参加と民主的な意思決定が強化された。　／　第二に、「Mission Miracle」による全世界720万件の眼科手術は、視力の健康を階級特権から普遍的な権利へと変貌させた。　／　第三に、「Barrio Adentro」による15億7,100万件の診察と300万人以上の緊急救命、そして3万5,000人の新人医師の育成は、医療を単なるビジネスから国家および地域の主権に根ざした公共財へと変貌させた。　／　だからこそ、トランプとルビオはこの同盟を許せないのだ。キューバ・ベネズエラ同盟は、ラテンアメリカが自立し、資源を殺戮ではなく治癒に活用できることを示している。　／　この同盟は、2000年代初頭の遺物などではなく、今日では、南南協力の未来を見据えた先進的なモデルであり、北半球が未だ打ち破ることができていない「悪例」(“bad example”)となっているのである。

teleSUR　January 13, 2026 Hour: 8:58 am
Mexico Continues Supplying Oil to Cuba Despite U.S. Warnings
（メキシコ、米国の警告にもかかわらずキューバへの原油供給を継続）
ベネズエラへの米国による攻撃とニコラス・マドゥーロ大統領の誘拐の後、キューバの経済・エネルギー危機の中、メキシコは、カリブ海の島国への主要な燃料供給国となった。　／　【中略】　／　メキシコ大統領は、キューバへの石油供給支援は歴史的なものであり、政党を問わず、歴代の政権によって支持されてきたと指摘した。 【ただし、その後、トランプ政権による1/29の大統領令による追加関税のために、停止せざるを得なくなった。】

Plensa Latina （スペイン語）　diciembre 29, 2025 | 12:34
Cuba recalca verdaderas intenciones de escalada estadounidense
（キューバ、米国のエスカレーションの真の意図を強調）
キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、本日(12/29)、ベネズエラとの貿易を妨害する措置と軍事エスカレーションとの背後にある米国の真の意図を強調した。　／　「これらの措置は、キューバ革命を破壊し、正当なボリバル・チャベス政権を転覆させ、この地域の重要かつ戦略的な天然資源を強制的に奪取するという、明確な目的の一部である」と、ロドリゲス外相は主張した。　／　また、この目的のために彼らは島に対する圧力と窒息政策を日々強化しており、それが国の電力システムに直接影響を及ぼし、結果的にキューバ国民の日常生活にも影響を及ぼしていると彼は述べた。

teleSUR　December 26, 2025 Hour: 3:14 pm
Cuba Promotes Productive Projects Despite U.S. Blockade
（キューバ、米国の封鎖にも関わらず生産プロジェクトを推進）
水曜日(12/24)、ミゲル・ディアス＝カネル大統領は、米国の封鎖にも関わらずキューバが社会・生産プロジェクトを推進していることを改めて表明し、財政難の中で施設を復旧させる努力を強調した。　／　キューバ当局は、強制措置が融資・物資・燃料へのアクセスを妨げ、基本サービスに影響を与えていると主張している。政府は、生活の質を向上させるため、地域主導の取り組み、食料主権、社会インフラ、全国的な生産チェーンを優先している。　／　欧州連合（EU）、国連開発計画（UNDP）、フランス協力機構（FCO）は、ハバナ国際見本市（FIHAV 2025）において、再生可能エネルギーを推進する中小零細企業、協同組合、地域プロジェクトに対して財政支援を提供した。　／　Joaquin Alonso経済相は、クリーン・エネルギー分野での進展を強調し、2026年までに再生可能エネルギーによる電力供給比率を19％とする目標を掲げた。 【以下、略】

 

1月17日映画「WARmericaの運命」上映会報告

1月17日、リブインピース9＋25は、大阪市内で、映画「WARmerica」上映会を行い、会場一杯の60名近い参加者があった。

 この映画は、韓国の金哲民（キム・チョルミン）監督が、製作したドキュメンタリー作品である。2023年朝鮮戦争70年をむかえ、アメリカの戦争と覇権主義の歴史、国際社会でのアメリカの衰退を描き、全世界中に問いかけている。朝鮮戦争は現在も停戦状態で、覇権国アメリカが勝利できなかった戦争である。「WARmerica」とは、アメリカの終わりなき戦争（WAR）とアメリカ（America）を組み合わせた造語で、この映画はアメリカの現状を批判的に鋭く追及している。

　この映画、第1部「WARmerica の運命」と第2部「WARmerica の運命2 」巨大な転換の内容を紹介する。

　第1部 WARmericaの運命

・ 1842年から始まるアメリカの歴史である。アメリカ合衆国の歴史は戦争によって形成した。民族全体の絶滅　先住民の土地を奪い、米墨（メキシコ）戦争の際、カリフォルニア、ニューメキシコ、ユタ、ネバダ、テキサスその他の領土がこの時期に米国の一部となった。1898年、アメリカはスペインとの戦争を通じてキューバとフィリピンを植民地として獲得した。

・第一次世界大戦中、アメリカ合衆国はイギリスやフランスなどの連合国に軍事物資と戦争費用を貸し付けた。戦後、アメリカは世界最大の債権国となった。米国の軍産複合体は、ナチス・ドイツと連合国双方に差別なく軍事物資を販売した。第二次世界大戦を有利に利用したアメリカは超大国として台頭し、ドルを世界の基軸通貨として確立した。経済的支配を確立した。軍事的優位性これを中核として、米国は完全に世界支配を確立した。

・「米国は242年の歴史の中で、戦争のない期間はわずか16年に過ぎない」「米国は史上最も好戦的な国家である」(ジミー・カーター米大統領)。米国が軍事力で世界覇権を掌握する間、民衆は途方もない犠牲を強いられた。繰り返される戦争犯罪、無差別攻撃、焦土作戦、無数の爆弾投下、絨毯爆撃、見境ない機銃掃射、原爆投下、朝鮮戦争、ベトナム戦争・・・。アフガニスタン戦争は20年間にわたり、莫大な資金が費やされた（2兆ドルを超え）。この費用は米国の債務に直接組み込まれ、米国経済をさらに厳しい状況に追い込んだ。

・米国の覇権の衰退は、米国内の危機をさらに深刻化させている。深刻な債務は国家機能の麻痺を招いている。米国内の問題は極度の分断状態へとエスカレートしている。米国の政治的対立はもはや修復不可能な段階に達した。「今後10年以内に内戦が起きる」。何とかこれを克服するため、彼らはドルの増刷や他国への介入に頼らざるを得ない。米国主導の一極支配体制から離れ、多極化・共存・共同繁栄を特徴とする新たなBRICSの世界秩序が台頭しつつある。

　第2部「WARmerica の運命2 」

　巨大な転換は、私たちが直面したバイデン政権下の三正面戦争が、平和・主権・民主化を希求する韓国の民主闘争の視点から描き出されている。米国はウクライナでロシアとの代理戦争を仕組む。米国の覇権維持強化の妨げとなっているロシアを弱体化させて崩壊させようとした。米国は事実上戦争行為である制裁を駆使した。しかし、制裁はむしろ米国のドル圏を弱体化させる契機となっていった。世界の国々の大多数が多極化の世界の道を選ぶ決断をする。

   イスラエルによるガザでのパレスチナ人の虐殺、イスラエルの終わりのない戦争拡大の試みは中東全体の怒りを引き起こし、米国の果てしない戦争拡大に反対する声が米国内でも高まっている。パレスチナやアフリカ諸国の人びとが米国の覇権に立ち向かい、人間の尊厳を守るために戦っている。

　映像の力は大きい。とにかく圧倒される。会場から大きな拍手が巻き起こった。

(k)

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260205

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260205

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。

    ガザでは、先月末、捜索が難航していた最後の人質遺体が発見・収容されました。これで、パレスチナ側は、停戦合意第一段階のすべての約束を果たしました。ところが、次の段階に進めるとの期待に反して、この直後の1月31日にイスラエルは、あろうことかガザ一帯での広範囲な空爆で難民キャンプを攻撃しました。停戦中というのにたった1日で30人以上が殺されたのです。

停戦合意後も散発的な攻撃と殺戮を繰り返してきたイスラエルの合意違反は目に余ります。停戦発効以降だけで530人以上の住民を殺害しています。23年10月の戦闘開始からの犠牲者は、分かっているだけで7万1000人以上。医薬品の不足や医療システムの破壊に加え、「国境なき医師団」をはじめとする人道支援団体を追い出すなどの悪質な妨害のために、重傷者を含む数十万人の傷病患者がまともな治療を受けることもできない状態です。

ガレキだらけのガザは、人間らしい暮らしとは程遠い過酷な状態のまま、人々は厳しい寒さの中で死と隣り合わせの日々を耐えています。

   唯一の外部との接点である国境のラファ検問所が、ようやく限定的に再開されましたが、復興に必要な物資の搬入は認められず、人の往来のみ、それも１日に最大で１５０人しか許可されません。生死にかかわる２万人もの患者が、外部での治療に一縷の望みを託しているのに、です。一刻も早く全面的に開放し、必要な人道支援物資の搬入制限を解除しなければ、深刻な人道状況の改善などできません。

イスラエルは明らかに、第二段階へと進むこと、つまりイスラエル軍を撤退させてガザの再建・復興へと向かうことを妨害しています。いつ口実をでっち上げて停戦を破棄して全面的な戦争を、ジェノサイドを再開するか分かりません。

そんな中で、今年の1月５日から８日にかけて、自民党や維新の会をはじめとする日本の超党派国会議員団１５名がイスラエルを訪問したことが明らかにされています。日本のメディアはほとんど取り上げませんが、海外、とくにアラブ諸国では注目されています。日本の議員団が先進兵器システムを視察するためにイスラエルを訪問したと写真入りで報じられています。

停戦中も殺戮を続けているイスラエルを訪問、それも殺人兵器購入に向けた準備のための訪問とは！　なんと恥ずべきことでしょうか。公然と虐殺を支持していると表明しているようなものです。虐殺者ネタニヤフ首相とにこやかに歓談する姿は見るに堪えません。これが、平和憲法を擁する国の議員がすることでしょうか。

日本は、長い年月をかけてパレスチナとの友好と信頼関係を築いてきた国です。教育や医療など草の根の交流を通じて多くの人々の努力で培ってきた平和の礎がありました。それを政府や国会議員が率先して踏みにじっていることが許せません。

そればかりか、日本はトランプ政権の要請に応える高市政権の暴走によってとんでもない大軍拡の道に踏み出しつつあります。選挙で勝てば一気に加速するでしょう。日本は再び、イスラエルのような侵略国家への道を進もうというのでしょうか。

高市首相が、争点つぶしのために大見えを切った「消費税減税」はすでに「検討を加速させる」にトーンダウンして、選挙戦が始まってからはほとんど言及してもいません。イメージだけの人気投票、選挙で勝ちさえすれば立ち消えになるのでしょうか。

たとえ消費税が減税されても、その分が医療や介護や福祉にしわ寄せされたのではたまりません。でも大軍拡をやめればすむ話です。莫大な軍事費を削れば財源はいくらでもあります。しかし高市政権は大軍拡、軍需産業や戦争準備が優先です。停戦中も殺戮を続けるイスラエルに兵器購入の視察に行くような議員団、旧統一教会との癒着も、政治とカネの問題も、追及される前に、化けの皮がはがれる前に大急ぎで短期決戦、無理やり選挙。―――私たちはだましやすい国民だとでも思われているのでしょうか。気がつけば、私たちは滅びの道に迷い込んでいるのかもしれません。高市政権の暴走は滅びの道です。でもまだ引き返せます。踏みとどまることができるはずです。

     日本は平和憲法の精神に則って、米国への追随をやめ、イスラエルとの軍事協力を断ち、殺人ドローンの購入を停止し、ガザの惨状に終止符を打つためにイスラエルに対して実効ある制裁を科すべきです。日本がめざすべきは、軍備拡張ではなく、威嚇や挑発ではなく、平等・互恵、平和共存、互いを尊重し信頼を醸成する、対話による外交です。

    イスラエルによる歴史的なガザ大虐殺が始まってから2年4カ月、まだ先行きが不透明な状態のままで、世界は今、非常に危険な時代に突入しています。ガザ・パレスチナだけでなく、ウクライナや中東だけでなく、中南米カリブ海だけでなく、世界中が戦禍に巻き込まれかねない状況がつくられつつあります。戦争か平和かが鋭く問われています。

トランプ大統領は、政権に復帰してわずか1年足らずで、８ヵ国を爆撃しました。イラン、イラク、ナイジェリア、シリア、イエメン、そしてベネズエラです。こんなにも好戦的で常軌を逸した大統領がいたでしょうか。

とりわけ、ベネズエラへの軍事侵略、石油資源略奪戦争に顕著に表れている時代錯誤の植民地主義、世界侵略は、国際秩序を無視し破壊する暴挙です。国際社会が、そして日本がどのような態度をとるのかが問われています。

   反米政権に対してはいつも例外なく「独裁者」のレッテルが貼られます。経済制裁で締め付けて混乱に陥れ、破壊活動を主導し、卑劣なデマ宣伝がそれを正当化してきました。米国の言う「民主主義」や「人権」とは、ガザ大虐殺を全面的に支えてきた、この米国に、おとなしく従うか否かだけが基準なのです。日本はこれからもず～っとおとなしく従って、言われるままに国民生活を犠牲にして軍事費を増大し続けるのでしょうか。

例えば、日本の食料自給率の低さは深刻です。カロリーベースで38％ほどしかありません。でも２０数年前まで親米政権だったころのベネズエラはそれよりもひどく、わずか15％ほどでした。米国に依存しなければやっていけない状況が意図的に作られていたからです。その状態を覆して反米政権となってから、米国による経済制裁が始まり、「独裁者」のレッテルが貼られました。しかし経済制裁を逆手にとって、今では90％以上の食料自給率を達成し、主権を強固なものにしてきたのです。食料自給率が低く、食料を米国はじめ海外からの輸入に頼らざるをえない日本は、見習うべきではありませんか。

ベネズエラではコムーナという共同体が全国５３００以上あります。住んでいるそれぞれの地域の予算を何にどう使うのか、そうしたことを全員参加の総会で決めるという自立した自治組織です。選挙で１票を投じたら後は何もかも政治家任せの国とは違う、参加型民主主義です。そうしたことを日本の主流メディアは全く伝えようとはしません。

権力の座についてわずか数カ月の首相が、「私でいいのかどうか」判断しろと迫って強引に選挙に持ち込む国は、これでいいんでしょうか？　どさくさに紛れて短期決戦の選挙で勝ちさえすれば、あたかもその政治家に全権白紙委任されたかのように思い込んで好き放題という国、それが本当に民主主義の国なのでしょうか？　

   トランプ政権はその帝国主義的な本性をむき出しにしてベネズエラに襲い掛かりました。その次には、ベネズエラの友好国であり、国際的な医療支援大国である社会主義キューバに対して石油の供給を全面的に止めるという攻撃をしかけ、露骨に政権転覆を画策しています。メキシコ、コロンビア、ニカラグアなど反米政権を名指しで脅し、ならず者のように凄んでいる姿は醜悪の一語に尽きます。

   そして他方では、米国とイスラエルは、中東地域における反米政権の大国であるイランの政権転覆のために破壊活動をしかけ、世界一の残虐な軍事力を行使しようとしています。世界の火薬庫と言われる中東地域です。トランプ政権が無謀なイラン侵略を始めれば、この地域全体で一挙に軍事的緊張が高まります。その影響は一地域にとどまるものではありません。

世界を支配する、わがままな専制君主のように振舞うトランプ政権、まさしく平和と民主主義の破壊者です。アメリカ帝国主義こそが、戦争と脅威の根源であることを露呈させている、その張本人がノーベル平和賞を駄々っ子のようにねだり、もらえないからと逆切れする、笑い話にもなりません。

  そんなトランプ政権に追従する高市政権の大軍拡、暴走を何としても止めなければ取り返しのつかないことになります。そうならないために、日本の良心の証でもある平和憲法の精神を守り、私たち自身と未来を守りましょう。平和憲法の真価が試されている時です。

「力による現状変更」をやりまくっている米国トランプ政権を黙認するのではなく、ましてや支持したり同調するのではなく、日本は毅然として平和憲法の精神に即して行動し発言するべきです。米国による世界中の反米政権への破壊工作、侵略行為に抗議することを日本政府に求めます。

   日本が二度と侵略戦争を起こさないと、世界に誓った国際公約、それが日本国憲法、平和憲法です。これを真剣に誠実に守り抜くことこそが、日本の未来と私たち自身を守ります。それは、ガザ・パレスチナ連帯行動、世界中の反戦平和運動とつながっています。

    日本が二度と、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、日本とすべての地域すべての国に生きる人々の平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログ

https://ameblo.jp/liveinpeace925/

〔2026年2月5日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）