Q 隣の人が「子供がうるさいからだまらせろ！」といってきたり、洗濯物に水をかけたりしてきます。どうすればいいですか？
A 隣人とのトラブルは、むかしからある問題です。
まず、考えらえるのは、管理会社に注意してもらう、というものです。
例えば、マンションの共有部分の廊下に物を置いているとか、管理に関することであれば、有効な手段といえます。
管理会社は、注意の張り紙したり、直接注意してくれるかもしれません。
オーナーが自分で管理しているような場合は、オーナーに言ってみてください。
ただし、契約書の中には、「入居者間のトラブルは入居者間で解決すること」と記載されていることもあります。
こういった契約条項の有効性は不明な部分もありますが、これを理由に管理会社が対応してくれない、ということはあり得ることです。
管理会社やオーナーの措置では、十分ではない場合、どうするべきかですが、なんらかの嫌がらせが伴う場合は、警察に言うというのも一つの手段です。
昔は、警察は、民事不介入といって何もしてくれませんでしたが、最近はそんなことありませんよ。むかし「選択おばさん」っていたの覚えていますか？実刑にしたり、措置してくれます。
ただ、問題は、「警察が事件するほどでもない」と判断した案件です。そういう場合は、警察を通じて話し合いの場を作ってもらうなどの措置もありえます。
警察って聞くとすごく敷居が高い感じがしますが、そんなことありません。私、実は、生活安全課にいたので、まさに近隣トラブルなど対応していました。
「犬の糞を投げ込む人」「騒音がうるさい人」、、、などなど、終局的な解決はとても難しいですが、できる範囲で話を聞き、双方譲り合って、仲良く暮らせるように助言したりしていました。
近隣トラブルって、一方的に相手が悪いようにいうのですが、警察として第三者的に聞いていると、「どちらにも非があるな」と思うことが多かったです。相手が悪いとか、自分が悪くないとか、、、そういう問題ではなく、仲良く暮らしてもらいたいものです。
あと、最後に、仲介した会社への責任追及ですが、判例をみると、不動産売買で
「売買建物の隣人について迷惑行為を行う可能性が高く、その程度も著しいなど、購入者が当該建物において居住するのに支障をきたす恐れがあるような事情について、仲介業者が客観的事実を認識した場合には、当該客観的事実にういて説明する義務を負う」とした上で、「かかる事情を認識しながらそれを説明せず、かえって当該隣人との間でまったく問題が生じていないと誤審させるような売主の説明を訂正しなかった仲介業社について、説明義務違反」を理由とする損害賠償責任を認めた事例があります。
もちろん、個別の案件で、どのような場合に、仲介会社へ責任を追及できるか、、、については、わかりませんが、不動産売買の場合のこういった理屈を、賃貸にも応用することは可能性としては十分あることです。
警察だ、損害賠償だ、いうよりも平和に幸せにくらしたいものです。
リブネクスト株式会社
Q 賃貸物件の入居申込みをしたのですが、キャンセルしたいです。損害賠償などの責任は問われるのでしょうか？
A 仲介業社によっては、「とりあえず、申し込みましょう！キャンセルできますから！」と言ってくる人もいます。そうであれば、キャンセルは本当に気軽にできるのでしょうか？
過去には事業用の物件についてですが、同種案件で裁判上損害賠償が認められたケースがあります。
契約を不当に破棄したことに対する損害賠償。
具体的な案件で、どうなるかについては、弁護士さんにご相談いただく必要がありますが、
過去、「賃貸借契約の締結にいたなかった場合であっても、契約交渉が一定以上に成熟した後、契約締結が破棄されたことにより賃貸人が損害を被った場合には、賃貸人が保護される場合がある」といった判例があるようです。
もちろんこれがすぐさま、一般的に居住用の賃貸にあてはまるかはわかりませんが、交渉期間が長期間にわるような場合は注意していただく必要があります。
リブネクスト株式会社
