荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(09年9月解散)の事務所費を巡る問題で、民主党側が公表した同後援会の事務所費支出一覧(07年分)に、本来は「政治活動費」に計上すべき研修会費用や出張費が交じっていることが分かった。民主党側は支出に伴う領収書を公表していない上、そもそも荒井氏が知人の個人宅に後援会事務所を置いた理由を明らかにしておらず、改めて説明責任が問われそうだ。

 この問題で民主党の細野豪志幹事長代理が公表した同後援会の07年分事務所費支出一覧には、計159件、計約177万円の支出が記載され、多くは切手やコピー代など「事務所の維持に必要な経費」(事務所費)にあてはまっていた。しかし8月29日付で「国のかたち 夏期研修会」として10万円余の支出があった。こうした研修会費用は、経費分類を巡る総務省の「記載要領」によると、政治活動費の一部である組織活動費に含めるべきだとされている。

 また4月19日付で「ウイークリーマンション賃料」として28万円余が計上され、細野氏は「選挙応援の出張代」と説明。こうした出張費も組織活動費に含めるべきだとされるうえ、同後援会も翌08年の報告書には、同様の支出を組織活動費として計上していた。他に2月26日付で製本業者に支出した20万円余も、ビラや機関誌としての支出であれば、政治活動費に含めるべきだとされる。

 政治資金収支報告書における支出は事務所費や人件費、光熱費などの「経常経費」と、組織活動費や選挙関係費などの「政治活動費」に大別され、総務省は事務所費を「家賃、保険料、税金、電話代、切手代など事務所の維持に必要とされるもの」と定義している。ただし、政治資金規正法で明確に定められていないため「最終的には政治団体の判断」(総務省)という。

 自民党の赤城徳彦元農相らの事務所費問題が発覚した07年、当時民主党代表代行だった菅直人首相は「領収書を添えて説明すべきで、できないなら(農相を)辞任すべきだ」と追及していた。【政治資金問題取材班】

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 夏の参院選比例代表候補で民主党からの出馬を表明している医療法人社団永生会の安藤高朗理事長は5月22日、日本病院会の代議員会・総会後にあいさつし、「入院基本料を適正な水準に引き上げることが日本の医療に一番大事だと思っている。現場の声をきちんと吸い上げて制度政策に反映していきたい」と意気込みを語った。

 安藤氏は、▽医療崩壊を防ぐ▽医療や介護の質を上げる仕組みをつくる▽医療機関や介護施設の経営をよくする-必要性を強調。2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、「(報酬を)10%以上上げていかないと日本の医療と介護に未来はない」と述べた。
 また、「医療と介護に関しては、超党派でいいものをつくることが大事」とし、「民主党や安藤高朗を応援するのではなく、『日本の病院党』をご支援いただきたい」と呼び掛けた。

 みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員もあいさつし、「限られた医療費の中で、これをこちらに付け替えるということではもうやっていけない」と述べ、医療費全体を引き上げる必要性を強調。医療を守るため、みんなの党の公約では医療費対GDP比を6年間で12%、自身の公約としては4年間で10%の医療費引き上げを目指すと説明した。


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