西武ドーム内ではこれまでネットにつながりにくかったり重かった。生観戦はもっぱら西武ドーム専門の筆者にとってこのサービスは特にありがたい。西武球団のファンサービスを充実させる努力が実り観客数の増加につながることを期待したい。
さて、このところマスコミを賑わせているのが、アメリカのサーベラス社が西武ＨＤに対して企業価値の向上と称して路線廃止やライオンズ球団売却などを要求し、ＴＯＢで西武ＨＤ株を３分の１超に買い増して役員を送り込み西武ＨＤの経営権を握ろうとしている問題だ。
この件で昨日、西武ＨＤの社長であり、ライオンズのオーナーでもある後藤オーナーが、ライオンズの売却は一切ないとの考えを表明し日本一を目指していくことを強調した。
そもそもサーベラスが西武ＨＤの筆頭株主になったのは、紛失決算問題で西武鉄道が上場廃止となり、西武ＨＤを立ち上げる際に資金提供して筆頭株主になったことから始まっている。
ファンド会社であるサーベラスの意図は自社で保有している西武ＨＤ株を高値で売り抜け利ざやを稼ぎたいという本音が見え隠れしており、そのために西武ＨＤの上場の際のＩＰＯ（新規株式公開）の公募価格を吊り上げるための路線廃止、球団売却などを要求しているに過ぎないと言えるだろう。
一般的にファンド会社が言う『企業価値の向上』とは、株価が上がり保有株式の含み益を増やしたり高値で売り抜けたいときに使う常套句で、あくまでも短期的利益を目的として株式を保有している場合が多い。
ファンドの投資目的によってはその企業の将来を長期的に考えて長期的に株式を保有する場合もゼロではないが、路線廃止や球団売却といった公共性に反する要求をしているということは、明らかにファンドの短期的利益のために高値売り抜けを画策しているためと見ていいだろう。
昨年１２月に西武ＨＤが株式公開をしようとした際にサーベラスが公募価格に難色を示し、株式公開が延期されたという経緯がある。単にサーベラスの希望する公募価格を下回っていたからだ。
国民の足となる鉄道は公共性の高い事業であり、野球も非常に大勢のファンに支えられた国民的スポーツで公共性の高いもので、公共性の高い事業を長期的に保有していくことが長期的な企業価値の向上につながると発言した後藤オーナーの見識は優れている。西武ＨＤの主要株主でもあるメインバンクも後藤オーナーの方針を支持しているようだ。
西武ＨＤがＴＯＢに反対を表明したことでサーベラスのＴＯＢは敵対的ＴＯＢとなる見通しだ。今後西武ＨＤは新株予約権の発行やホワイトナイトなどあらゆる企業防衛策を練り対処していくことになるだろう。
サーベラスは西武ＨＤに出資した資金の７割を銀行からの融資で調達しており、融資条件に２０１５年までに西武ＨＤを上場させることが含まれているという。したがってサーベラスとしては２０１５年までに西武ＨＤを上場させなければならない事情があるということ。西武ＨＤも昨年１２月の上場を目指していたように、上場すること自体についてはコンセンサスがある。
問題はＩＰＯの公募価格についてコンセンサスが得られていないということ。どのように企業価値を高め、高めた企業価値に見合う公募価格を設定するか、その金額が折り合えるかどうかが焦点と言えそうだ。
西武ＨＤとしてはあらゆる企業防衛策を駆使しながら公共性の高い路線存続、球団存続をしたうえで企業価値を高め、サーベラスが銀行に約束している２０１５年までに、その時点での企業価値に見合う公募価格の範囲内で上場することでサーベラス側と合意するというシナリオを考えているのではないだろうか。
熱烈なライオンズファンの筆者としてはできるだけ西武ドームに足を運び、ライオンズの魅力をブログや出版物などで多くの人に伝えていきたいと思う。そして、愛着ある所沢の地元球団『埼玉西武ライオンズ』としてこれからも球団が存続、発展していくことを願っている。
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