＜コラム：185＞ 菅の私利私欲で日本は信用と金を失う

【2011年7月24日】

次の選挙での当選を狙い、スタンドプレーを続ける菅（本来は“首相”ないし“総理”の敬称をつけるべきですがいまや法の不備を悪用し私利私欲のみで居座っているだけなので呼び捨てにします）の“脱原発・依存”のお陰で、日本の信用はがた落ちしています。あわせて金銭的損失も生じています。

菅が本気で脱原発を推進するなら舜子も支持するのですが、総理としての任務をまったく放り投げて、個人的見解を叫び立てているだけなので、支持するどころか殴り倒してやりたいくらいです。

そもそも、内閣の同意を取りつける努力をしないことが総理としての職務放棄です。総理が国策に類することを個人的見解として公の場で口にすることはできません。私人ではないのですから、それが国策に反していたら犯罪です。

内閣が自分の考えに同意しなければ内閣改造をして自分に賛同する人間を集めて組閣し直すべきです。それが出来なければ辞職するか解散です。それが、総理としての職務です。

菅は原発推進を国策として推進してきた国の責任者として、安全な原発を開発し原子力発電を継続する、と国際会議で演説し、ベトナムなどへはトップセールスをして原発を売り込みに行ったくせに、“脱原発・依存”との矛盾を国会で追及されるや「議論が必要」と答弁しました。

われわれは国策を変更することを求めているので、ベトナムに対しては「誠に申し訳ないが輸出できなくなった」と頭を下げて謝りに行くべきと考えます。違約金を請求されるかも知れませんが、相手に迷惑をかけたのだから、違約金は払うしかないでしょう。（契約内容は見ていませんが、常識判断です）

国策を変更するということは、これまでの政府が行ってきた約束（国内・国外問わず）を反故にすることですから、それなりの賠償が発生することはいたしかたありません。

日本がこれまでの原発推進路線から脱原発に舵を切るためには相当の出費を覚悟しなければなりません。しかしそれは、原発を推進することによる金銭的出費や人類的責務への背信に比べれば十分に耐えうる出費です。脱原発を主張する勢力はそれくらいの覚悟があります。しかしそれは、日本が脱原発を“国策”として推進するという前提があっての話です。

菅が今していることは、内閣にも国民にも相談することなく、日本国首相の地位を自分のために勝手に利用しているに過ぎません。

菅のスタンドプレーから生じる日本の国家的損失はすべて菅個人に負担してもらいましょう。

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