■消費税アップに賛成？ 反対？

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私は反対派！

そもそも財源がないのだから、消費税のアップは避けて通れません。

でも、今この時に？というのが気持ちです。

だから今は反対。

例えば、景気対策や雇用対策を万全にしてからやって欲しいと思うわけであります。

でないと、単純に消費が冷え込むのは必至でしょう。

不景気でもないのにマスゴミが不況だと煽ることを鵜呑みにしてしまう日本国民なのですから。

上げたいのは財務省。



少し時間があれば以下を読んでみてください。

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日本の官僚組織の特徴は財務省主導、各省割拠主義である。
矛盾するようだが、財務省が各省の既得権を奪わない範囲で、各省を統治しているからだ。


この各省割拠主義こそが完了内閣制での神髄で、大臣といえども事務当局に命ずることが出来ない。
例えば幼保の一元化。保育所が足りず幼稚園は余っている。二つを合併すれば、少なくとも器は充足する。しかし厚労省と文科省の三十余年にわたる突っ張り合いで、今も実現できない。


こんな財務省支配と各省割拠主義を清算し、政治主導の体制に切り替えなければならないと自覚したのは安倍首相だ。これに渡辺喜美、甘利明の両行革担当相が従った。
また、民主党はその体制変換の狙いを「脱官僚」と表現し、09年総選挙で大勝する。
いかに国民が官僚内閣制に飽き飽きしていたかが分かる。


しかし、民主党内閣の失敗は官僚内閣制にとどめを刺す三つの手段（1.国家戦略局の設置・2.行政刷新会議の設置・3.内閣人事局の設置）を怠ったことだ。

1の国家戦略局が機能すれば、道路財源など余った財源を社会保障にも廻すとか、幼保の一元化など省の壁も取り除ける。
2の行政刷新会議は各省の無駄を指摘し、官僚の膨張を押さえ込める。
3の内閣人事局は、官僚幹部職員約600名の人事評価を内閣官房で一括で行える。人事院の持つ俸給表決定権を内閣人事局に持たせ、2,400万円の次官を1,800万円の部長に降格することも、解職することもでき、天下りも禁止できる。


鳩山氏は財務省出身の藤井裕久氏を財務相に充てた。
藤井氏の「法律を作っていると時間がかかる。戦略『室』としてスタートすればいい」という主張で、法案は提出されずに当時副総理の菅氏が国家戦略担当となった。その後、菅氏は藤井氏の代わりに財務相に横すべりするが、代わる度に財務官僚に洗脳されていく。

その証拠に10年の参院選では、脱官僚のキャッチフレーズはどこかに吹っ飛び、財政再建のための消費税引き上げを説くに至り、支持率は激減、大敗したのは記憶に新しい。


【正論】民主党を手玉に取った亡国官僚の野望（政治評論家：屋山太郎）より


・・・長くなるので一部を抜粋しました。

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